地域密着型サービス　報酬市町村設定も
お年寄りが日中集まる「通い」を中心に、訪問介護や「泊まり」などを提供する「小規模多機能型居宅介護」は、要介護度別の定額制の報酬となった。要介護１の人の場合、月額１１万４３００円。認知症高齢者グループホーム（２５万２６００円）に比べると、報酬は半分以下となった。
「宅老所・グループホーム全国ネットワーク」の川原秀夫・代表世話人は、「認知症の症状が悪化する一方、体はまだ元気な要介護１や２のころが、一番、介護は大変。この報酬では、厚労省が目指す『認知症になっても安心して地域で暮らす』ことは、到底無理だ」と批判する。また、夜間に家庭を訪問する「夜間対応型訪問介護」も、月単位または回数単位の定額制となった。これら二つのサービスについては、市町村からの申請に基づき、厚生労働大臣が個別に承認した場合は、２００７年度から、国の基準額より高い報酬を独自に設定できるとした。
グループホームについては、１月初旬に長崎県で起きた火災を受け、全ホームに夜勤体制を義務づけ、夜勤加算を廃止し、基本報酬に組み入れた。また、訪問看護ステーションと契約するなど、医療との連携体制を整えている場合は加算を行うほか、ショートステイ用の報酬も新たに設けた。

介護保険施設個室型報酬アップ
介護施設では、小規模でプライバシーに配慮した介護を促進するため、昨年１０月改定で多床室より低くなっていた全室個室ユニット型の報酬を高くした。
しかし、全国の個室ユニット型特別養護老人ホームの施設長らで作る「全国新型特養推進協議会」の赤枝雄一会長は、「この程度の上げ幅では、個室ユニット型特養の運営は依然厳しい状態が続く」と指摘する。
老人保健施設では、入所者が試行的に退所して在宅で暮らす場合、訪問介護などのサービス費用として１日８０００円を支払う。
２０１１年度末の廃止が予定されている介護型療養病床では、医療保険との役割分担を明確にするため、常に医学的な管理が必要な人への「重度療養管理加算」（日額１２００円）を２００９年３月末に廃止する。

ケアマネジャー　プラン作成件数月３５件に引き下げ
要介護度の重い人のケアプラン作成に手間がかかることを考慮し、要介護度に関係なく一律の現行報酬を原則、要介護１〜２と３〜５の２段階に分けた。
さらに、１か月間に担当する標準件数を、現行の１人月５０件から３５件に引き下げ、標準件数を超える程度に応じて報酬を減らすことにした。
中・重度者への積極的な支援など、質の高いマネジメントを実施している事業所には、１か月５０００円を加える。一方、特定の介護サービス事業所に偏ったプランを作った場合は、原則　、１か月２０００円を減算することとした。

医療との連携、難病者の通所ケア創設…新介護報酬
在宅介護サービスで、中・重度者への支援を強化した。訪問看護で、夜間帯に気管内の吸引など短時間の処置が必要な場合に備え、「２０分未満」の時間区分を新設、１回２３００〜２８５０円とした。
通所介護サービスでも、「療養通所介護」を創設。難病や末期がんなど、介護だけでなく医療も必要とする利用者へ、医療機関などと連携してサービスを提供した場合、１日１万〜１万５０００円を支払う。特別養護老人ホームなどでの短期入所でも中・重度者を受け入れると、１日４２５０円を加算。老人保健施設などでの短期入所では、難病や末期がん患者の日帰り利用を受け入れた場合、１日７６００円を支払う。
一方、特別養護老人ホームでは、夜間の連絡体制強化など重度者への対応を行った場合、１日１００円を加算。終末期の入所者に、医師や看護師、介護職員などが共同で看（み）取（と）り介護を行った場合も、１日８００〜１６００円の加算を設けた。
小川忍・日本看護協会常任理事は、「夜間看護や重度化対応など、マイナス改定の中で重要性が認識された。療養通所介護も、この単価では運営は厳しいが、一歩前進」と話している。

（1月27日 読売新聞より）

（１月２６日・読売新聞より）

＜小規模福祉施設　防火体制基準強化へ検討会を設置　消防庁＞
死傷者９人を出した長崎県大村市の認知症高齢者グループホームの火災を受け、消防庁は防火安全対策の制度改正に乗り出した。認知症高齢者グループホームや有料老人ホームといった小規模施設は防火安全体制に関する基準が緩やかだったが、有識者による検討を行い春にも政令を改正する。

＜医療機関のＩＴ化設備費　診療報酬に加算＞　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　医療機関のＩＴ（情報技術）化を促すため、厚生労働省は先月２１日、一定水準のＩＴ化を図った医療機関について診療報酬を加算する方針を固め、中医協（中央社会保険医療協議会）に提案した。平成１８年度の診療報酬改定での実現を目指す。ＩＴ化には多額の設備投資が必要なため、経費の一部を診療報酬の形で患者に広く負担してもらい、経営基盤の弱い診療所での導入を加速させるのが狙い。加算額などは今後調整するが、初・再診料への上乗せが検討されている。
医療機関のＩＴ化自体は治療行為に直接関係なく、これまで診療報酬の対象とはならなかった。しかし、政府のＩＴ戦略本部（本部長・小泉純一郎首相）が平成２３年度までに診療報酬明細書（レセプト）を完全オンライン化する方針を打ち出したこともあり、診療報酬の対象に加えることで、医療機関に早期のＩＴ化を促す。
厚労省が提案したのは、レセプトのオンライン化▽インターネットでの受診予約▽他病院への紹介状や診断書のネット送信▽遠隔医療支援システムなど十項目。診療報酬への加算は患者の負担増につながるが、医療費の内容が分かる明細付き領収書の発行や、病院での待ち時間短縮といったメリットが期待できる。レセプトを活用した医療データベースの構築で、より的確な健康指導施策も可能となる。また、紙によるレセプトではチェックに手間がかかるため、オンライン化で医療費の適正化につなげる狙いもあるようだ。
現在は、レセプトの大半が紙でやりとりされており、レセプトを電子データ化しているのは医療機関全体の約1割程度しかない。

＜介護予防サービスの人員配置は現行のまま＞　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　厚生労働省は先月１９日、全国介護保険・老人保健事業担当課長会議の中で、「介護予防サービス事業者の指定基準に係るＱ＆Ａについて」を提示した。　　　　　　　　　　　　　　　　　この資料の中では、すでに会議給付サービス事業所の指定を受けている事業者が、介護予防サービス事業の指定を受ける場合について、兼任や併用を認めるなど、現行より過剰にならないよう配慮する方向性を示した。しかし、サービス事業所の指定を受けていない事業者が、介護予防サービス事業所の指定を新たに受けようとする場合、兼任や併用は認めないこととしている。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　また、介護給付のサービス事業者が、介護予防サービス事業所の指定を受ける場合、事業所に配置する最小限の員数を、現行の居宅サービス事業所で配置すべき員数（例えば、訪問介護の場合、常勤換算で２．５人以上）とする。さらに、サービス提供責任者についても兼務を認めることとした。

＜自治体病院の６６．２％が赤字経営＞　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　総務省がこのほどまとめた２００４年度の地方公営企業決算の概要によると、全国の自治体病院のうち、経常損失（赤字）を生じた事業は６６．２％となり、前年度から５．４ポイント増えたことがわかった。また、自治体病院が有する不良債権についても、合計が７６１億円と前年度より増加しており経営状況は悪化している。このことについて同省は、患者数が減少したことや、診療報酬が実質１．０％引き下げられたことなどが原因とみている。

＜看護職員の需要、２０１０年に約１４０万６２００人＞　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　厚生労働省は昨年１２月８日、第６次看護職員需給見通しに関する検討会に２００６年から５年間の「第６次看護職員需給見通し」の暫定版と報告書のたたき台を示した。これによると、看護職員は、２００６年の約１３１万４３００人から２０１０年には約１４０万６２００人に増加、これに対し供給は、１２７万７００人から１３８万９１００人になる見通し。需要に対する充足率は９６．７％から９８．８％に上がると推計されている。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

＜在宅医療推進で「在宅療養支援診療所」（仮称）を新設＞　　　　　　　　　　　　　　　　　　　厚生労働省は１１日、中医協（中央社会保険医療協議会）診療報酬基本問題小委員会に対し、来年度の診療報酬改定で新たに在宅医療を推進する観点から「在宅療養支援診療所」（仮称）を新設すること、急性期医療では現行の「２：１看護」を上回る「１．４：１看護」を新設、リハビリテーションでは疾患ごとのリハビリテーションに再編するほか、集団療法は廃止する。などを要望した。次回１８日にほぼ方向性を固める方針になっている。