◆初めての調査　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　「半数がいわゆる社会的入院という調査結果が、改革決断の決定的根拠となった。社会保障費全体の圧縮が強く求められている中、医療費の無駄遣いは許されない」（厚生労働省幹部）
社会的入院とは、入院治療の必要がないのに、家庭の事情や介護施設が見つからないなどの理由で、退院できない状態のこと。１９７３年の老人医療無料化で一般化して以来の問題で、高齢者に多いのが特徴だ。
日本の平均入院日数が他の先進国と比べて２〜６倍長い理由の一つともいわれ、医療費の無駄と長年指摘されながら、詳しい実態は把握されてこなかった。入院が長期化すると病院への報酬を減らし、患者の負担を増やす方法も導入されたが、行き場のない高齢者は入院を続けた。
今回、抜本改革に踏み切ったのは、昨年の総選挙の自民圧勝と、日本医師会の発言力低下という千載一遇のチャンスが訪れたためだ。急速な少子高齢化のもと、毎年１兆円のペースで増え続ける医療費の抑制は最重要課題だが、関係者の猛反対を押し切っての改革実現は困難とされてきた。
厚労省は、法案作成に先立ち、初の療養病床実態調査を実施した。この結果、医療保険適用型、介護保険適用型の２種類ある療養病床のいずれでも、医師による医療の提供を「ほとんど必要としない」患者は半数、「週１回程度」で済む場合をあわせると、約８割に上ることが判明。法案に、療養病床の６割削減が盛り込まれた。

◆患者の行方
６割削減の内訳は、介護型（１３万床）は２０１１年度末までに全廃、医療型（２５万床）も１２年度までに１５万床にまで減らすというものだ。廃止される介護型と、医療型のうち医療の必要度が低い病床の患者には、コスト的に割安な老人保健施設などの介護施設に移ってもらったり、在宅での療養に切り替えたりしてもらう。療養病床の介護施設への転換も促進する。経過措置は６年だ。
これと関連して、在宅関係では、１５日に決定した新たな診療報酬で、２４時間体制で患者を往診する「在宅療養支援診療所」の創設や、在宅での終末期ケア加算などが盛り込まれた。医療型については、医療の必要度によって患者を３区分に分け、必要度が低い患者を多く抱えた病院に支払われる診療報酬は、今年７月から大幅に減額されることになった。
現在、年２８兆円の医療給付費は、２５年度には年５６兆円に達する見通しだ。厚労省は、これらの措置により約４兆円を抑制し、その分を在宅医療の拡充や、勤務医の疲弊が伝えられる一般病院に配分したい考えだ。

◆“介護難民”の受け皿課題・戸惑い、懸念
医療現場では怒りや戸惑いの声が強い。第一の理由は、「改革案の提示があまりに唐突で、ほとんど検討されていない」（日本医師会や全日本病院協会など）という指摘だ。
厚労省が介護型廃止の方針を公表したのが昨年１２月２１日、１５万床という数字を出したのが今年２月１日、そして法案提出が２月１０日。与党の自民党内でも、「影響が大きい大改革なのにあまりに乱暴。このままでは“介護難民”を生みかねない」（武見敬三・参院議員）など議論が紛糾した。今後、国会審議の火種になる可能性を残している。
“介護難民”問題は、改革推進派、慎重派ともに懸念として挙げる。必要とされる医療や介護のサービス基盤が、現状ではまだ貧弱だからだ。
ケア付き高齢者住宅の整備率が高齢者人口の５％前後の欧米に比べ、日本は１％前後。池田省三・龍谷大教授は「近い将来、団塊の世代が６５歳になることを考えると、住宅の基盤整備が課題」と指摘する。
在宅療養への移行には、「２４時間３６５日対応」という病院並みの「安心」を在宅にも広げることが不可欠だ。この点について、川崎市内のある開業医は「医師同士の連携と、緊急時に頼れるバックアップ病院の確保が欠かせない。一人の開業医の孤軍奮闘だけでは無理」と明かす。
民間の相談・情報提供機関「老人病院情報センター」（東京）の川添みどり代表は「経過期間もあり、患者がすぐに放り出される心配は少ない」としながらも、「受け皿となる介護施設やケア付き住宅を質、量ともに、さらに充実させる必要がある」と見る。
慶応大学の高木安雄教授（医療政策学）は「急な改革だけに現場の混乱が予想されるが、慢性期の高齢者の医療と介護をどこでどうみるかは本来、介護保険創設時に決着しておかなければならなかった話」と話している。

◆医療、介護　２４時間「出前」を
病院にずっと預けておきたい家族と、行き場のない高齢者でベッドを埋めてきた病院、メスを入れてこなかった行政――。療養病床は、日本の福祉政策の貧困が生んだあだ花といえる。高齢者の生活の質や、社会保障を取り巻く状況、医療を受けずに保険料を納めている人のことを考えれば、改革は時代の必然だ。
今後は患者や病院が混乱しないよう、在宅サービスの基盤整備を強力に進める必要がある。「生活の場」に医療と介護が２４時間出前される安心の仕組みを、花開かせたい。（猪熊）
療養病床　長期療養の必要な患者が入院するベッド。高齢者の利用が多い。かつて老人病院と呼ばれていた病院のベッドで、急患を受け入れる一般病床と比べて医師、看護師数が少なく、介護に力を入れているのが特徴。
平均入院日数　厚労省によると、日本の平均入院日数は３６．４日で、独１０．９日、仏１３．４日、英７．６日、米６．５日など、欧米に比べて長い。一般病床に限れば２０．７日だが、社会的入院が問題となる療養病床では１７０日を超える。

（読売新聞より）

<介護療養に入院する人を直ちに退院させるということではない・・・厚労省>
厚生労働省老健局の磯部文雄局長は２４日、全国介護保険担当課長ブロック会議で介護療養病床の廃止が決まったことについて、「医療必要度が高い患者は医療保険の療養病床によって引き続き対応する。現在介護療養病床に入院している患者を直ちに退院させようという趣旨ではない」として、急激な退院の増加による混乱を招かないよう都道府県に慎重な対応を求めた。

<再診料引き下げは暴挙・・・保団連と医労連が相次いで声明>
２００６年度診療報酬改定が答申されたことを受けてこのほど、全国保険医団体連合会と日本医療労働組合連合会は「再診料の引き下げは保険診療始まって以来の暴挙」「長期入院の評価引き下げは地域の医療機関が閉鎖する事態を招く」などとする声明を相次いで発表した。日本医労連は医療職の勤務実態の改善と正当な評価を、保団連は医療の質向上のため物価やコストに見合った診療報酬設定を求める内容としたが、個別項目ではともに歩調をあわせるかたちで、初・再診料の引き下げ（病院の初診料のみ引き上げ）、医療必要度の低い療養病床の評価引き下げなどに不満を示した。

（日経産業新聞より）

<最期は「自宅」８割　終末期の療養についての意識調査>　　　　　　　　　　　　　　　　　　　「最期は自宅で過ごしたい」と望む人は８割を超すが、うち７割以上が「実現困難」と考えている。
「日本ホスピス・緩和ケア研究振興財団」（大阪市北区）が終末期に望む療養生活や、がん告知などについての意識調査をしたところ、こんな結果が出た。
調査は昨年６月末から７月上旬にかけて実施。同財団が調査を委託した第一生命経済研究所の生活調査モニター１０７８人に質問用紙を郵送し、９８４人から回答を得た。
最期は自宅で過ごしたいと望み、なおかつ「実現可能と思う」と答えた人は２０％だった。男性が２７．７％だったのに対し、女性は１２．１％と、はっきりとした差が現れた。
同財団は「男性は妻より先に老いて死ぬと考えており、妻の介護を期待している。女性は夫の介護をあまり期待していないうえ、家族に迷惑をかけたくないと考えているのではないか」と推察する。
「自宅で最期を迎えるために必要な条件（複数回答）」としては、トップが「介護してくれる家族」（６２．５％）だった。しかし、２位は「家族に負担があまりかからないこと」（４８．２％）、次いで「急変時の医療体制」（４３．３％）、「家族の理解」（３２．３％）などと続き、全体的に家族への気遣いをうかがわせる結果となった。
がん告知について家族と話し合った経験がある人は４６．６％と、半数以下にとどまった。
『病気を治すのが不可能な場合、可能な限り人間らしく快適な生活が送れるよう援助するケア』を意味する『ホスピス・緩和ケア』」を知っているかという問いには、「よく知っている」が１１．４％、「ある程度知っている」を加えても半数あまりにとどまった。

（朝日新聞より）

<介護福祉士の養成に関する抜本改革が開始　〜介護福祉士のあり方及びその養成プロセスの見直し等に関する検討会>
２月６日付『福祉新聞』によると、厚生労働省は１月３１日、「介護福祉士のあり方及びその養成プロセスの見直し等に関する検討会」を立ち上げた。同研究会は、現在2つのルートに分かれている資格取得方法を統一するための課題整理や、養成施設のカリキュラムの見直しを進めることを目的とし、資格制度創設以来の抜本的な改革を行っていく。
今後、同検討会では、▼介護福祉士をめぐる現状と課題、▼期待される介護福祉サービス及び介護福祉像、▼介護福祉士養成施設におけるカリキュラムの内容、▼資格取得方法の統一に向けた課題、▼その他（教育環境、教育方法、ITの活用、医療関係者との連携）――について検討することとしている。当面、同検討会は、月１回程度開催する予定で、４月上旬を目途に中間まとめを、７月末を目途に報告書をまとめる予定だ。
このうち、資格の取得方法について、一部の関係者からは、少子化などによって介護職は人材難となり、資格取得の二つのルートを残さないと量の確保は難しくなるといった指摘もあった。このような、資格取得への入り口を狭めることになりかねない統一化には、様々な議論が予想されている。

<高齢者賃貸住宅に介護保険適用へ・４月から厚労省>
厚生労働省は４月から高齢者専用の賃貸住宅の入居者が、常駐の介護士らによる介護保険サービスを受けられるようにする。介護士やケアマネジャーが常駐し、バリアフリーなどにも取り組んでいる賃貸住宅を都道府県が指定。入居者は常駐職員による見回りや食事介助などを、月額最大で２万５０００円程度で受けられるようになる。
現在、常駐の介護士による介護保険サービスの対象になっているのは、特別養護老人ホームや老人保健施設、介護型療養病床などに限られる。これらの３施設は介護が必要になった人しか入れない。「現在は健康だが、将来に不安がある」という人は一部の有料老人ホームかケアハウスに入れば、常駐の介護サービスが受けられるものの、有料老人ホームは入居一時金が平均１２００万円にのぼる。ケアハウスは要介護状態が悪化すると退去しなければならない。

<小規模多機能施設における支出は、収入に対する割合の97.1％　〜小規模多機能サービス研究会>
独立行政法人福祉医療機構の小規模多機能サービス研究会は、「小規模多機能サービスに関する調査報告」を公表した。この調査は、小規模多機能サービス事業が安定的に運営されるための諸条件を分析するために実施したもの。同調査では、小規模多機能サービス事業を「通い」（デイサービス）を必要としている高齢者に対し、「泊まり」や「訪問」のサービスを必要に応じて総合的に提供する事業のことを指す。そのうえで、同サービスを実施していると把握された１６法人２２事業所に調査票を送付し、１４法人１９事業所から回答を得た。
回答の結果、「通い」については、回答のあった全て事業所が実施し、主たる事業であった。また、「泊まり」は１９事業所のうち１６事業所で、「居住」は13事業所で実施していた。しかし、「訪問」の実施は４事業所のみであった。
一方、回答があった全事業所の平均収入は4, 478万8, 000円、支出については4, 348万7, 000円、収入に対する割合は９７．１％だった。この支出のうち、人件費は６４．４％で、直接介護費と一般管理費を合わせた経費は２２．１％だった。
■「泊まり」の収支はマイナス
各事業別の収支状況を見ると、「通い」の平均収入については3, 394万7, 000円、平均支出は3, 271万7, 000円、収入に対する支出の割合は９６．４％だった。この支出のうち、人件費は６３．０％、直接介護費と一般管理費を合わせた経費は２２．９％だった。また、「泊まり」の平均収入については321万7, 000円、平均支出は351万1, 000円、収支の差は収入の▲１１．０％だった。この支出のうち、人件費は７４．９％、直接介護費と一般管理費を合わせた経費は２７．５％だった。一方、「居住」の平均収入については2, 064万4, 000円、平均支出は1, 990万1, 000円、収入に対する支出の割合は９６．４％だった。この支出のうち、人件費は６１．４％、直接介護費と一般管理費を合わせた経費は２１．６％だった。
■中核となる職員の確保が課題
小規模多機能サービスについて同報告書では、日常の運営をしていくにあたり、中核となる職員の役割が極めて大きく、同サービスが定着・普及するためには、職員の確保をどのようにしていくかが今後の課題としている。

<高齢者医療制度の持続可能性に懸念〜経団連などが共同声明>
日本経済団体連合会（奥田碩会長）、健康保険組合連合会（福岡道生会長）、日本労働組合総連合会（高木剛会長）の３団体は１４日、開会中の通常国会に提出されている医療制度改革関連法案について「新たな高齢者医療制度は持続可能性に懸念がある」として、早期に再検討を行うよう共同の声明を発表した。

<認定証発行病院は１９１６病院に〜病院機能評価>
日本医療機能評価機構は１月２３日付で、７０病院（うち更新２６）に対し病院機能評価の認定を行った。４病院の認定証の有効期限がきれたため、認定証発行病院の合計は１９１６病院となった。今回の認定病院は、Ver.4.0が３８病院（一般１６・精神科５・療養２・複合15）、Ver.5.0が３２病院（一般２３・精神科２・療養１・複合６）。すでに認定を受けている病院に対し行う付加機能評価では、リハビリテーション機能を医療法人社団平成醫塾苫小牧東病院（北海道苫小牧市）に認定した。

主要改定項目と点数は以下のとおり。
＜初・再診料＞
・初診料：病院、診療所一律２７０点（診療所▲４）
・再診料：診療所７１点（▲２）継続管理加算は廃止

＜生活習慣病等＞
・生活習慣病管理料
点数の名称が現行の生活習慣病指導管理料から生活習慣病管理料になり、療養計画書の 様式が変更される。

　　　　　　　　　　　　　　高脂血症 　　　高血圧症 　　　　糖尿病

処方せんを交付する 　　　　　９００点　　　　　９５０点　　　　　１，０５０点
交付しない　　　　　　　　 １，４６０点 　　　１，３１０点 　　　　 １，５６０点

・ニコチン依存症管理料
ニコチン依存症に係るスクリーニングテスト（TDS）でニコチン依存症と診断され、直ちに禁煙 を希望する等の条件に該当する患者への禁煙指導の評価。構内が禁煙であることや禁煙治 療に係る専任の看護職員を1名以上配置していることなどの施設基準あり。

初回　　　（１週目）　２３０点
２〜４回目（２週目、４週目及び８週目）　１８４点
５回目　　（最終回）　（１２週目）　１８０点

＜在宅医療＞
・在宅療養支援診療所
当該診療所において２４時間連絡を受ける医師または看護職員を配置し、その連絡先を文 書で患家に公開していることや当該診療所または他の医療機関との連携によって２４時間往診と訪問看護の提供が可能であること、ケアマネジャー等と連携できる体制を確保する−等の要件がある。
※在宅療養支援診療所が関与する主な項目↓

・地域連携退院時共同指導料（1）（紹介元の医療機関が算定）
1．在宅療養支援診療所の場合　1,000点
2．1以外の場合　６００点
・在宅時医学総合管理料（月１回）

現行の在宅時医学管理料及び寝たきり老人在宅総合診療料を再編して在宅時医学総合管理料を新設する。

1．在宅療養支援診療所の場合
イ　処方せんを発行する場合　　　４，２００点
ロ　処方せんを交付しない場合　 ４，５００点
2．1以外の場合
イ　処方せんを発行する場合　　　２，２００点
ロ　処方せんを交付しない場合　　２，５００点

・ターミナルケア加算
在宅療養支援診療所が関与する場合に、在宅におけるターミナルケアの評価が上がった。
→［在宅患者訪問診療料］ターミナルケア加算
（1）　10,000点／（2）1,200点
※死亡前２週間以内に死亡日を除いた複数回の往診または訪問診療を行った患者に対してターミナルケアを行った場合は（２）を算定、これに加えて在宅療養支援診療所の医師が、死亡前２４時間以内に訪問して看取った場合は（１）を算定する。

＜入院医療＞
有床診療所入院基本料は、早期退院及び医師配置加算を評価した。

・看護職員５人以上の場合
　　イ　　７日以内　８１０点（△９８点）
　　ロ　１４日以内　６６０点（▼１７点）
　　ハ ３０日以内　４９０点（▼８４点）
　　ニ　３１日以降　４５０点（▼８６点）

・医師配置加算　１００点（△６０点）

＜食事療養費＞
入院時の食事に係る費用は、これまでの1日単位から１食単位に変更された。

１． 入院時食事療養費（１）６４０円（１食につき）
２． 特別食加算　７６円（１食につき）
３． 特別管理加算（適時・適温・管理栄養士配置）→　廃止
４． 選択メニュー加算　→　廃止
５． 栄養管理実施加算（１２点）の新設

＜リハビリテーション＞
４つの疾患別リハビリテーション料に再編され、またリハビリテーション従事者の労働時間が１人１日あたり１８単位を標準（上限２４単位）とし、週１０８単位までとなる。

　　　　　　　　　　　　　　　脳血管疾患等 　　運動器 　　呼吸器 　　心大血管疾患

リハビリテーション料（1） 　 　　250点　　　　 　180点 　　180点　　　　 250点
リハビリテーション料（2）　　　 100点　　　　　　 80点 　　　80点　　　　 100点
算定日数上限 　　　　　　　　　180日　　　　 　150日　　　 90日　　　　 150日

＜処方せん料＞
・特定疾患処方管理長期投薬加算： ６５点

＜精神医療＞
重度認知症患者デイケア料が、これまでの時間単位・送迎の有無をすべて統一し大幅に見直された。
・重度認知症患者デイケア料　１０００点（▼３０８点）

<在宅療養診療所に高い評価>　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　今診療報酬改定で在宅医療の中心的な役割を担う機関として創設される在宅療養支援診療所は、在宅患者入院共同指導料や緊急往診加算、在宅ターミナルケア加算、在宅時医学管理料などで他の医療機関より高い評価になる。在宅患者入院共同指導料の代わりとして新設される地域連携退院時共同指導料は（１）で同診療所の1000点に対し、他医療機関は600点と400点の差を設けた。　

<電子化加算は３点>　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　レセプトＩＴ化の促進策として2006年度診療報酬改定で新設される電子化加算は３点となることが、15日の中医協でわかった。初診料のみに加算する。政府は医療機関のレセプト電算化を一気呵成に進めたい考えだが、この点数設定で関連機器導入がどこまで進むかは不明だ。

<療養病棟の入院基本料は１０００点もの格差>　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2006年度診療報酬改定では、病院の療養病棟入院基本料の見直しでは医療必要度に応じて1000点もの点数格差が設けられた。医療必要度が低い医療区分１でＡＤＬ区分１・２は764点、高い医療区分３は1740点となる。最低額の場合は現行制度で最も低い療養病棟入院基本料２と比べても400点近いマイナスになる。

（医療タイムスより）

<グループホームの半数が消防法違反＞　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　総務省消防庁は７日、長崎県大村市の認知症グループホーム「やすらぎの里さくら館」で死者七人を出す大惨事となった火災事故が起きたのを受け、全国の認知症グループホームを対象に行っていた防火安全体制に関する緊急実態調査結果をまとめた。誘導灯や消火器の設置、消防設備の点検・報告義務など、なんらかの消防法違反があった建物は３８６６棟で全体の４６．８％に達していた。同庁では現在、厚生労働省と共同でグループホームの防火安全対策を見直す検討会を進めているが、今回の調査では難燃性カーテンの不備や避難訓練の未実施など、設備より日常的なリスク管理に課題があると指摘する。日ごろからの防災への心配りや備えが、万一の事態の命運を分けるかもしれない。

<医療改革法案：高齢者中心に患者負担増目立つ＞　　　　　　　　　　　　　　　　　　　政府は１０日午前、医療制度改革関連法案を閣議決定した。医療給付費の膨張を抑えるため、高齢者を中心に患者負担の引き上げが目立ち、今年１０月から、７０歳以上で現役世代並みに所得のある人（夫婦世帯で年収約６２０万円以上、単身世帯で約４８０万円以上）の医療費の窓口負担を２割から３割に引き上げる。７０〜７４歳の人の窓口負担も０８年４月以降、１割から２割にする。１０日午後、国会に提出する予定。
負担増としてはこのほか、今年１０月以降、慢性病患者が長期入院する「療養病床」（医療型）で、７０歳以上の入院患者の食住費を全額自己負担にする。医療費が一定額を超えた場合には超過分が還付される「高額療養費」も上限額を引き上げる。健康保険から所得に応じ遺族に支給している埋葬料（現在は１カ月の賃金相当額で最低１０万円）は一律５万円に引き下げる一方、出産育児一時金は現行の３０万円から３５万円にアップさせる。
制度面では、現行の老人保健制度を廃止し、０８年４月に７５歳以上の後期高齢者すべてが加入し、年金から保険料が天引きされる新たな高齢者医療制度を創設する。同制度の財政運営は「都道府県単位で全市町村が加入する広域連合」が担い、保険料は広域連合ごとに設定する。
都道府県には糖尿病患者の減少率、平均入院日数の短縮幅などの数値目標を含めた医療費適正化計画を策定させ、計画未達成の場合、国が罰則的措置として異なる診療報酬を設定できるようにする。社会的入院の温床と指摘される療養病床は、介護保険適用の介護型（１３万床）を１２年度までに全廃、医療型も２５万床から１５万床に減らし、入院日数短縮を図る。
▽ 医療療養病床２５万床→介護療養病床へ転換１４万床・介護療養病床より４万床転換＝１５万床
▽ 介護療養病床→１２年度までに全廃（老健・ケアハウス等へ転換）

厚生労働省はこれらの見直しと４月の診療報酬カット（３．１６％）などを合わせ、２０２５年度の医療給付費（０６年度２８．５兆円）を改革をしない場合より８兆円少ない４８兆円に抑える考えだ。

◆医療制度改革のポイント◆

＜２００６年１０月＞
▽現役並み所得の７０歳以上の窓口負担を２割から３割に
▽７０歳以上の長期入院患者の食住費を全額自己負担に
▽高額療養費の負担限度額引き上げ
▽出産育児一時金を３０万円から３５万円に

＜０８年４月＞
・都道府県が医療費適正化計画
・新高齢者医療制度創設
・７０〜７４歳の窓口負担を１割から２割に
・３歳以上の未就学児の窓口負担を３割から２割に
・政管健保財政を都道府県単位に分割

<療養病床の診療報酬４区分に>
厚生労働省は８日、医療型療養病床に長期入院している患者を処置の内容や疾患、状態に応じて区分するとしていた診療報酬を、４区分とする案を中医協に示した。
医療保険が適用される同病床は約２５万床あるが、多くは治療の必要性は低いが、世話をしてくれる家族がいないなどの事情で自宅へ戻れない「社会的入院」とされる。厚労省はこれを１５万床に削減する方針で、今回の区分は治療の必要性が低い患者の診療報酬を下げることで、病院経営者などに患者を老人保健施設など介護施設へ移ってもらうよう促し、医療費の抑制を図る狙いがある。
医療型療養病床の患者の入院基本料は現在、看護職員の配置などで原則、２段階になっている。

<広島市の介護保険料、所得に応じ８段階に>
◇基準額は現行通り月額４７８６円−−介護保険料変更
広島市の社会福祉審議会は２日、０６年度以降の６５歳以上の介護保険料について、本人所得が高い場合は一部引き上げ、その他は据え置きか一部引き下げとすることを了承した。基準額は、現行通り月額４７８６円。同審議会は３日、秋葉忠利市長に答申する。
介護保険料は現在、所得に応じて５段階に分かれている。同市は来年度から区分を８段階にし、基準額（第４段階）など計５段階で据え置くが、計２段階で４７９円から７１８円引き下げる。本人が市民税の課税対象者で、前年の合計所得が４００万円以上の第８段階は１１９７円引き上げ、月額８３７６円とする。
同市の介護保険料は、これまで政令市の中で最も高かった。来年度、名古屋や大阪市などが基準額で３０％以上の大幅な引き上げを計画しているため、広島市の保険料は他都市並みになる。
委員からは「被爆者の要介護認定率は高く、介護サービスの利用量も多い。被爆者への保険料支援はできないのか」との声も出た。これに対し、同市の松井正治・社会局長は「長崎市では、被爆者のサービス利用量が他の高齢者と変わらない。国からは『被爆者特有の問題ではない』として、十分な支援が得られなかった」と答えた。

＜居宅系サービス＞
◇ 訪問介護
訪問介護の生活援助は、1時間以上291単位が上限となります。これまで、1時間を超えた場合は30分経過するごとに算定できていた83単位が、これからは算定できなくなります。また、3級ヘルパーによる訪問介護は、これまでより30％減算されます。さらに、3級ヘルパーによる訪問介護は、2010年度以降は廃止となります。
・ 特定事業所加算（一）→体制要件、人材要件、重度対応要件に適合する場合。
　　　基本単位数の20％を加算
・ 特定事業所加算（二）→体制要件、人材要件に適合する場合。
　　　基本単位数の10％を加算
・ 特定事業所加算（三）→体制要件、重度対応要件に適合する場合。
　　　基本単位数の10％を加算
算定要件
＜体制要件＞
１）事業所のヘルパー（登録者を含む。以下同じ）に対して計画的に研修（外部研修の受講を　　含む）を実施。
２）サービス提供責任者が、ヘルパーに対し、サービス提供前に文書等確実な方法により、利用者に関する情報等の伝達を行うとともに事後に報告を受けていること。
３）ヘルパーの健康診断等を定期的に実施。
＜人材要件＞
１）事業所のヘルパーについて介護福祉士の割合が30％以上。
２）サービス提供責任者のすべてが5年以上の経験を有する介護福祉士。
＜重度対応要件＞
当該事業所の訪問介護サービスの利用者（予防給付を含む）のうち要介護4または5の割合が20％以上。

◇　訪問看護
訪問看護は、20分未満の夜間・深夜・早朝のみ算定可能な単位が新設となります。指定訪問看護ステーションの場合は280単位、病院または診療所の場合は230単位となります。
また、指定訪問看護を行った場合の評価は、PT・OTに加えSTが行った場合にも単位を算定可能となります。単位数は、30分未満は425単位／回、30分以上1時間未満は830単位／回です。

◇　訪問リハビリテーション
訪問リハビリテーションは、550単位から500単位へ引き下げられます。PT・OTに加え、STが行った場合にも算定可能となります。また、リハビリテーションマネジメント加算が20単位となります。
短期集中リハビリテーション加算の新設により、退所・退院または要介護度が上がったときから1か月以内は330単位、1か月超3か月以内には200単位が基本単位である500単位に加算できます。

◇　居宅療養管理指導費
居宅療養管理指導費は、薬剤師が行う場合について月の3回目以降の算定の場合に300単位が加算できます。また、がん末期の患者について、1月につき8回までが算定可能となります。

＜通所系サービス＞　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　基本単価においては、軽度者と重度者の報酬のバランスを見直すとともに規模に応じて設定がなされます。通所介護は3段階、通所リハビリテーションは2段階です。また、送迎加算は基本単価に包括され、入浴加算は一本化となります。特別入浴加算については、廃止となります。

◇　通所介護
通所介護については従来、単独型、併設型、認知症の単独型、認知症の併設型となっていましたが、規模別に区分されます。このため、小規模事業所（1月あたりの平均利用延人員数が300人以内）と、通常規模型事業所（1月あたりの平均利用延人員数が300人超900人未満）に分けられ、大規模な通所介護事業所については通常規模型事業所の単位数からマイナス10％の単位数となります。大規模な通所介護事業所とは、前年度の1月あたりの平均利用延人員が900人を超える事業所となります。
また、療養通所介護費が創設されます。これは、難病やがん末期の要介護者など、医療ニーズと介護ニーズを併せ持つ在宅の中重度者等の通所ニーズに対応する観点から、医療機関や訪問介護サービス等との連携体制や安全かつ適切なサービス提供のための体制を強化した通所サービスの提供を評価したものです。
さらに、機能訓練体制加算が個別機能訓練加算に改められます。これは、個別の機能訓練実施計画にもとづいてサービス提供を行った場合に、1日につき27単位が加算されます。

◇　通所リハビリテーション
通所リハビリテーションは、リハビリテーションマネジメント加算、短期集中リハビリテーション実施加算が創設となります。
リハビリテーションマネジメント加算は、個別のリハビリテーションプロセスを実施し、ケアマネジャーを通して居宅サービスを行う他の事業所に日常生活上の留意点や介護の工夫などの情報提供を行うなどの他職種協働の推進を行った場合に加算されます。
短期集中リハビリテーション実施加算は、退院・退所直後または要介護認定を受けた後に、早期に在宅における日常生活活動の自立性を向上させるため、短期集中的に、リハビリテーションを実施した場合に加算されます。

◇　通所介護・通所リハビリテーション共通
通所介護・通所リハビリテーションにおける共通のサービスは、栄養マネジメント加算、口腔機能向上加算、若年性認知症ケア加算が新設され、入浴加算は上記にもありますように見直されます。
栄養マネジメント加算は、低栄養状態の利用者に対し、管理栄養士が看護職員、介護職員などと栄養ケア計画を作成し、これにもとづくサービスの実施、定期的な計画の見直しなどの一連のプロセスを実施した場合に加算されます。
口腔機能向上加算は、口腔機能の低下に対し、歯科衛生士等が口腔機能改善のための計画を作成し、これにもとづくサービスの実施、定期的な計画の見直しなどの一連のプロセスを実施した場合に加算されます。
若年性認知症ケア加算については、若年性認知症の利用者を対象に、高齢者とはサービス提供単位を区分して利用者の特性やニーズに応じたサービス提供を行った場合に加算されます。

＜介護予防サービス＞
介護予防サービスは、「日常生活上の基本動作がほぼ自立し、状態の維持・改善可能性の高い」軽度者の状態に即した自立支援と「目標指向型」のサービス提供を推進する観点から、ケアマネジメントの徹底を図りつつ､報酬・基準の設定を行うという方向性が示されました。
要支援者の支給限度額は、要支援1で4,970単位／月、要支援２で10,400単位／月とされました。
予防訪問看護、予防訪問リハビリテーション費は、既存の訪問看護費、訪問リハビリテーション費と共通の単位数となっています。居宅療養管理指導費も、既存単位数と共通です。
介護予防訪問介護費は、月単位の包括となりました。週1回、2回、2回以上（要支援2のみ）と、訪問頻度に応じた3段階の単位数設定です。なお、1回あたりの訪問時間は明示されていません。
予防訪問入浴介護は、3名ではなく、2名の職員で訪問可能ですが、単位数も854単位と既存の訪問入浴の3分の2程度の点数となっています。
通所系サービスについては、介護予防の観点から積極的な役割が期待されており、日常生活上の支援などの「共通的サービス」と、運動器機能向上､栄養改善、口腔機能向上の「選択的サービス」に分け、それぞれについて月単位の定額報酬となっています。
・予防通所介護費（月ごと包括）
→　要支援1：2,226単位、要支援2：4,353単位（送迎・入浴加算も包括）
・介護予防通所リハビリテーション（月単位の包括）
→　要支援1：2,496単位、要支援2：4,880単位

また、目標の達成度に応じた事業所評価が、要支援度の維持・改善を指標として試行的に導入（事業所評価加算）されます。

＜地域密着型サービス＞
地域密着型サービスは、住み慣れた自宅や地域での生活を継続できるようにするため、認知症ケアの充実を含め、地域に開かれた良質なサービス提供を確保することを目指すものです。その一方、小規模であるために高コスト、非効率なサービス提供とならないようにするため、既存サービスからは分離し、独自の報酬・基準が設定されました。
まず、新設された夜間対応型訪問介護費については、オペレーションセンター設置の有無で単位数が分かれます。
オペレーションセンター有りの場合（一）では、基本単位数が月1,000単位、定期巡回サービス費が1回347単位ですので、毎晩巡回すると30日で10,410単位＋基本単位となります。さらにこれと別に随時訪問サービス費（1名訪問の場合と、2名訪問の場合で別単位数）が設定されています。
小規模多機能型居宅介護は、要介護度別の設定となりました。
小規模多機能型居宅介護及び夜間対応型訪問介護については、07年度以降は市町村ごとの報酬の上乗せも可能となります。
認知症対応型通所介護は、従来の １）単独型及び ２）併設型に加え、認知症高齢者グループホーム等の共用スペースを活用して少人数（3名以下）を受け入れる類型を創設するとともに、 １）及び ２）については定員を10名から12名に拡大することとなりました。

（読売新聞より）

<４０〜６４歳は平均５．６％増・新年度の介護保険料>　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　厚生労働省は、４０〜６４歳の人から徴収する介護保険料の平均額が新年度から前年度より５．６％増の月３９６５円になるとの見通しをまとめ、保険料の徴収を担う各企業の健保組合や市町村国保など保険者に通知した。会社員などは労使折半が原則で自己負担は半額となるほか、収入などによって実際の保険料には個人差がある。
事業者に支払われる介護報酬は４月の改定で２．４％（昨年１０月改定を含む）引き下げられるが、高齢化で介護サービスの利用が伸びているため全体の費用は増加する見込みで、保険料も増額の見通しとなった。

<医療事故センターの全国一斉相談・内科の相談が最も多く>　　　　　　　　　　　　　　　　　　医療事故情報センター（柴田義朗理事長）が昨年12月３日に行った医療事故全国一斉相談受付では497件の相談があり、そのうち医療機関側からすでに謝罪を受けているケースは55件と11％だったことが分かった。事故の訴えが最も多い診療科は内科で、これまで相談件数の多かった産婦人科は減っていた。今年の開催で８回目を数えた一斉相談受付は、全国53カ所に相談窓口を設け実施した。