<看護師国試の合格率は８８．３％〜厚労省が発表>
厚生労働省が３月２８日に発表した看護師・保健師・助産師の各国家試験の結果によると、看護師国試の合格率は８８．３％だったことが分かった。保健師国試の合格率は７８．７％、助産師国試は９８．１％だった。受験者数と合格者数は、看護師国試４万８９１４人・４万３２１１人、保健師国試１万３９５人・８１８２人、助産師国試１６００人・１５７０人。試験は今年２月に実施した。

<終末期医療の停止条件「早めに結論を」川崎厚労相>　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　富山県の射水（いみず）市民病院で末期の患者７人が人工呼吸器を外され死亡した事件に関連し、川崎厚生労働相は２８日の閣議後の記者会見で、同省の研究班が延命治療停止の条件などを議論していることに触れ、「来年いっぱい議論するというのは時間的にかけすぎだ」と述べ、終末期医療のあり方について検討を急ぐよう指示したことを明らかにした。
また、同日午前の参院厚生労働委員会で「医師１人の判断であってはならない。患者の意思というものをどういう形できちっとさせるかだ」と指摘。「法律か、ガイドラインでいいのかも含め、早めに結論を出してもらいたい」と述べた。

（日経産業新聞より）

<解釈通知に現場反発「訪問看護」でのリハビリ>　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　訪問看護ステーションからの理学療法士などが行う訪問を看護師の半分以下にする・・。３月初旬に厚生労働省が新しい報酬の解釈を示したことで、現場は混乱している。もし、額面どおりに運用されれば、株式会社などの訪問看護ステーションを直撃する。セラピストの訪問は、別の制度である「訪問リハ」で行うのが筋とするのが厚生労働省の考えだが、現実には「訪問看護」を使うケースが二倍以上多い。２２日になって「６カ月程度は猶予」「やむを得ない場合は、自治体の判断」とする見解を示したが、基本路線は変わっていない。なんでこうなるの。
介護保険の「訪問看護」は、看護職の訪問のほか、ＰＴ、ＯＴ、ＳＴのリハビリ職の訪問も保険で算定できる。厚生労働省が３月３日に示した新報酬の解釈通知案では、「理学療法士等の訪問が保健師又は看護師による訪問の回数を上回るような設定がなされることは適切ではない」とし、実質的な回数制限を宣言した。
リハ職による訪問看護はあくまで補助的な位置付けとの見解で、リハビリを訪問で行うなら別の制度である「訪問リハ」を使うのが筋という考え方だ。

（シルバー新報より）

（朝日新聞より）

<介護保険料、４０９０円に・６５歳以上２４パーセント引き上げ>
厚生労働省は２３日、２００６年度の介護保険料改定に伴い、４月から３年間適用される６５歳以上の保険料が全国平均で、月額４０９０円となる見通しを介護保険事業運営懇談会に示した。改定前の３２９３円より２４％アップの大幅引き上げとなる。
高齢化や介護事業者による需要の掘り起こしで、介護サービスの利用が増加、総費用が制度開始時の２０００年度に比べ、０６年度（予算ベース）は約２倍の７兆１０００億円に増え、その後も増加が見込まれるため。上げ幅は前回０３年度改定時の１３％増を上回った。
高齢者がより高齢化することで、今後も介護サービス需要が増えるのは確実なため、次回改定の０９年度以降も引き上げが続く見通し。

（朝日新聞より）

<基本検診では腹囲やＢＭＩを測定〜生活習慣病検診>
厚労省は、標準的な健診・保健指導の在り方に関する検討会健診分科会に対し、生活習慣病予防健診の「基本的な健診」では、腹囲やＢＭＩ、血糖、脂質、血圧などを測定してはどうかとする考えを示した。「詳細な健診」では心電図や眼底検査などの実施を提案した。

＜運動器リハビリテーション料の対象疾患＞
以下のいずれかに該当し、医師が個別に運動器リハビリテーションが必要であると認められる患者が対象となる。
ア　急性発症した運動器疾患又はその手術後の患者とは、上・下肢の複合損傷（骨、筋・腱・靭帯、神経、血管のうち3種類以上の複合損傷）、脊椎損傷による四肢麻痺（1肢以上）、体幹・上・下肢の外傷・骨折、切断・離断（義肢）、運動器の悪性腫瘍等ものをいう。
イ　慢性の運動器疾患により、一定程度以上の運動機能の低下及び日常生活能力の低下を来している患者とは、関節の変性疾患、関節の炎症性疾患、熱傷瘢痕による関節拘縮、運動器不安定症等のものをいう。

＜運動器リハビリテーション料の施設基準等＞

■運動器リハビリテーション料（1）　１単位１８０点

施設基準

（1）運動器リハビリテーションの経験を有する専任の常勤医師が1名以上勤務していること。なお、運動器リハビリテーションの経験を有する医師とは、運動器リハビリテーションの経験を３年以上有する医師又は適切な運動器リハビリテーションに係る研修を修了した医師であることが望ましい。
（2）次の［1］から［3］までのいずれかを満たしていること。

［1］専従の常勤理学療法士が２名以上勤務していること。ただし、回復期リハビリテーション病棟における常勤理学療法士との兼任ではないこと。
［2］専従の常勤作業療法士が２名以上勤務すること。ただし、回復期リハビリテーション病棟における常勤作業療法士との兼任ではないこと。
［3］常勤理学療法士及び作業療法士を併せて２名以上専従の常勤職員として配置すること。ただし、回復期リハビリテーション病棟における常勤理学療法士又は作業療法士との兼任はできないこと。

なお、当分の間、適切な運動器リハビリテーションに係る研修を終了したあん摩マッサージ指圧師等が、専従の常勤職員として勤務している場合であって、運動器リハビリテーションの経験を有する医師の監督下に当該療法を実施する体制が確保されている場合に限り、理学療法士が勤務しているとみなす。ただし、当該あん摩マッサージ指圧師等が実施した場合は運動器リハビリテーション料（２）の所定点数（８０点）を算定する。
（3）治療・訓練を十分実施し得る専用の施設（少なくとも、病院については１００平方メートル以上、診療所については４５平方メートル以上）を有していること。
（4）治療・訓練を行うための以下の器具等を設置していること。
各種測定用器具（角度計、握力計等）、血圧計、平行棒、姿勢矯正用鏡、各種車椅子、各種歩行補助具等
（5）リハビリテーションに関する記録（医師の指示、実施時間、訓練内容、担当者等）は患者ごとに同一ファイルとして保管され、常に医療従事者により閲覧が可能であるようにすること。
（6）定期的に担当の多職種が参加するカンファレンスが開催されていること。

■運動器リハビリテーション料（2）　　１単位８０点

施設基準

（1）専任の常勤医師が１名以上勤務すること。
（2）理学療法士又は作業療法士がいずれか1名以上専従の常勤職員として勤務すること。ただし、回復期リハビリテーション病棟における常勤従事者との兼任はできないこと。
（3）治療・訓練を十分実施し得る専用の施設（少なくとも、45平方メートル以上）を有していること。
（4）治療・訓練を行うための以下の器具等を設置していること。
歩行補助具、訓練マット、治療台、バーベル、各種測定用器具等
（5）リハビリテーションに関する記録（医師の指示、実施時間、訓練内容、担当者等）は患者ごとに同一ファイルとして保管され、常に医療従事者により閲覧が可能であるようにすること。
（6）定期的に担当の多職種が参加するカンファレンスが開催されていること。

<１８平方メートル以上、トイレ付きが介護保険の対象に>　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　厚生労働省は１３日、新たに介護保険の特定施設の対象とする「高齢者専用賃貸住宅」の要件を明らかにした。グループホーム的なつくりの場合は１８平方メートル以上、洗面トイレ付きが最低要件となる。有料老人ホームでは４月施行の改正老人福祉法で義務付ける一時金の保全については、名称を問わず全ての費用を対象とする方針だ。特定施設入所者生活介護は、「外部サービス利用型」が追加され、対象に養護ホームも追加される。今回の見直しで拡充するとされた「居住系施設」だが、内容や体系は非常に複雑だ。
高齢者専用賃貸住宅は、高齢者居住法による登録住宅の一つ。情報提供が目的の制度で、最も大きな要件は賃貸契約であること。登録をした場合は、有料老人ホームの届出をしなくても、特定施設の対象とする方針が示されており、どこまでが介護保険の特定施設の対象になるかが注目されていた。

（シルバー新報より）

<４疾患別リハ回数以上は自費で算定可>　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　厚生労働省は選定療養のうち、回数を超えて受けた診療のうち、患者の自己負担で実施できるリハビリテーションに４月から診療報酬で規定される心大血管疾患リハビリテーション料など４疾患ごとのリハビリテーションと精神科専門療法の精神科ショート・ケアを加え13日、告示した。

<介護予防１割が延期、専門職や事業者が不足>　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　厚生労働省は１３日、市町村や広域連合など介護保険を運営している保険者の１割が、今年４月から始まる筋力向上トレーニングなど新たな介護予防事業を２００７年４月以降に延期するとの見通しを明らかにした。
同省は、新介護予防の中核となる地域包括支援センターの設置が社会福祉士などの専門職を確保できずに間に合わないことや、介護予防事業者の不足などが要因とみている。事業開始の延期が認められているのは０７年度末までで、それまでにセンター設置などを進めなければならない。
厚労省は今年１月末、すべての保険者（０５年４月現在で２１４０）の準備状況について、都道府県を通じて調査。地域別では、東京都が島しょ部以外は今年４月実施を予定しているのに対し、北海道では３割近くが延期を予定している、という。

<療養通所介護推進ネットワーク準備会が発足>
４月の介護報酬改定で「療養通所介護」が創設されたことを受け、先駆的に取り組んでいた事業者らが10日、ネットワークを構築することを目的に「療養通所介護推進ネットワーク設立準備会」を立ち上げた。世話人代表には当間麻子（医療法人偕行会在宅医療事業部）氏が就いた。

<入所者に虐待？グループホームの指定取り消しを検討>
札幌市の認知症対応型グループホーム（共同生活介護事業所）「グループホームいちわ」（畑中妙子施設長）が、入所者を廊下で壁に向かって座らせたり食事を減らしたりする「虐待」をしていた疑いが強まり、北海道は１０日、同ホームの居宅サービス事業者の指定取り消し処分に向けた作業に入った。
厚生労働省によると、グループホームが都道府県から「虐待」を主な理由に指定を取り消された例はないという。
畑中施設長は「虐待など、とんでもない。指摘されていることには正当な理由があるので、道に説明したい」と否定しているが、道は介護日誌を入手して不適切な介護状況を把握しており、１５日に施設代表者から言い分を聞く聴聞を行う。
同ホームは同市手稲区の有限会社「いちわ薬品」が運営している。（定員１８人）
関係者によると、介護日誌には、昨年２月から３月にかけて廊下に座らせたり、今年１月には体調不良でないのに入浴させなかったりしたことを裏付ける記録がある。「スタッフが入所者の襟首をつかんで引きずり回した」との証言もある。
道は昨年以降、３回の実地指導を重ね、改善を指導したが、いちわ側は「改善した」などと虚偽の報告もしていたため、道は今年１月に特別検査、２月には行政処分を前提に行う「監査」に踏み切っていた。

（読売新聞より）

<食費の患者負担は１食２６０円>
厚生労働省は６日、４月からの入院時食事療養費の告示を改正し、１日３食を限度に１食単位で支払うことになった。入院時食事療養費はこれまで1日当たり1920円だったものを１食あたり640円に変更した。これに伴い、患者負担は１食当たり260円になり、３食で780円。これまでの１日あたり780円と変わらない。市町村民税非課税世帯で過去１年間の入院日数が90日を超えている場合は210円。市町村民税非課税世帯で、所得が一定水準以下で70歳以上の高齢者は１食あたり100円の負担となる。

<詳細な領収書の発行は実費相当>
厚生労働省は６日付けで、地方社会保険事務局、都道府県知事に対し４月以降、医療機関、保険薬局に診療などにかかった費用の領収書の発行を義務づける中で、より詳細の分かる領収書の発行が求められた場合の費用として、「実費相当とするなど、社会的に妥当適切な範囲とすることが適当であること」とする、通知を送付した。

<米沢の老人施設、介護保険給付費を不正請求>
山形県米沢市の介護付き有料老人ホーム「サンメイトきらら」が入所者男性に介護サービスを提供したように装い、米沢市に介護保険料を不正請求していたことが６日、分かった。山形県は３日、同施設に介護サービス事業所の指定を取り消す処分を通知した。処分は２４日付。
関係者によると、「サンメイト―」は昨年９月から１０月にかけて、実際には入所者男性が別の福祉施設に宿泊したのに、「サンメイト―」で入浴・排せつ・食事などの介助サービスを提供したと申告し、介護保険制度運営主体の米沢市に、約１８万７０００円を不正請求した。
また、実地調査に訪れた県置賜総合支庁の職員が、給食の配食数と入所者数が違うのに気付き、男性の在所を尋ねた際、施設職員が「いる」と虚偽の報告をした。
「サンメイト―」の運営法人「きらら」の稲毛正利社長は「男性を別施設に移したのは、施設内でトラブルが起きるのを避けるためだった。担当者が介護保険制度について安易に考えていた。処分を真摯（しんし）に受け止めたい」と話している。

（河北新報より）

<０５年世界医薬品売上高、武田１５位にダウン>　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　医薬調査・コンサルタントのデンドライトジャパン（大阪市）は、２００５年の世界医薬品メーカーの売上高ランキング（速報版）をまとめた。スイス・ノバルティスが順位を６位から４位に上げる一方、主力品の不振に悩む米メルクが４位から７位に沈んだ。日本メーカーは武田薬品工業が１４位から１５位に順位を落とした。
アステラス製薬は１７位、第一三共は１９位。統合前の会社の売上高の合計をもとに試算した昨年の順位と比較するといずれも順位を落とした。
米ファイザーは首位を維持したが、売上高は４．０％マイナス。米ジョンソン・エンド・ジョンソンも横ばいで、主力製品が落ち込んでいる米大手の苦戦が目立つ。

（日経産業新聞より）

<療養病床転換財源は医療保険で助成>
療養病床については、たびたび掲載してきた。２月 23 日に開かれた社会保障審議会医療部会において、委員から、病床転換については議論が尽くされていないとし、反対意見が噴出した。また、委員から特養やナーシングホームなどの案が出された。厚労省当局としては法案成立後、施行規則を改正し、転換促進を進めたい考えだ。

◆転換施設としてナーシングホームか？
介護療養型医療施設の廃止、医療保険型療養病床の再編成については、社会的入院問題、平均在院日数の短縮化と相俟って議論されてきた。社会的入院を解消するにあたっては、受け入れる介護施設のキャパシティが少なく、社会的入院を容認してきた経緯がある。経済財政諮問会議で提出された医療費の総額管理に対し、財界からは推進すべきとの提案を受けた。厚労省としては総額管理の提案は厳しいとの判断から、それに対応するものとして、医療費適正化計画のうち、平均在院日数の短縮（在宅医療の促進、病床転換）の道を選んだ。こうした経緯で医療費の削減目標へ進むこととなった。
介護保険制度は昨年、法改正し、介護予防、地域密着型など新しいサービスを盛り込んだ。介護療養型医療施設については、平成 24 年３月までに廃止し、介護需要に応えるため、介護サービス施設、居住系サービスへと転換し、療養病床を再編成する方針が、 2 月 10 日、医療制度改革関連法案として閣議決定された。
２月 23 日開かれた社会保障審議会医療部会では、事務当局の姿勢に「問題あり」との医療側の委員から反対意見が続出した。「平成 24 年には団塊の世代２７００万人が、 65 歳以上高齢者となる。急激に増加する介護需要の時期に合わせたように療養病床を減らすのは疑問だ。」などの意見が噴出した。
一方、厚労省は「療養病床が全てなくなるのではなく、介護療養型医療施設を廃止し、医療保険型療養病床に受け入れることの確保を保障し、医療保険型の療養病床は変更せず、医療の必要度の高い患者が入院するため、看護配置標準を看護職員４：１、看護補助者４：１にする」と言うにとどめた。学識経験者委員が「医療法人が特養を作る道はあるのか」と問い質したのに対し、厚労省は「特養は社会福祉法人が主で、医療法人から転換できにくいことから、転換対象の考えをもっていない。」と述べるに留まった。
看護関係委員は、転換対象として上がっている老人保健施設、ケアハウス、有料老人ホーム、在宅療養支援拠点のほかに「看護と介護がメインとなるナーシングホーム」を組み入れてはどうかなどと迫った。

◆介護型　→　医療型、医療型　→　介護型、両方に経過措置
この日、提出された厚労省資料によると、法案成立後、改正医療法施行規則で、医療保険型療養病床は人員配置標準を看護職員４：１、看護補助者４：１と引き上げる。介護療養型医療施設は平成 24 年３月までに廃止し、経過的類型を創設する。将来的に老人保健施設や特定施設（有料老人ホーム、ケアハウス）への転換する経過措置として、医師、看護職員の配置が緩和された類型を創設すること（経過的介護療養型医療施設）。在宅復帰、在宅支援機能の充実を要件として、新たな介護報酬上の評価を創設することが３月上旬の介護給付費分科会で検討されることになっている。
また、医療保険型療養病床から介護療養型医療施設への移行経過措置として、「経過型介護療養型医療施設」と同様の人員配置を緩和する「介護保険移行病棟」を創設が、３月上旬、中医協で検討される予定。
具体的な内容は、医師の配置を最低 3 人から２人に緩和し、入院患者に応じた配置を 48 ：１から 96 ：１とする。看護職員の配置は現行の看護職員６：１、看護補助者６：１から緩和し、看護職員・看護補助者合わせて３：１、うち１／３以上は看護職員とする。
転換に係る必要な費用は、医療保険型療養病床では、医療保険財源で助成し、助成の創設までは医療提供体制施設整備交付金（都道府県交付金）のメニュー項目を活用し対応する。介護療養型医療施設は、市町村交付金で対応する。

<廃止期限が延びることはない・厚労省・老健局>　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　厚生労働省老健局老人保健課の桑島昭文課長補佐は２月２８日、全日本病院協会と日本療養病床協会が開いた介護報酬改定説明会で療養病床の再編成について「介護療養病床の廃止期限は２０１２年３月末と法律に書き込まれる。廃止期限が伸びることはない。是非これまでに介護保険に行くか、医療保険に純化するか決めて欲しい」として、６年間で進路を確定する必要があるとして、医療機関の決断を求めた。