＜差額ベッドが頭打ちに＞
医療保険で払う患者負担とは別に患者が利用料を払う差額ベッドの数が頭打ちとなっている。厚生労働省の調査によると、資料の残っている１９９５年以降、ベッド数は同年の約１９万５０００床（７月１日現在）から、２００１年には約２４万３０００床（同）に増えたが、これをピークに０２−０４年は２３万床余りで横ばい。
全病床に占める割合も９５年の１２・３％から、０３年の１６・１％にまで高まったが、０４年は１６・０％に低下した。厚労省は「理由は分からない」としている。
差額ベッドは、プライバシーの観点から個室や少人数部屋を求める患者ニーズと、収入増を図る医療機関の思惑が一致、増加してきたが、病院経営に関しては、曲がり角を迎えたと言えそうだ。

（朝日新聞より）

＜何のために改定したのか　リハビリの制限＞　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　いくら「診療報酬が改定されたから」と説明されても、納得できないと思っている人が多いのではないだろうか。
厚生労働省が４月の診療報酬改定で、身体機能を取り戻すリハビリについて疾患ごとに期限を設けたのである。
例えば、脳血管疾患のリハビリは１８０日、骨折の手術後などの運動器リハビリは１５０日、肺梗塞（こうそく）などの呼吸器リハビリは９０日といった具合だ。
つまり、この期日を過ぎると公的医療保険の適用外となる。病院側にしてみれば、期日を過ぎた患者を抱えることは採算を度外視することになる。
疾患別リハビリは今回の改定で新設された項目で、期間算定の起点日は「４月１日から」とされていた。
だが、一部の病院では起点日を「発症日から」と誤って解釈し、入院中の長期リハビリ患者に対して「３月末で退院を」と促した所もあるようだ。このため、患者の間では「既に期日は過ぎており、リハビリができなくなるのでは」と不安の声が上がっている。
こうした混乱を招いている原因は、厚労省の診療報酬や介護報酬改定に関する告示や通知の大幅な遅れにある。
国民の健康管理に深くかかわる問題にもかかわらず、厚労省が自治体の関係機関などに期間算定の起点日の通知を出したのは改定直前の年度末ぎりぎりだった。周知が遅れたことを、厚労省は猛省すべきだ。
リハビリを制限したのは、膨らみ続ける医療費を抑制し、期日内で効率よくリハビリを実施してもらうのが狙いなのだろう。
だが、リハビリに一定の期日を定めること自体、無理があるのではないか。回復するテンポは、症状や年齢、運動能力などによって個人差があるはずだ。長時間のリハビリをした結果、ある日突如として回復する患者も少なくない。
厚労省は、期限を過ぎても医学的にリハビリが必要な患者については、診療報酬で認める方針という。医療機関は患者に最善の措置を手掛けてもらいたい。
リハビリは主に疾患の急性期から回復期までを手掛ける医療と、生活支援に重きを置く介護の両保険から提供される。
改定を機に、介護保険でのリハビリに移行した人もいるだろう。ここで重要なのが医療と介護の密接な連携である。
患者の社会復帰を後押しするためにも、病院から在宅復帰へ至るまで一貫したサービスが提供できるような体制を地域ごとに整備する必要があるだろう。
在宅復帰と自立支援を理念とする高齢者介護で、「訪問リハビリテーション」は有効なサービスといえる。だが、介護保険の中で最も進んでいないサービスと指摘されている。
在宅リハビリを普及させ、寝たきりとなるのを防ぐためにも、作業療法士などリハビリの専門家を早急に増やしたい。

（ 西日本新聞　社説）

（シルバー新報より）

＜介護サービス情報公表手数料が確定＞
４月から介護サービス事業所に義務付けられる「情報の公表」。３月初旬にも報道したが、全自治体で公表手数料が確定したので改めてまとめた。最も多かったのは６万円〜６万円。とはいえ、公表センターへの手数料も自治体によってばらつきがある。調査にかかる手間を考慮してサービスの種類ごとに料金を設定するところも。多くの都道府県では６月頃から調査に入る予定。
調査費用や情報の開示にかかる手数料は都道府県が条例で定め事業者が負担する。１サービスにつき公表、調査手数料を合わせて５〜６万円程度とする自治体が多い。調査員等の人件費や交通費、事務体制も料金に含まれるため、地域差がある。また、調査の際に確認する項目数の違いを理由にサービスごとに料金を分ける自治体もある。

（シルバー新報より）

見直しは５つに分類される。1予防重視型システムの確立、2施設給付の見直し、3新たなサービス体系の確立、4サービスの質の確保・向上、5負担のあり方・制度運営の見直しとなっている。

１　予防重視型システムの確立
平成１７年４月末現在、要支援と要介護１の認定を受けた者は要介護認定者全体の約５割となっており、平成１２年４月末と比較すると１３８％の増加、認定者全体では４８ ％の伸びとなっている。軽度者は、転倒・骨折、関節疾患などで生活機能が低下する「廃用症候群」の状態にあるか、その可能性が高いのが特徴であるため、サービス利用によって状態を改善しようというもの。

(1) 新予防給付
新予防給付を受けるには介護認定審査会の審査・判定プロセスを経て要支援１、要支援２に決定し、介護予防ケアマネジメントによって介護予防サービスが決定される。介護予防サービスには「介護予防通所介護」、「介護予防通所リハビリテーション」、「介護予防訪問介護」、「介護予防福祉用具貸与」など１５種類がある。

(2) 地域支援事業
要介護認定で非該当とされた者については運動器の機能向上、栄養改善、口腔機能の向上、閉じこもり予防・支援、認知症予防・支援、うつ予防・支援などが介護予防サービスとして受けられる。また、包括的支援事業として総合相談事業、権利擁護事業、包括的・継続的ケアマネジメント支援事業、介護予防ケアマネジメント事業がある。任意事業として介護給付等適正化事業、家族介護支援事業がある。

２　施設給付の見直し（１７年１０月実施）

(1) 居住費・食費の自己負担
施設入所者、ショートステイ利用者が居住費・食費を負担する。通所サービスの食費についても同様。具体的な金額は利用者と施設の契約で、所得の低い人への配慮、負担限度額が示されている。

(2) 基準費用額
所得の低い人の負担は上限額が設定されている。基準費用額は多床室 ３２０円／日（月１・０万円）、従来型特養個室１１５０円／日（月３・５万円）従来型老健・療養型個室１６４０円／日（５・０万円）、ユニット型準個室１６４０円／日（５・０万円）、ユニット型個室１９７０円／日（６・０万円）となっている。

(3) 食費
所得の低い人の負担は上限額が設定されている。基準費用額は１３８０円／日（４・２万円）となっている。

３　地域密着型サービス
住み慣れた地域での生活が継続できるよう地域包括ケア体制を整備する。

(1) 地域密着型サービスの創設
市町村の住民が利用できる地域限定のサービス。通いを中心とした小規模多機能居宅介護、夜間対応訪問介護、認知症型通所介護、認知症対応型グループホーム、地域密着型特定施設、地域密着型介護老人福祉施設など

(2) 居住系サービスの充実
居住系サービスはケアハウスと有料老人ホームに高齢者専用賃貸住宅を加え、外部サービス利用型特定施設の枠組みを設け、養護老人ホームの利用実態を踏まえた仕組みとした。

(3) 地域包括ケア体制
地域包括支援センターは介護予防マネジメント、総合相談支援、虐待の早期発見、防止などの権利擁護、包括的・継続的マネジメント支援の４つの機能を担う。

(4) 医療と介護の連携
・「療養通所介護」の創設―難病やがん末期の要介護者などに医療機関や訪問看護ステーションと連携する。
・若年認知症ケアの充実―通所介護・通所リハビリテーションで若年認知症ケアの充実を図る。
・緊急短期入所ネットワーク―緊急的なショートステイの利用ニーズに対応するためのネットワーク整備、在宅中重度者への短期入所の看護体制・訪問看護利用体制の強化
・グループホームの体制整備―夜勤体制の義務付け、医療連携体制の充実
・介護老人福祉施設における重度化・看取りへの対応―重度化に対応した看護体制の強化、夜間２４時間連絡体制整備、看取り介護の体制整備
・療養病床の再編成
・介護療養型医療施設の廃止（平成２４年３月）
・医療保険適用病床に
・病床転換し老健施設、ケアハウス、在宅療養支援拠点に

４　サービスの質の確保・向上

(1) 介護サービスの情報の公表

(2) サービスの専門性と生活環境の向上
・訪問介護における専門性の向上―介護職員基礎研修の導入など、３級ヘルパーの報酬減算の強化
・施設における生活・療養環境の改善―感染管理・安全管理体制、褥瘡予防体制、身体拘束の廃止、ユニットケアの推進、療養環境減算の強化

(3) 事業所規制の見直し
指定の欠格事由、指定の取消要件の追加、指定の更新制の導入など

(4) ケアマネジメントの見直し
ケアマネジャーと主治医の連携強化、ケアマネジャーの更新制の導入、主任ケアマネジャーの創設、ケアマネジャーの標準担当件数の引き下げなど

５　負担のあり方・制度運営の見直し

(1) 第1号保険料の見直し―第２段階の細分化、課税層の保険料設定の弾力化

(2) 要介護認定の見直しと保険者機能の強化

(3) 費用負担割合の見直し―国庫負担金改革に伴い、都道府県指定の介護保険施設及び特定施設の給付費の見直し、施設給付費（１２・５％→１７・５％）、居宅給付費（１２・５％）

(4) 地域介護・福祉空間整備等交付金の見直し
１都道府県交付金は廃止、一般財源化　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　２市町村交付金は地域密着型サービス拠点整備、システムの整備、既存特養の改修、緊急ショートステイ居室の整備など。　　

＜公的・民間病院の再編統合が可能に＞
厚生労働省は１７日、病床過剰地域で公的病院も含めた複数の医療機関の再編統合を可能にする特例措置を医療法施行規則に盛り込む改正案をまとめた。再編後の病床数が再編前を下回ることが条件となる。実施されれば二次医療圏内を越える範囲の病院統合や、都道府県立病院と民間病院といった設置主体の異なる医療機関の再編がしやすくなる。５月１６日（必着）まで意見を募った上で、同月内の施行を目指す。

＜介護保険移行準備病棟の報酬は療養病床と同額に＞
厚生労働省は13日の療養病床に関する説明会で、療養病床の見直しで経過的に設置する「介護保険移行準備病棟」について、医師や看護師の配置を薄くしても７月改定の療養病棟入院基本料を算定できる考えを明らかにした。ただし、介護老人保健施設などへの移行準備計画を提出することが必要だ。

＜介護予防に手帳交付・厚労省　運動・食事の改善促す＞　　　　　　　　　　　　　　　　　　　厚生労働省は１０日、将来、介護が必要となる可能性が高い６５歳以上の要介護予備軍らに対し、「介護予防手帳」（仮称）を交付することを決めた。生活機能の低下などのリスク情報や介護予防の取り組みに向けた目標などを提示。本人が自覚し、要介護状態にならないよう運動や食事改善などに積極的に取り組むよう促す。
虚弱な高齢者の重度化を食い止めることで、２０００年度の介護保険制度発足以来、毎年２けた前後で増え続けている介護給付費の伸びを抑制する狙いもある。
対象は、現在は自立しているが、何も手を打たなければ、要介護になりかねない「特定高齢者」。現在、６５歳以上の人口の５％程度（現時点で約１３０万人）と見込まれ、４月以降、市区町村が医療機関、薬局、保健師、家族らからの情報に基づき地域で幅広く選ぶ。
選定作業は、年に１回以上の頻度で介護予防の検査を実施。検査を受ける人は、友人宅を訪問しているか、生活に充実感があるかなどの生活面や、転倒不安があるかといった運動面、食生活など２５項目のチェックリストに自己申告する。
担当医はリストを参考に血液検査や問診などを行い、総合判定。市区町村はこの結果を踏まえ、介護予防プログラムに参加させる特定高齢者を選ぶ。地域によっては、特定高齢者でなくても、希望すれば参加できる。

＜介護職員現任研修　第一段階は２００時間＞　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　厚生労働省は今年度から、ホームヘルパー養成研修に代わる５００時間の「介護職員基礎研修」をスタートさせるが、現在ユニットケア研修、認知症介護研修など細分化されている現任者研修についても体系化していく方向だ。介護福祉士を対象に、組織の管理者や教育指導者などキャリアパスに合わせた研修を段階的に受講できるようにする。その第一段階が小規模ケアのリーダー格を養成する「ファーストステップ研修」。個別ケア、運営管理など演習を主体とした２００時間の研修カリキュラムで、修了時の評価基準など研修ガイドラインに基づく要件を満たした研修機関を認証して今年度からモデル事業を実施する。

●心臓リハビリテーション普及にブレーキか
今回の診療報酬改定は、例年の改定と異なり、有資格者の人員基準を変える大きな変更が盛り込まれた。４月施行分では、リハビリテーション部門からの撤退を検討する病院が出てきている。日本心臓リハビリテーション学会の伊東春樹副理事長（社会保険委員会担当、榊原記念病院・榊原記念クリニック副院長）は、心臓リハビリテーション施設認定を取得している施設を対象に改定後の動向を緊急調査した。その結果、９割の施設が心大血管疾患リハビリテーション（I）（250点）における新施設基準の人員基準、あるいは部屋の面積の基準をクリアすることができないと回答している現状が明らかになった。その中には、心臓リハビリテーション領域からの撤退を選択肢の１つに挙げている施設が約８％存在する。
心臓リハビリテーションについては、すでに生命予後およびＱＯＬの改善や医療費削減効果に関するエビデンスが出されている。しかし、日本国内での心臓リハビリテーションの普及は遅れている。それだけに今回の診療報酬改定では、心臓リハビリテーションの普及への足掛かりにしていくチャンスとみられていた。
実際には、改定後の新基準には、機能訓練室の面積（病院では45ｍ2、診療所30ｍ2)や、循環器疾患の診断では必須である心電図検査が、法的には検査の実施が認められていない理学療法士の配置が要件に盛り込まれるなど、心臓リハビリテーション普及にブレーキがかかるのではないかとの懸念が出ている。
同学会の伊東副理事長は、「今回の改定で、心疾患と血管疾患すなわち循環器疾患のリハビリテーションが、運動器・脳血管疾患リハビリテーションと同一項目に入ってしまったことが大きな問題だ」との基本的な認識を示した。
さらに、同副理事長は、「通則の第１項に掲げられたリハビリテーション医療の定義自体が、心臓リハビリテーションの定義と異なっている。また、集団療法・個別療法という概念自体が心臓リハビリテーションには、なじまない（適応できない）ものになった」と指摘。その結果、新施設基準では、機能訓練室の面積や安全性確保の要件、理学療法士の役割などについての検討が不十分になってしまったと話す。また、「今回の大幅な改定では、議論や調整をする時間がなさすぎた。それが、結果的に医療現場に混乱を起こさせた要因になっているのではないか」と分析した。
同副理事長は、厚生労働省から出された疑義解釈などの内容を踏まえて、会員施設の動向を把握しながら対応策を検討していきたい考えだ。リハビリテーション医療が医療現場で円滑に遂行できる道を探っていきたいとしている。
今回の診療報酬改定に対する懸念は、リハビリテーション医療関係者にとどまらず、 全日本病院協会(佐々英達会長）、日本医療法人協会（豊田堯会長）、日本精神科病院協会（鮫島健会長）の三病協が、すでに川崎厚生労働相に対して緊急要望書を提出。三病協では、今回の診療報酬改定で、有資格者の人員基準を変更する改定が行われたため、医療現場では看護師、理学療法士などが不足し、人員基準を満たすことができない病院が多数出現する可能性が高いと懸念を表明、緊急の是正措置に向け動き出している

＜禁煙指導の保険治療は進むのか＞
厚生労働省は４月から、ニコチン依存症患者への禁煙指導について保険適用とする。ニコチン依存を「病気」と位置付けたことによって、これまでの自由診療から保険診療に方針転換したわけだ。患者にとっては自己負担額の軽減となり、医師にとっては新たな市場の形成に期待が集まる。一方、メーカーにとっては市場を創り出すための仕掛が必要になる。
新設の「ニコチン依存症管理料」は、初回の管理料が２３０点で、２回目から４回目は１８４点、最終の５回目は１８０点となる。つまり、最高で９６２点の技術料を算定できる。一方、禁煙の補助として使われる医療用医薬品は、薬価未収載のパッチ剤「ニコチネルＴＴＳ」(ノバルティス)だけ。ニコチネルの場合、「メーカー希望小売価格」による基本８週間コースで、約２万２０００円の患者負担となる。
ただ、厚労省はニコチネルの薬価収載を予定している。患者側から見れば、サラリーマン３割自己負担の場合、これまでは総額で４〜５万円掛かっていたものが、１〜２万円程度になる模様だ。半額以下になるというのは、強力な推進要因だろう。

（共同通信より）

＜公立病院の治療代未払い急増＞
都道府県と政令指定都市が運営する全国２４８の公立病院で、患者から支払われていない治療代（未収金）が昨年３月末で１病院あたり約３３００万円に上っていることが、朝日新聞社の調査で分かった。過去３年間で１病院あたり１０００万円も増え、１億円を超える病院もあった。自治体の多くが低所得者の増加と医療費の自己負担引き上げが原因と回答。０３年度のサラリーマン本人の負担増など、国の医療制度改革も未収金急増に追い打ちをかけた格好だ。病院経営の圧迫要因にもなりかねず、各自治体とも対策に苦慮している。
計６２自治体に質問票を郵送し、１年以上未払いの治療代などを尋ねた。６１自治体が回答した。
この結果、未収金の総額は昨年３月末で８０億７６８６万円。１病院あたりでは、０２年３月末に２２５０万円だったが、０３年２６５０万円、０４年２９４１万円、０５年３２５６万円になっていた。
病床数や開設診療科などによって病院ごとのばらつきはあるが、自治体ごとに１病院平均をみると、沖縄県（病院数７）は１億３０９３万円、仙台市（同１）は１億７８６２万円、札幌市（同１）は１億３８６０万円。一方、北海道（同９）は８３９万円、福岡県（同５）は７７０万円、熊本県（同１）は９８万円だった。
未収になりやすいケースとしては、高額の手術や入院、救急患者、出産時の入院などが挙がった。「国民健康保険料の滞納で保険証を交付されず、保険適用分も含めて、いったん全額を払わなければならない人の未払いも目立つ」と答える自治体もあった。
未収金発生の原因（選択式、複数回答）では、「低所得者の増加」が７４％で最多。具体的には「生活保護には至らないが、生活が困窮している患者」（埼玉県）、「年金生活者、多重債務者、無保険者、失業中の人」（鳥取県）などだった。貯金ゼロや生活保護世帯の急増が背景にあるとみられる。
次いで「医療費の自己負担増」が６４％。高齢者の１割負担徹底（０２年１０月）▽サラリーマン本人負担の２割から３割への引き上げ（０３年４月）▽高額な医療費の負担上限を上げた高額療養費制度の改定（０１〜０３年）といった政策との関連を各自治体とも指摘。「０２、０３年ごろの負担割合引き上げから顕著」（福井県）、「負担増に伴って増加傾向」（横浜市）などとする見方が多かった。
「患者のモラル低下」は３１％。治療後、連絡がとれなくなる例もあった。
未収金が経営に及ぼす影響（選択式）については、４１自治体が「（経営難の）要因の一つ」と回答。簡裁を通じた督促や訴訟などの法的措置をとる自治体も出てきていた。同時に聞いた「病院経営での累積赤字」の総額は８０１１億円に上っていた。

（朝日新聞より）

＜禁煙で心疾患リスク半減〜厚労省研究班が調査＞
たばこを吸う人が心筋梗塞（こうそく）などの虚血性心疾患になるリスクは、吸わない人の約3倍だが、禁煙すればリスクを半分以下に下げられるとの大規模疫学調査の結果を、厚生労働省研究班（主任研究者・津金昌一郎（つがね・しょういちろう）国立がんセンター予防研究部長）が11日発表した。
喫煙は虚血性心疾患の原因となる血栓の形成や動脈硬化を促すと考えられている。禁煙の効果は2年以内に表れ、研究班の磯博康（いそ・ひろやす）大阪大教授は「たばこをやめれば直ちに血液の状態が良くなる。日本人全員が禁煙すれば、年間約８３００人の虚血性心疾患による死亡と同３０万５０００人の発症を防げる計算だ」としている。
研究班は岩手、秋田、長野、沖縄各県の４０−５９歳の男女約４万人を１９９０年から１１年間、追跡調査。３２６人（男性２６０人、女性６６人）が虚血性心疾患を発症した。
分析によると、喫煙者が虚血性心疾患になるリスクは、非喫煙者に比べ男性で２．９倍、女性で３．１倍。男性では喫煙本数が多いほど心筋梗塞が起きやすく、1日に１−１４本の人は３．２倍、１５−３４本では３．６倍、３５本以上では４．４倍だった。
禁煙の効果は禁煙年数によってばらつきがあるが、吸わない人並みまでリスクが下がった。
研究班は、虚血性心疾患を起こした男性の４６％、女性の９％が喫煙が原因と推定。「吸わないことは、がんだけでなく虚血性心疾患の予防にも重要」としている。

＜世界で医療スタッフ不足、日本の医師数は６５位＞
世界保健機関（ＷＨＯ）は７日に公表した２００６年版の世界保健報告で、世界で約４３０万人の医療スタッフが不足しているとの推計を発表した。
医療スタッフの員数・配置問題に焦点を当てた今年の報告は、エイズの感染拡大が続くマラウイやタンザニアで、人口１０００人当たりの医師数が０・０２人と、アフリカ諸国でスタッフ不足が極めて深刻だと指摘。
アフリカで教育を受けた医師の４人に１人が経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）加盟の先進３０か国で働く「頭脳流出」の現状にも懸念を表明、各国に人材育成と医療環境の整備を提言している。
一方、日本は平均寿命で８２歳の世界最長寿国の座を堅持しながら、１０００人当たりの医師数は１・９８人と、１９２か国中、６３位の中位水準にとどまった。
１位サンマリノの４７・３５人には遠く及ばず、ＯＥＣＤ加盟国の中では最低クラス。同様に看護師は２７位、歯科医師は同２８位と、世界のトップ水準には達していない。

（読売新聞より）

＜患者情報入りＰＣ盗難、看護師宅から＞
大阪府守口市の関西医大滝井病院は７日、女性看護師（２４）の大阪市の自宅が３月３０日夜に空き巣に遭い、集中治療室に入った患者２４８人の氏名や生年月日を入力したパソコンが盗まれたと発表した。
同病院によると、盗まれたのは私用のノートパソコンで、２００４月から０５年３月までに心臓疾患で集中治療室に入り、意識混濁などの症状があった患者の情報が入っていた。住所や電話番号、病院名は記載されていなかったという。
患者の個人情報持ち出しは禁止されているが、看護師は学会の資料を作成するため自宅に持ち帰っていた。同病院は電話や文書で患者や家族に謝罪し、「再発防止に万全を期す」としている。

（共同通信より）

＜患者の５４％が医療費高いと感じる＞　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　多摩大学医療リスクマネジメントセンターの真野俊樹教授がこのほどまとめた「患者満足度と患者のコスト意識調査」によると、公的病院を利用する患者の５４％は毎月支払う医療費が「高い」または「やや高い」と感じていることが分かった。また回答者のうち１１％は、医療費を安くするためにジェネリック医薬品の処方などを医師や薬剤師に相談したことがある、または相談したいと考えていると回答した。

＜「尊厳死くわしく知りたい」協会に問い合わせが殺到＞
富山県・射水（いみず）市民病院で延命措置中止問題が発覚した後、むだな延命措置を拒否する運動を進める「日本尊厳死協会」（本部・東京）に問い合わせが殺到している。
協会の登録会員より若い５０〜６０歳代の層が多く、「自分の意思をきっちり残したい」という声が目立っている。
協会によると、問題発覚後の平日３日間で電話とメール合わせて１０００件を超え、その後も多数寄せられている。「尊厳死について詳しく知りたい」と資料請求する人が多いという。
協会は、延命拒否の意思を示す「尊厳死の宣言書」（リビング・ウイル）作成を推奨しており、現在の会員は１１万人。６５歳以上が８割近くを占める。
白井正夫事務局次長は「今回の問題をきっかけに意思を明確にしたいと思う人が増えているようで、こうした動きが進めば、現場の医師らが迷わず判断できる」と話す。
また、射水市民病院への電話での問い合わせや意見も既に１００件を超えた。「身内に終末期医療を受けた人がおり、延命措置の中止はやむを得ない」といった人工呼吸器を外した外科部長（５０）を擁護する意見のほか、「最後まで全力を尽くしてほしい」と求める声も寄せられている。

（ 読売新聞より）