（シルバー新報より）

＜介護保険自己負担　「２〜３割上げ」検討＞
財務省の財政制度等審議会（西室泰三会長、財務大臣の諮問機関）は１７日、財政制度分科会と歳出合理化部会、財政構造改革部会の合同部会を開催し、２００７年度予算編成で焦点となる社会保障費についての議論を開始した。介護分野では利用者の自己負担率の２〜３割引き上げを検討する見通しだ。同じく２割への引き上げを議論している自民党の歳出改革に関するプロジェクトチームの審議状況もにらみながら、政府が来月にもまとめる予定の経済財政運営の基本方針（骨太の方針）に間に合うよう基本的な考えを示す方針だ。
財制審は例年６月に次年度予算編成の基本的な考え方を示し、１１月に建議をとりまとめている。部会では、各分野ごとに過去の建議で見直しが必要と指摘された事項が挙げられた。

（シルバー新報より）

＜訪問介護事業所が２万超＞　
厚生労働省が２９日まとめた介護サービス施設・事業所調査結果速報によると、訪問介護の事業所数は２００５年１０月１日時点で、２万５８８カ所となり、２０００年４月の介護保険制度スタート以来初めて２万カ所を超えた。前年比は１９％増で、３３１４カ所増えた。
訪問介護は、ホームヘルパーらが要介護者の自宅を訪ねて身体介護や家事援助などをする。０１年の事業所数は１万１０００カ所余りで、４年間でほぼ倍増した。
一方、０５年の特別養護老人ホームは前年比５％増の５５３５カ所にとどまった。
厚労省は「介護の必要度の重い人に比べて軽い人が相対的に増加しており、訪問型事業所が増えているのは、そのニーズに応えている結果ではないか」と分析している。

（共同通信より）

（ 読売新聞より）

＜禁煙治療保険でＯＫ　ニコチン依存など条件付きで＞
４月からの診療報酬改定では、禁煙治療が保険で受けられるようになったり、入院時の食費の計算方法が変わったりと、患者に身近な医療費の取り扱いも様々な点で変更された。

■禁　煙
禁煙治療が、病気の治療として初めて保険で認められた。「ニコチン依存症管理料」という名称で、１回の受診につき２３０点〜１８０点（１点１０円）が、初・再診料や処方せん料に加わる。３か月間に５回通院するのが原則だ。
ただし、保険がきくには、条件がある。
まず、医療機関に対して、「敷地内が全面禁煙であること」といった条件がついた。禁煙推進に取り組む姿勢を問うものだが、建物内は禁煙でも屋外に喫煙所があることは多い。禁煙外来の看板を掲げているがん専門病院でも、この条件を満たさないために保険がきかない病院もある。
また、治療を受ける本人には、１日の喫煙本数×年数が２００以上（１日２０本なら１０年以上といった計算）などの、ニコチン依存が強いことを示す条件がある。このため喫煙歴の浅い未成年者らは事実上、保険の対象外となる。
禁煙治療には、皮膚に張ってニコチンを徐々に吸収させ禁断症状を和らげる、禁煙補助薬（ニコチンパッチ）が処方されることが多い。ニコチンパッチは従来は保険外だったが、６月から、こういった条件がそろって保険で治療を受ける場合に限り、保険が適用されることになった。
ニコチンパッチは１日１枚使い、大きさによって１枚約４００円〜３５５円。患者によって必要な枚数は異なる。
禁煙治療の費用は、これまでの自費診療では診察料などを含めて通常２万〜３万円前後かかっていたが、保険の３割負担になると１万円前後で済む計算になる。　

■コンタクト
コンタクトレンズにかかわる診療では、個別の検査料を出来高方式で加えるのではなく、必要な検査を一括した「コンタクトレンズ検査料」が新設された。初めてつける場合は３８７点（コンタクトレンズ患者が７０％以上を占める診療所では１９３点）となる。医師の指示に基づき、再診した際の検査料は１１２点（同５６点）だ。
ただし、医師の指示による受診とは別に、特に異常がないにもかかわらず検査を受ける場合は、この４月から保険がきかないことになった。たとえばコンタクトを紛失して受診した場合は保険外になる。

■入院時の食費…病院食は１食２６０円で計算
治療のために、１日３食とれないケースは多い。
そこで入院１日当たり７８０円の負担（一般所得者の場合）だったのが、１食当たり２６０円へと、１食ごとの計算に変わった。
手術後などで、仮に１日の食事を４回以上にこまめに分けて食べたとしても、最大３食の計算となる。

■内視鏡手術
体にあけた数センチの穴から棒状の手術器具を挿し入れ、カメラで映し出した画面を見ながら手術する内視鏡手術は、体を大きく切る従来の方法に比べ、患者の体への負担が小さい手術として、定着しつつある。
今回の改定では、これまで保険外だった前立腺がんの腹腔（ふっくう）鏡手術が保険適用（４万５３００点）になった。開腹手術と同じ扱いだった胃がん手術や整形外科関連の手術などでも、内視鏡手術の点数が別に新設され、高く評価されたものが多い。

（読売新聞より）

■保険免責制導入すれば自己負担５割も
また、３割の自己負担とは別に受診１回１，０００円を徴収する保険免責制導入についても「試算によると一般の自己負担割合は５割に迫ることになる」として、議論が再燃していることを危ぐした。
日医の試算では１，０００円の免責制を導入した場合、一般の1人1日当たり医療費６，５９９円のうち、自己負担１，６８０円（免責額を除いた３割）と免責額の合計は４１％となるとして、「軽費の診療では自己負担が５割を超えることもあるだろう」と、若年者を中心とした公的保険離れが進むことを懸念した。

＜コムスン子会社、入居金最高３億円の超高級老人ホーム＞
コムスン子会社のバーリントンハウス（東京・港）は２５日、入居一時金が最高３億円の超高級有料老人ホーム、「バーリントンハウス馬事公苑」を東京都世田谷区に開設した。館内設備やサービスを高級ホテル並みに充実させ、休日や夜間も看護師が待機する。医療サポートを手厚くして、他施設と差別化する。
全１４７室で、１室５０〜２３０平方メートル。入居一時金は５４８０万〜３億円。月額利用料は２８万円から。入居一時金が平均４０００万円を超える高級老人ホームが徐々に増えているが、同施設は平均７０００万円台で突出している。

（日経産業新聞より）

（読売新聞より）

■在宅復帰は３割
軽度の認知症で要介護２の鈴木美枝子さん（仮名、７０歳代）が、東京都瑞穂町の老人保健施設「菜の花」を一時退所したのは、昨年秋のことだった。入所して約半年、歩行に障害があるものの、認知症の症状も落ち着き、在宅での介護は可能と、家族も施設も判断したからだ。
家族は、共働きの息子夫婦と孫が２人。帰宅した夜、住みなれたはずの自分の部屋がわからなくなる認知症特有の症状が出て、不眠を訴え、血圧も上昇した。徘徊（はいかい）なども心配されたため、デイサービスの平日利用を検討したが、日中は家族が不在で、送迎は難しい。結局、２泊しただけで、施設に戻った。
入所から１年、今も機能訓練室で在宅復帰に向けた歩行訓練を受けるが、退所のめどは立っていない。
認知症の専門棟を持つ「菜の花」は定員１００人。年間約１５０人が新たに入所し、在宅や特別養護老人ホーム、病院への退所者と入れ替わる。車いすも目立つが、ここでの要介護度は平均２．８。一般の特養などに比べれば低い。
「在宅に戻れるのは３割程度。介護者がいなかったり、子どもと同居していても、家族介護を補完する手段が見つからないケースが多い」と、和田聖子・地域サービス部長は説明する。
厚生労働省の調査によると、子どもと同居する高齢者は、１９８０年の６９％から、２００３年には４７・８％に減った。難波真施設長は、「家族の介護力が低下しているうえ、在宅介護の難しい認知症の高齢者が増えた。短期入所などの公的サービスやボランティアなど地域の力を活用しないと、在宅に戻すのは難しい」と指摘する。

■療養病床削減も影響
さらに、「在所期間が長くなる人の多くは、特養の待機者」と和田さんは話す。全国の特養待機者は約３８万人。比較的入所しやすい重度の要介護者でも、１年半ほど待つことが多い。「菜の花」でも、入所者の半数以上が特養の待機者だ。
医療経済研究機構が老健を対象に実施した調査（０５年）によると、医療・リハビリともに在宅での対応が可能な入所者は１６％に上った。しかし、家庭の事情などで在宅に戻れず、「ついのすみか」である特養への入所を待つケースが少なくない。また、老健の入所期間は原則３か月ごとに見直されるため、頻繁に老健を渡り歩く待機者も珍しくない。ＮＰＯ法人「特養ホームを良くする市民の会」の本間郁子理事長は、「療養病床削減で、特養の待機者が今まで以上に老健に押し寄せるだろう。利用者のニーズに合わせて、中間施設という老健のあり方も見直すべきだ」と指摘している。

（読売新聞より）

＜ニコチンパッチが６月１日に保険収載＞
ニコチンパッチが６月１日、薬価収載される。これにより、４月に実施された診療報酬改定で新設されたニコチン依存症管理料の標準治療がすべて医療保険によって可能になる。これまで、ニコチンパッチやニコンチンガムは保険収載されておらず、医療機関で投薬することはできなかった。

（朝日新聞より）

＜新看護基準で中小民間病院が経営悪化＞
看護師不足で１割の病院の運営が困難に。四病院団体協議会が４月の診療報酬改定による影響を調査した結果、入院基本料の看護師比率が厳しくなったことや夜勤の見直しなどで、民間病院を中心に打撃を受けた現状が明らかになった。看護師の引き抜きや募集しても十分な人数を確保できないなどとする声もあり、中には病棟閉鎖を選択せざるを得ない病院も出てきている。

（シルバー新報より）

＜保険外サービス急増予測＞
１０年後の介護事業市場は１４兆５０００万円になり、現在では市場のわずか２％しかない保険外サービスは４割を占める――調査・コンサル会社のシード・プランニング（東京都）がまとめた介護事業の市場動向調査ではこんな将来像を予測している。
「２００６年版　介護事業者経営戦略分析総合調査」は、昨年１２月から今年３月にかけてニチイ学館やコムスン、日本医療事務センターなど介護事業者１５社の経営分析と今後の展望についてヒアリング調査を行い動向を分析した。
これにより、現在６．８兆円の市場規模は、１０年後の２０１５年には一１４兆５０００億円市場に成長すると見込んだ。中でも２００５年度の介護市場マーケットで２％の１０００億円しかない介護保険外サービスが２０１５年には５兆８０００億円、介護市場全体の４割を占めると予測している。

（シルバー新報より）

（産経新聞より）

＜入院入所削減に目標値＞
厚生労働省は１１日、障害者自立支援法の施行に伴い都道府県・市町村に策定を義務付けている障害福祉計画について、サービスの必要量を算出するための基本的な考え方を示した「基本指針」案をまとめた。障害者の地域生活を着実に進めるため、２０１１年度末までに施設入所者を７％、精神科入院患者を全国で７万人減らすことなどを「努力目標」としてサービスの種類ごとの必要量を具体的に設定することを求めている。計画の目標値を超えた場合は都道府県が指定できないサービスもある。基本指針は今月末までに告示する予定だ。

（シルバー新報より）

（毎日新聞より）

＜介護保険、自己負担２割に・自民検討＞
自民党は歳出・歳入一体改革の歳出削減に関連し、介護保険利用者の負担割合を現行の１割から２割に引き上げる検討に入った。自己負担の引き上げで安易な利用を抑制し、国費負担を軽減する。雇用保険は失業者への給付費の一定割合を補っている国庫負担について、廃止を含めて大幅な見直しを検討する。膨張する社会保障費の抑制につなげたい考えだが、与党内の反発も予想される。
自民党歳出改革プロジェクトチーム（座長・中川秀直政調会長）が１６日、社会保障分野の委員会でこれらの削減案の検討に着手した。６月に今後５年間の歳出削減の独自案をまとめ、骨太方針２００６に反映させたい考えだ。

（日経新聞より）

＜「介護療養に移行する予定だった」　〜医療必要度の低い患者を＞
厚生労働省保険局医療課の麦谷眞里課長は１６日、２００６年度診療報酬改定をテーマに都内で講演し、慢性期入院医療に関して「医療必要度が低い患者に対しての評価を低くしたのは、そういった人たちには介護療養病床に移ってもらうつもりだったからだ」などと説明した。

＜医師に過疎医療義務づけの検討も　〜川崎厚労相＞
川崎二郎厚生労働相は１２日の記者会見で、医師の地域偏在問題の解決策の一つとして、強制力を持って一般の医師を過疎地域に派遣する仕組みを検討してはどうかとの考えを示した。ただし、医師個人の就業・居住地の自由という観点も尊重しなければならないとの立場から「ゆっくり議論して煮詰めなければならない」と述べた。

＜サービス開始2週間後にアセスメントから同意を〜厚生労働省通知＞
４月の介護報酬改定で訪問・通所リハビリテーション、施設サービスに新設されたリハビリテーションマネジメント加算について、厚生労働省はこのほど基本的な考え方や事務処理手順を示した。同加算では訪問リハビリと通所リハビリは1日２０単位、施設（介護老人保健施設、介護療養型医療施設）は1日２５単位が算定できる。
厚生労働省はリハビリテーションマネジメントの基本的な考え方として、運用にあたっては、利用者に対して漫然とリハビリテーションの提供を行うことがないように、利用者毎に、解決すべき課題の把握を適切に行い、改善に係る目標を設定し、計画を作成した上で、必要な時期に必要な期間を定めてリハビリテーションの提供を行うことが重要であるなどと明示。また、継続的なサービスの質の向上に向けて、施設サービスにおけるリハビリについては、施設退所後の居宅における利用者の生活やその場において提供されるリハビリを考慮した上で、利用者の在宅復帰に資するものである必要があり、施設入所中又はその退所後に居宅において利用者に提供されるリハビリが一貫した考え方に基づき提供されるよう努めなければならないとしている。一方、居宅サービスにおけるリハビリテーションマネジメントにあっては▼訪問介護員等他の居宅サービス事業所の担当者に対する情報提供等を行うなど、利用者のよりよい在宅生活を支援するものとなるよう配慮する、▼利用者の生活機能の改善状況は継続的に把握し、常に適切なリハビリの提供を行う、▼リハビリテーションマネジメント体制については、生活機能の維持、改善の観点から評価し、継続的なサービスの質の向上へと繋げる――などとしている。
一方、リハビリテーションマネジメントの具体的な実務の手順としては、（1）サービス開始時における情報収集、（2）サービス開始時におけるアセスメント・評価、計画、説明・同意、（3）サービス開始後２週間以内のアセスメント・評価、計画、説明・同意、（4）サービス終了時の情報提供――を提示。このうち（2）については、関連スタッフ毎にアセスメントとそれに基づく評価を行い、多職種協働でサービス開始時カンファレンスを開催し、速やかにリハビリテーション実施計画原案を作成し、リハビリテーション実施計画原案については、利用者又はその家族へ説明し同意を得ることとしている。また、（3）については、リハビリテーション実施計画原案に基づいたリハビリやケアを実施しながら、サービス開始から概ね２週間以内に（1）アセスメント・評価の実施、（2）リハビリテーションカンファレンスの実施、（3）リハビリテーション実施計画書の作成、（4）利用者又は家族への説明と同意、（5）指示と実施、（6）（1）から（5）までの過程は概ね３ヶ月毎に繰り返し、内容に関して見直すＳ――を実施するものとしている。

＜２００５年の新卒者の離職率は９．３％＞
日本看護協会の調査によると、２００５年の新卒採用者の年度末までの離職率は９．３％で、前年の１１．６％に比べて改善した。病床規模別では小規模ほど平均離職率が高いが、大規模ではほとんど離職していない「０−１％未満」と答えた割合が低かった。

＜療養病床の患者分類の見直し求め厚労省と直接交渉＞　
日本医療労働組合連合会は５月２４日、厚生労働省に出向き、患者分類を使った療養病床の診療報酬の大幅見直しを直接求める方針だ。すでに４月１２日には１回目の直接交渉を実施しており、療養病床の閉鎖や縮小が始まっている実態を訴えた。５月２４日は、介護療養病床廃止の撤回や医療療養病床の患者分類の見直し、医療療養病床の患者分類を使った診療報酬の実施延期―などを求める。

◆重度化の予防目指す
＜新予防給付サービス＞　４月の介護保険制度の改革で要支援の人向けに始まった給付サービス。できる限り自立した生活を継続できるよう、これまでの介護サービスを見直し、重度化の予防を目指す内容に改めた。このサービスを受けるための予防プランは一義的には地域包括支援センターが作る。
センターが委託すれば、従来のケアプランのようにケアマネジャーが予防プランを作ることもできるが、厚生労働省は、委託件数をケアマネ一人につき８件までに制限。同省は「介護予防の効果を上げるためには、要支援になるのを防ぐ介護予防事業と新予防給付のマネジメントを、地域包括支援センターが一体的にするのが望ましい」としている。

＜有料老人ホーム新設に急ブレーキ、自治体の制限で＞
介護保険が始まった２０００年以降右肩上がりだった有料老人ホームの増加に急ブレーキがかかる。４月の介護保険法改正で、保険の給付を抑えたい都道府県が新設数を制限できるようになったことを受け、老人ホーム運営各社が新設計画を大幅に下方修正している。０５年度は４００件を超えた新設数が半減する可能性もあり、利用者にも影響しそうだ。
全国に１１３施設を持つ最大手のメッセージは、０６年３月期に２９カ所を新設したが０７年３月期は半分近くに減る見通し。「ニーズは高く、用地もあるが制限実施で断念せざるを得ない」（メッセージの佐藤俊雄取締役）

◆メモ　＜介護予防＞
介護保険法改正で、４月から要介護度の軽い高齢者に筋力向上トレーニングなど新たな介護予防サービスを導入。心身の状態が悪化しないように、従来のサービスも見直して自立を促す。高齢化の進行や制度の普及で伸び続ける介護サービス給付費を抑制するのが狙い。給付費の財源は半分が公費負担、半分が４０〜６４歳と６５歳以上の保険料。給付費が増えると保険料も上昇し負担感が増すが、給付費抑制で必要なサービスが受けられない事態を招くと、保険の存在意義を問われる。

■日祝日営業の通所介護事業所に緩和措置
実績規模別報酬においては、利用者等のニーズに応えて日祝日にも実施している事業所が不利となることから、実績規模別の報酬に関する利用者の計算に当たり、正月等の特別な期間を除いて毎日事業を実施している事業所については、一週当たりの利用延人員数に6/7を乗じた数を合算したものにより、月当たりの平均利用者数を計算し、当該利用者数に基づき実績規模別の報酬を算定する取扱いとするとした。一方、通所系サービスの１月当たりの延べ利用人員が９００人を超えると減算となることについては、一定以上の利用人員になると、規模のメリットを享受し、収支状況が大幅に改善することから定員規模別の報酬設定を行うものであり、特段の経過措置は考えていないとした。

■「訪問看護」でのリハビリ回数は半分以下に
訪問看護については、理学療法士等の訪問回数が、当該事業所が行う訪問全体の回数の半数を超える利用者については、報酬を算定できなくなることに対して、各自治体において、必要に応じて各事業所に対し、看護師を新規に確保するなどのサービス提供体制の見直し等について指導を行うとともに、こうした見直し等の期間を考慮した一定期間（例えば6月間程度など）を設けるなど、ただちに報酬を算定できない取扱いとすることによって利用者の生活に支障を来すことのないよう配慮するようにとした。また、仮に半数を超える場合であっても、リハビリテーションのニーズを有する利用者に対し、病院、老人保健施設等が地域に存在しないこと等により訪問リハビリテーションを適切に提供できず、その代替としての訪問看護ステーションからの理学療法士等の訪問が過半を占める場合や、月の途中で入院等によりサービスの提供が中止となり、結果的に理学療法士等による訪問が上回る場合など、適切なケアマネジメントを踏まえた上で、利用者個々の状況を勘案して、一定期間経過後であってもなお、やむを得ないと認められる場合については、各自治体の判断により、算定できる取扱いとして差し支えないとした。

＜介護報酬算定ルールの周知徹底を　〜2006年度集団指導の重点事項＞
厚生労働省は介護保険事業所に対する指導監査において、２００６年度は集団指導の際に指定取り消し事例や介護報酬の算定誤りが多い事例など介護報酬算定ルールの周知徹底を図るとともに、事業所に対する実地指導に当たっては、重点的に点検・指導する方針を示した。具体的な指導重点事項としては、人員基準・介護報酬関係においては、▼人員、設備及び運営に関する基準に定める職員の資格及び員数を満たしているか、▼医師など名義借りによる架空職員をねつ造しているおそれはないか――など。一方、運営基準においては▼個別サービス計画の作成、見直し、記録等が個々の実態に即して処理されているのか、▼苦情、事故、感染症、食中毒があった場合にどのような対応を行っているか――などをあげている。

内臓脂肪症候群　
高血圧や糖尿病など生活習慣病の引き金となるほど、内臓の周囲に脂肪が蓄積した状態で、偏った食生活と運動不足、ストレス、飲酒、喫煙など現代人特有の生活習慣が要因とされる。昨年４月に日本内科学会が診断基準を示したことで病気の概念として定着した。

（読売新聞より）

＜身体拘束の廃止進まず＞
愛媛県内の介護保険施設のうち、入所高齢者の体の自由を制限する「身体拘束」を廃止している施設はほぼ半数にとどまり、拘束ゼロに向けた取り組みが鈍化していることが、県の２００５年度実態調査で８日までに分かった。調査を始めた０１年度以降で初めて廃止施設の割合が減少に転じ、特に療養病床を持つ介護療養型医療施設で取り組みの遅れが顕著。原則禁止の身体拘束が一部施設で依然として続く現状が浮き彫りになっている。
県長寿介護課によると、「拘束なし」と答えた施設は５５・８％。０１年度の３０・４％から５７・３％まで改善した０４年度に比べ１・５ポイント下がった。施設別では療養型が２５・６％と最も少なく、県は「（入所者の）平均要介護度が高く、医療面の対応が求められる施設では廃止がなかなか進まない傾向」としている。

＜介護予防拠点、200市町村が未設置＞
４月から全国で始まった介護予防サービスで、サービス拠点である「地域包括支援センター」の設置が４月に間に合わなかった市町村が全国に２００あることがわかった。準備が整わなかった自治体は２００７年度末まで設置を猶予されるが、改正介護保険法の目玉である介護予防サービスが地域によってばらつく結果になった。
支援センターは各市町村の予防サービスの提供拠点で、厚生労働省は住民２万〜３万人ごとに1カ所の設置を目安としている。介護の度合いが比較的軽い人を対象に筋力トレーニングや栄養指導などを実施し、重い介護状態になるのを防ぐ。

（日本経済新聞より）

＜１号介護保険料最高は与那国町の6100円＞
本年度から３年間の第３期介護保険事業計画で、６５歳以上の第１号被保険者の介護保険料は、月平均４０９０円になることが厚生労働省のまとめでわかった。第２期（０２〜０５年度）の３２９３円から２４．２％、７９７円増になる。最高額は沖縄県与那国町の６１００円、最低額は岐阜県七宗町の２２００円だった。第２期で全国最高額だった北海道鶴居村は５９４２円から４７６２円へと大幅に減少した。

＜医薬分業率は52.3％　〜05年８月分　日薬まとめ＞
日本薬剤師会がこのほどまとめた２００５年８月分の処方せん受け取り状況の推計で、保険薬局の処方せん受け取り率（医薬分業率）は、５２．３％（前年同月比０．５ポイント増）だったことを明らかになった。投薬対象数と処方せん枚数は、９７５０万５００４件・５０９４万７２８５枚だった。また調剤点数の動向は３５７億８８９４万４０００点（同１５．０％増）という状況だ。

（読売新聞より）

＜介護施設転換へ低利融資　療養病床の再編を促進＞
厚生労働省は３日、医療の必要度が低いのに家庭の事情などで長期入院している「社会的入院」が多い療養病床を減らし、老人保健施設やケアハウスなどへ転換を促すため、移行段階でつなぎ資金が必要な医療機関に低利融資する方針を明らかにした。７月以降、医療機関の意向を調査、融資は独立行政法人・福祉医療機構が行い、限度額は病院で１億円。
対象医療機関約１万の療養病床の再編を計画的に進め、移行に伴う資金繰り不安も解消することで「医療機関の倒産などにより、入院患者の行き場がなくなるような事態を防ぐ」（同省幹部）狙い。

＜高齢者の事故防止へ介護事業者と覚書＞
高齢者事故の多発を受けて、佐野署（栃木県）と佐野市内の介護事業者が、事故防止に向けた相互協力を約束する覚書を交わした。同署が日々の事故情報や事故回避のためのアドバイスを提供し、高齢者が集う介護施設から要望や個々の情報を吸い上げる仕組みだ。県警によると、所轄署と地域の介護事業者による覚書締結は県内初の試みという。
「高齢者の交通安全普及活動に関する覚書」を交わしたのは、同市小見町で在宅介護サービス施設「花の広場」を運営する有限会社「ひまわり」。高齢者がショートステイやデイサービスに利用する施設で、職員が同署からの情報を高齢者の家族などに伝えて事故防止の徹底を図る。一方、同署は道路環境の改善や徘徊（はいかい）高齢者の把握などに役立てる方針。
酒井明男署長は「高齢者事故防止のため知恵をしぼった。情報の輪を市内全域に広げていきたい」と話す。「ひまわり」の町田英夫社長（５３）は県警ＯＢで、同署の申し入れを積極的に受け入れたという。
同署管内の６５歳以上の高齢者が絡んだ事故は、４月末現在で前年比９件増の７５件にのぼる。

＜終末期の病名告知　患者本人４６％、家族は９６％＞
全国の中小規模の一般病院で、余命が半年以下と思われる「終末期」の患者本人に病名を告知している割合は４５．９％で、延命処置の希望確認はさらに低く１５．２％だったことが、厚生労働省の研究班の調査で明らかになった。一方で、患者家族には病名告知で９５．８％と高い割合で伝えており、終末期医療の現場で、患者本人の意向より家族の意見を重視する実態が浮かび上がった。
調査は０４年１０〜１１月、全国にある中小規模の一般病院（５０〜３００床）から１０００病院を無作為抽出して質問票を郵送し、１４５病院から回答を得た（回答率１４．５％）。終末期患者の多くが、ホスピスや緩和ケア病棟などではなく、中小規模の病院で死亡しているため、対象を絞った。
全入院患者中、終末期患者の占める割合は９．１％。患者本人に病名を告知している割合は、単純平均すると４５．９％だった。家族に対しての病名告知は全体の４分３強の病院が１００％としており、平均９５．８％。抗がん剤治療などで積極的な治療を目指すか、緩和ケアに徹するかなど治療方針の確認も、患者が４７．２％に対し、家族が８３．４％だった。
余命告知は患者本人には平均２６．６％だが、家族には９０．８％。余命１カ月以内の「最終末期」に、心臓マッサージ、人工呼吸器の装着、昇圧剤投与などの延命処置に関する希望確認も、患者本人に１５．２％で、家族が８６．８％だった。
主任研究者の松島英介・東京医科歯科大助教授は「患者本人が希望する場合は基本的には情報提供をするべきだが、チーム医療が充実している大病院と違い、中小は限られた人員で、本人に知らせても、その後のケアが十分にできないという面もあり、大きな課題だ」と話す。

＜介護福祉士養成見直し＞
介護福祉士の養成過程全般について見直しを議論している厚生労働省の検討会（座長＝京極高宣国立社会保障人口問題研究所所長）２４日、これまでの議論を踏まえ介護福祉士養成カリキュラム・シラバスの見直しに入った。現行の養成過程は２年制・１６５０時間以上が基本だが、これを最低２０００時間程度まで増やすとともに、科目や教育内容についても認知症やターミナルケア、介護予防など高齢者・障害者の介護現場で求められている専門性のニーズに対応できるよう大幅に拡充する方向だ。近いうちに別途作業班を設置して具体的な検討を進めていく。

（シルバー新報より）

（産経新聞より）

＜改定の影響を緊急調査　日本病院団体協議会＞
日本病院団体協議会は４月２８日の代表者会議で、４月の診療報酬改定の緊急調査を実施することを決めた。３月と４月の病院収支の状況を調べ、改定が経営に与えた影響を把握し、中央社会保険医療協議会などに提言する。５月中に調査と集計を行い、同月末にも結果をまとめる。

＜介護報酬２億円の返還指導　山口県＞
グループホームの職員数を偽って報告するなど五年間で介護報酬約二億円を不正に受給したとして、山口県と山口市は２７日、同市の医療法人「青藍会」（阿武義人理事長）と同名の社会福祉法人（同）に、不正請求の返還を指導した。
青藍会は医療法人で２カ所、社会福祉法人で３カ所のグループホームを山口市で運営。厚生労働省の基準で入居者３人につき職員１人が必要としているが、県、市の監査によると、五施設は最大で５年５カ月、２．２人から０．１人不足していた。
県に提出した資料には、法人事務局や院内保育所の職員をグループホーム職員として報告。職員数が基準を満たない場合、７割にとどまる市町村と利用者からの介護報酬を満額受けていた。
不正請求の総額は２億６６５万円。同会は事実を認め、受給から５年を過ぎて時効となる６０７万円を除き、山口、防府市など９市町と利用者に返還する。
「職員数が足りない」などの指摘が寄せられ、県が３月に臨時監査し不正が発覚。グループホームの指導監督権が今月から市町村に移管され、市と合同で監査した。
青藍会は今月４日、役員の辞任と法令順守を監視する委員会設立などの改善報告書を県に提出。阿武理事長は「誤った解釈で制度の信頼を損なう事態となり、深くおわびする。進めている改善策を徹底させる」と話している。

＜禁煙治療に矛盾　混乱／ニコチンパッチは保険対象外＞
４月からの診療報酬改定で保険が利くようになった禁煙治療について、国が承認した治療ガイドラインで必須とされる禁煙治療薬「ニコチンパッチ」をガイドライン通り処方すると、法で認められていない「混合診療」になってしまうことが２９日までに分かった。医療現場で混乱が起きており、広島県医師会（碓井静照会長）は近く緊急通知を会員に発送する。
厚生労働省保険局の医療課担当官は「ニコチンパッチは数カ月以内にも保険適用となる見通しだが、４月の制度改定に間に合わなかったためにこういう事態になってしまった。混乱を招いているとしたら申し訳ない。医師会などの問い合わせには説明している」と弁明している。
厚労省は従来、禁煙治療は保険の利かない「自由診療」と位置づけ、医師の処方するパッチも患者が実費で購入してきた。今回の改定で同省は「ニコチン依存症」患者への禁煙指導に保険を適用。日本循環器学会などが作製した、パッチを使うことを前提にしたガイドラインに沿う診療を求めた。
ところが、現時点でパッチは保険の適用外のまま。ガイドライン通りに治療でパッチを処方すると、健康保険法で認めていない「混合診療」となってしまう。このため、禁煙指導を含むすべての費用が保険外で患者の自己負担になる。
広島社会保険事務局（広島市中区）は、中国新聞社の問い合わせで厚労省に確認するまで、パッチの処方が「混合診療」に当たるとは認識していなかったという。
広島県医師会理事の内科医師（５６）＝広島市佐伯区＝は保険が利くと思い込み、既に数人にパッチを処方した。「診療報酬請求もできないし、いまさら患者にどう説明すればいいのか…」と戸惑う。同医師会は週明けにも、当面、パッチの処方を含む禁煙指導は保険が適用されないことを知らせて注意を促す緊急通知を会員に郵送し、トラブルの拡大を防ぐ。
日本禁煙学会理事長で杏林大医学部第一内科の作田学教授は「画期的な療法がせっかく保険で受けられるようになったのに、これでは意味がない。厚労省の見切り発車が原因で、一日も早くパッチを保険適用しない限り収拾は難しいのでは」と指摘している。

（中国新聞より）