（河北新報より）

＜カネボウが記念病院を医療法人に＞　
２２日、企業立病院である鐘紡記念病院（神戸市）を７月１日から医療法人社団として運営すると発表した。企業立病院では訪問看護ステーションの設置などに制限があるためで、すでに兵庫県知事から医療法人社団の認可を得たという。同病院は１９０７年に当時の兵庫工場付属診療所として開設された総合病院（２４２床）。』
医療法人の附帯業務は、平成１９年４月１日に施行される医療法で大幅に緩和されることから、附帯業務の実施のために企業立病院が医療法人化するというのは希なケースと思われる。

（日本経済新聞より）

＜療養病床のみを持つ単体の医療機関には援助も＞
厚生労働省保険局の麦谷眞里医療課長は２５日、福岡で開催されたアドミ塾公開講座で講演し、７月から導入する療養病床の医療区分に応じた支払い方式について、関連施設に老人保健施設などを持たない療養病床だけの小規模病院が、収入の減少が原因で閉院に追い込まれそうな時には、何らかの援助を行う用意があることを明かした。

（朝日新聞より）

＜特定施設に転換した場合療養病床でも在医総管が算定可＞
４月に実施した診療報酬改定関連では､介護保険の特定施設に入居する利用者に対する在宅医療について、在宅療養支援診療所の場合、末期のがん患者以外でも在宅時医学総合管理料（在医総管）を算定できるようにした。７月１目から算定が可能になる。
在医総管は介護保険の特定施設入居者生活介護を算定する施設に入居している末期の悪性腫雍の患者に対し､在宅療養支援診療所の医師が訪問を行う場合を評価したが、これを他の疾患でも算定を可能にする。
外部サービス利用型の特定施設に関しても在医総管､在宅患者訪問診療料を算定できるようにする。
在医総管、在宅末期医療総合診療料（在医総）に関しては、従来特別の関係にある施設などの場合でも算定できていたが、４月以降算定できなくなった。しかし､今後療養病床を持つ医療機関が介護施設などに移行する可能性があることから、この取り扱いを見直す。在宅療養支援診療所の場合は、特別の関係でも算定を可能にする。また、療養病床を持つ病院が病床の一部を、有料老人ホームなどに転換した場合､在宅療養支援診療所と同様の体制を整えていれば在医総管を算定可能にする。この場合社会保険事務局への届け出が必要になる。

療養病床再編で地域ケアの体制本格化か
法案成立に伴って、改正医療法施行規則で療養病床については医療保険適用病床２５万床、介護保険適用病床１３万床は経過措置を経て医療保険適用病床１５万床へ再編される。医療保険適用病床は人員配置標準を看護職員４：１、看護補助者４：１へと引き上げる。介護保険適用病床は平成２４年３月までに廃止し、経過的類型を創設する。将来的に老人保健施設や特定施設（有料老人ホーム、ケアハウス）への転換するため、平成２４年３月末までの経過措置として、医師、看護職員の配置が緩和された類型（経過的介護療養型医療施設）を適用する。在宅復帰、在宅支援機能の充実を要件として、新たな介護報酬上の評価を創設することが緊急課題だ。
また、医療保険適用病床から介護保険適用病床への移行経過措置として、「経過型介護療養型医療施設」と同様の人員配置を緩和する「介護保険移行病棟」の創設がきまっている。
具体的な内容は、医師の配置を最低 3 人から２人に緩和し、入院患者に応じた配置を４８：１から９６：１とする。看護職員の配置は現行の看護職員６：１、看護補助者６：１から緩和し、看護職員・看護補助者合わせて３：１、うち１／３以上は看護職員とする。
参議院厚生労働委員会での附帯決議では、療養病床の再編成で介護療養病床、医療療養病床が老人保健施設等に転換するため、老人保健施設の構造設備基準や経過的な療養病床の人員配置基準について対応すること。介護保険事業支援計画も含めた転換支援策。特養、老健、介護施設、訪問看護など地域ケア体制の計画的整備を進めるため、地域ケア体制整備の指針策定を指示している。これに基づいて厚生労働省は地域ケア整備体制指針策定に入る模様。
医療提供体制では療養病床削減から在宅医療の推進、介護保険では介護保険適用病床の削減による施設から在宅への移行と在宅医療をめぐる地域医療、地域ケアが重要度を増してきたことは今年４月の診療報酬改定を見ても明らかだ。高齢者を抱える地域はケアをどう進めていくのか道筋は未だ描かれていない。

（シルバー新報より）

＜認定ケアマネ　非会員も受験対象に＞
日本ケアマネジメント学会（井形昭弘理事長）は１１月４、５日に実施する「第４回認定ケアマネジャー試験」から、会員以外にも受験対象を拡大することを決めた。介護支援専門員の有資格者で３年以上居宅での実務経験があり、都道府県介護支援専門員協議会など学会が承認する協会に所属していることが条件。７月３１日まで申請を受け付けている。

（シルバー新報より）

＜食事・入浴なくても人気 、新介護保険の現場から＞
東京都世田谷区の桜新町リハビリテーションクリニックは、３年前、医療保険の外来リハから転換して介護保険の通所リハビリテーションを始めた。サービス提供時間は最短の３〜４時間。送迎も食事も入浴も行わないが、１５０人を超える登録利用者を抱え、中には電車を乗り継いで通ってくる高齢者もいる。ここでは何をするのも本人の自由。やりたいことを自分で決めてチャレンジしてもらうのが方針だ。スタッフは入浴や食事に労力をとられない分、時間は短くても利用者とじっくりかかわれるという。そんな密度の濃さが根強い支持の理由のようだ。
平行棒やエアロバイクを使って訓練に励む人。そのすぐ隣りの円卓では、大きな声を上げて朗読に熱中するグループもあれば、一人で黙々とパソコンに向かって何やら作業している人もいる。ドアを開けた瞬間、ひと目で見渡せるようなこぢんまりした空間に、十数人の高齢者が思い思いの動きをしている。「クリニック」という看板からはちょっと想像し難いような雑然とした光景だ。
「狭いスペースでみんなバラバラなことをしているからでしょうね。これでも今日は人数が少ないほうなんですよ」。理学療法士の中島鈴美さんが笑顔でそう話す。
桜新町リハビリテーションクリニックは、２０名定員の通所リハだ。営業時間は平日の午前と午後の３〜４時間ずつと、介護保険上最も短い枠だ。開設当初から昼食や入浴サービスはなし、さらに送迎も行わないという通所施設は、全国でも少数派だろう。しかしそれでも登録利用者は１５０人以上。家族が付き添う人もいるが、ほとんどはバスやタクシー、電車を乗り継ぐなどして一人で通ってくるという。

（シルバー新報より）

（毎日新聞より）　

＜介護予防プランは自分で　市町村が作成を支援＞
厚生労働省は１６日までに、４月から導入された介護保険の新介護予防サービスのケアプランを利用者が自分で作成できるよう、市町村に対し作成の支援手順を示した。プランを作成する地域包括支援センターの人手不足などで、プランができない恐れが出ていることを受けた措置。
自己作成に当たって、同省は市町村と同センターの役割を（１）プラン作成段階での内容の確認（２）サービス提供後の評価−と規定。自己作成の届け出は市町村だけでなく、同センターでも受け付けるようにするほか、利用者からの相談、援助に努めるよう要請した。

（共同通信より）

＜適切に医療事故を報告しているか　厚労省が医療監視で方針＞
厚生労働省はこのほど、今年度の医療監視に当たり、報告義務がある医療事故について適切に報告しているか、院内感染対策では、委員会の設置や適切な運営がなされているか、コンタクトレンズ診療所の診療実態の確認―などに重点的に取り組むよう、都道府県などに通知した。系列病院などに関しては、都道府県が連携して同一日に実施することも求めた。

（朝日新聞より）

（東京新聞より）

＜療養病床再編に高知県関係者悲鳴＞
「患者も病院も共倒れだ」「大きな社会問題になる」１４日成立した医療制度改革関連法。その中に盛り込まれた療養病床の再編に対し、県内の病院関係者は一様に危機感をあらわにする。
高知県の医療・介護療養病床数は人口比で全国最多。計８２６３床のうち、県の試算では約５０００床が削減・廃止対象となり、相応の患者が行き場を失う恐れがある。
療養病床再編と併せ、関係する診療報酬なども７月１日から事実上引き下げに。新しい診療報酬区分で医療の必要度が低いとされる患者を受け入れた場合、それだけ病院の持ち出しが増える。
「とはいえ、県内の在宅医療・サービスの基盤は脆弱（ぜいじゃく）。独居老人や老老介護、夫婦共働きも多く、こんな家庭環境でどうやって『帰れ』と言えますか」。高知市内の病院長は頭を抱える。
診療報酬の引き下げなどは同時に経営面も直撃。「病院によっては１億から２億円の減収となり、倒産の恐れも。県内では一部の一般病院しか生き残れないとさえ言われている」。今年３月に定例代議員会で同法案反対を決議するなど、急激な制度改革に反発してきた県医師会の幹部は深刻な表情を浮かべる。
中でも６年後に全廃される介護型療養病床（県内２９３２床）は、１２年度の介護保険導入を機に制度化されたが、「それを廃止するとは…」。定まらない国の政策を批判する。
７月を前に制度改革の影響はじわじわ押し寄せており、「うちでは既に（療養病床の）患者さん１０人ほどに退院してもらわざるを得なかった」と明かす病院関係者も。
「多くの病院が倒産すれば、４万人以上いる医療・福祉関係従事者の雇用不安を引き起こす」。そんな予測すら聞かれるほど、療養病床再編が医療にもたらす影響は計り知れない。

（高知新聞より）

＜出産扱わない「産婦人科」、病院・診療所の３５％＞
産科や産婦人科の看板を掲げている医療機関の中で、妊婦健診などを行うだけで実際には出産を扱っていない病院や診療所が３分の１以上に上るという実態が１４日、日本産科婦人科学会の調査で明らかになった。
調査は、同学会の検討委員会（委員長＝吉川裕之・筑波大教授）が、産科医不足の実態把握などを目的に、各都道府県に設置されている地方部会を通じて昨年１２月１日現在のデータをまとめた。
それによると、産科や産婦人科を診療科目としている医療機関は、病院が１４２８施設、診療所が３３１２施設の計４７４０施設。このうち、妊婦健診は行っていたものの、出産を扱っていなかったのは、病院が１４８施設、診療所が１５２９施設の計１６７７施設で、その割合は３５％に達した。診療所に限ると、４６％が出産を扱っていなかったことになる。

（読売新聞）

＜患者取り違えなど事故１８件　全国の医療機関 ＞
旧国立病院や民間病院など全国５６０の医療機関で、平成１６年１０月から１８年３月までに、患者の取り違えといった医療事故が１８件あったことが１５日、財団法人「日本医療機能評価機構」（東京都千代田区）の集計で分かった。このうち３件は患者に障害が残る可能性が高い事故だった。
報告書によると、１８件のうち患者の取り違え事故は９件。うち血液型の異なる別患者の輸血用血液を誤って輸血した事故が２件あった。このうち１件の患者は障害が残る可能性が高いという。
取り違えでは、別の患者の検査結果に基づき抗がん剤投与が行われたり、白内障手術で別の患者の眼内レンズが使用された事故もあった。
残り９件は左右や部位を間違えた事故で、手術で穴を開ける場所を間違えたり、医師がレントゲン写真を左右逆に見て反対側に胸腔ドレーンを挿入した例もあった。
事故には至らなかった「ヒヤリ・ハット事例」は昨年４月から半年間で３４３の医療機関から２５６件寄せられた。別の名前を呼ばれた患者が返事をしたことが原因となったケースも多かった。

（産経新聞より）

同様の医療体制をどう取扱うか
４月改定では在宅時医学管理料及び寝たきり老人在宅総合診療料を再編・統合し「在宅時医学総合管理料（在医総管）」を新設した。在医総管は特定施設を入居する末期の悪性腫瘍の患者に対し、在宅療養支援診療所の医師が訪問する際に算定できるようになっているが、末期の悪性腫瘍患者以外の患者（寝たきりなど）でも在宅療養支援診療所の医師が訪問した際、在医総管が算定できるようにしてはどうかというもの。
また、外部サービス利用型の特定施設は特定施設よりも在宅により近いという観点から在医総管及び在宅患者訪問診療料が算定できるようにしてはどうか。
さらに、在医総管及び在宅末期医療総合診療料（在医総）の算定対象は、平成 18 年４月以降、同一の医療機関が有料老人ホーム又は認知症グループホームを開設する「特別の関係」にある場合は算定できないこととされているが、療養病床を再編し、同一の開設者が医療機関と有料老人ホーム等を開設することもあることから、在宅療養支援診療所である場合には算定できることにして、療養病床を有料老人ホームに転換するなどした病院であっても、在宅医療支援療養所と「同様の医療体制」である場合在宅時医学総合管理料を算定可能とする取扱いにしてはどうかというもの。
中医協の場で問題となったのは、支払側（健保連など）から、「介護と医療を整理すべき。」、「特別の関係のあるところに医療を適用して医療費がかさむのではないか」というもの。これに対して事務局である保険局は医療と介護の未分化を了解した上で在宅医療を進めたいと療養病床の再編推進を盾に了承を迫った。入居者が医療から介護へ移行することで 1 人当たりの費用が３分の２になるとも言われており、療養病床の再編、医療費適正化の方向を見据えた時、結論は見えているのではないか。

在医総は在宅支援診療所でも算定か
中長期的に検討する課題として、「特別の関係」に関連したものとして、在宅支援診療所について、病院でも届出できるようにしないと「特別の関係」にある病院が不利益を蒙るという指摘だ。
在宅患者訪問診療料及び在宅時医学総合管理料は、「医師又は看護師等が配置されている施設に入所している患者については算定対象としない」ことになっている。看護師だけの配置もあることから、この施設基準も見直すべきとの要望が強い。
在宅末期医療総合診療料（在医総）は、４月以降、在宅療養支援診療所に限定して算定できることとされたが、在宅療養支援診療所以外でも算定可能にしてはどうかというもの。在宅時医学総合管理料（在医総管）が在宅療養支援診療所以外でも算定可能であることが度の理由だ。
医療と介護を費用の点から考えると介護をベースに医療的措置を加えるというパタンが医療費適正化に適うということが見えてくる。この中長期的措置は、７月以降も中医協の場で検討する予定だ。

（日経新聞より）

＜市販類似の病院処方薬、全額患者負担を検討・政府自民＞
政府・自民党は、かぜ薬など市販薬と類似する医薬品を医療機関が処方した場合、公的医療保険を適用せず全額を患者の自己負担とする方向で検討に入った。歳出・歳入一体改革の一環で、医療機関の薬剤投与を抑える。医療費の２割を占める薬剤費の抑制につなげる狙いだが、来夏の参院選を控え与党内の反発も予想され、調整が必要になりそうだ。
自民党の歳出改革プロジェクトチームが検討、月内にもまとめる2011年度までの歳出削減案に反映させる方針だ。

（日経新聞より）

＜診療報酬担保に違法利息、医療機関被害＞
病院が受け取る診療報酬を担保に、東京都武蔵村山市内の総合病院に法定金利を上回る利息で融資し、違法利息を取り立てたとして、警視庁生活経済課は１３日、出資法違反（高金利）の疑いで、品川区の貸金業者「店舗ファイナンス」を摘発、同区上大崎三、同社社長門田敏行容疑者（４４）ら三人を逮捕した。
調べでは、三人は２００３年９月下旬から０４年４月の間、武蔵村山市内の総合病院に、４２回にわたり法定金利の約二倍で計約２億９千６百万円を貸し付け、約１８００万円の超過利息を受け取っていた疑い。
調べに三人は容疑を認めており、他にも違法貸し付けにかかわったメンバーがいるとみて追及している。
店舗ファイナンスは１９９６年４月、日賦金融業者として、東京都に登録。日賦金融業者は出資法の特例で、年５４・７５％までの高金利の貸し付けが認められる一方、従業員五人以下の零細企業しか融資ができない。
しかし同社は、２０００年６月から、本来は貸し付けができない武蔵村山市内の総合病院と系列の千葉県内の老人保健施設に対し、年５４・７５％で計６８回にわたり約３４億８千万円を貸し付け、約２億９千万円の超過利息を受け取っていたという。経営状態の悪化から、総合病院は休院中で、老人保健施設は経営権が他人に譲渡されたという。
同社は九六年以降、７８法人の医療法人に貸し付けをしており、うち５５法人が高金利のため廃業に追い込まれたという。

＜メモ＞日掛け金融
毎日少額を返済したい商店向けなどに生まれた金融業の業態。出資法は（１）従業員５人以下の零細業者が対象（２）返済期間が１００日以上（３）半分以上の日数で業者自ら集金する−場合に限り、回収に手間がかかるとして、上限金利の年２９・２％よりも高い５４・７５％までを認めている。しかし条件を守らず、金融機関への振り込みを求めたり、主婦らに貸し込むなど悪質業者が後を絶たない。

介護保険では対象・範囲が今後の焦点
これまでの制度改革として、介護では介護予防を重視したシステムへの転換、認知症や高齢者世帯が急増すると見込み、地域密着型サービスの創設、地域包括支援センターの創設を実施した。施設給付では範囲を見直し、食費・居住費を保険給付の対象外とする改革を行ってきた。
今後の課題として、介護予防に関しては実施状況を見極めつつ、効果的・効率的な体制づくりへの見直しを行う必要性を説いている。地域密着型サービスと、地域包括支援センターについては見直しを行いつつ、医療と介護の連携、中重度者への重点的な対応を図ることとし、福祉施策と住宅施策の連携、ＮＰＯ等のインフォーマルなサービスの活用を求めている。
被保険者と受給者の範囲については、年齢や原因を問わず、すべての介護ニーズに対応する「制度の普遍化」を目指す方向性を示し、更なる検討を進めるよう求めた。

社会的入院の解消に向かう
医療制度改革では、今国会に上程されている法案で以下のことを進める。?質の高い医療サービスが提供される医療提供体制を確立し、疾病の予防を重視した保健医療体制とする。?医療費の伸びが過大とならないよう、糖尿病などの生活習慣病の患者・予備群を減少すること、平均在院日数の短縮化を図るなど医療費の適正化へ向けた対策を推進する。?新たな高齢者医療制度を創設し、高齢世代と現役世代の負担を明確化し、保険財政の安定を図るために都道府県単位の保険者を再編・統合する。?療養病床は医療の必要度の高い患者を優先し、医療の必要度の高齢者は老健施設、在宅、居住系サービスで対応する。
この改革の結果、介護保険制度における食費・居住費の範囲を見直したと同様に医療制度改革法案においても、食費・居住費負担を見直すこと。療養病床の再編成によって社会的入院の解消についても対応できるとしている。
医療費適正化の進め方は今回の医療制度改革で高齢者の医療費の自己負担分を見直し、診療報酬も引き下げが行われた。さらに、生活習慣病予防や長期入院の是正などの対策に取り組む方向だが、医療費適正化の効果を検証し、その結果を将来の施策の見直しに反映させる方策を始める。中医協では「検証結果部会」が始動しており、その検証結果を施策に反映させる予定だ。
診療報酬では「出来高払い制度」から「定額払い制度」へ転換すべきとしている。この先医療給付費の膨張に歯止めがかからないようであれば、保険給付の内容・範囲についての見直しも避けて通れないとしている。加えて、医療給付費の伸びについて、国民が負担可能な範囲とする点を重要視しており、患者負担の可能な範囲の議論も照準にあるようだ。

尊厳死の検討や死生観の議論も
終末期医療については、年間死亡者数は約１００万人だが、２０３８年（平成 ５０ 年）には約１７０万人に達すると見込まれている。多死社会にあって、医療費の増加の要因である終末期医療を以下にするかという点では、在宅で死を迎えられる方向性を考えるべきとしている。居住系サービスの充実、地域における生活の場に対する在宅医療提供体制を整備し、尊厳死や死生観についての国民的議論をするべきとしている。

（産経新聞より）

＜８６００診療所が届け出　２４時間往診の在宅医療＞
在宅患者の求めに応じて２４時間体制で往診や訪問看護をする在宅療養支援診療所への届け出が５月１日時点で８５９５診療所に上っていることが７日、厚生労働省の調査で分かった。同省は、最終的には一般の診療所の１万カ所が移行するとみており、順調に届け出が進んでいるとしている。
在宅療養支援診療所は、今国会で審議中の医療制度改革関連法案で、長期入院患者の退院後の受け皿となる在宅での医療を推進、普及させるため、２００６年度の診療報酬改定で新設された。診療報酬は一般の診療所より高く設定され、在宅で患者をみとった場合は一般の１万２０００円に対し、１０万円が支払われる。

（共同通信より）

＜介護保険、自己負担2割に「現役並み所得者」が対象−自民党方針＞
自民党は７日、歳出削減策の一環として、介護保険を利用する高齢者の自己負担率を現行の1割から２割に引き上げる方針を固めた。当面は現役並みの所得（夫婦２人で年収６２０万円以上）がある高齢者に限定する方向で調整する。２００９年度に見込まれる制度改正を視野に取り組むが、党内には来年夏の参院選を控え、相次ぐ高齢者への負担を強いる措置に異論も強い。
同党は、７月に閣議決定される「骨太の方針」に盛り込みたい考えだ。　

（時事通信より）

＜認知症対応など専門性強化　介護士の養成内容見直しへ＞
厚生労働省は８日までに、ホームヘルパーの上位に位置付けられる国家資格である介護福祉士の養成課程について、認知症患者や最期をみとる終末期医療（ターミナルケア）を受けている患者などに対応した専門的な技術を高める方向で、教育内容の見直しに入った。
厚労相指定の養成施設（専門学校など約４００施設）での養成課程は現在、入浴や排せつ、食事の世話といった身体介護を中心に構成されている。厚労省は省内の検討会で、（１）認知症の理解と対応（２）障害の種類や年齢にとらわれない基礎的な技術習得（３）介護予防からリハビリテーション、みとりまで一貫した理解力−などを重視した見直しを進めている。

（シルバー新報より）

＜特養の″看取り″を支援＞
特養ホームを良くする市民の会（本間　郁子理事長）は５月２６日、都内で特別養護老人ホームのターミナルケアについての勉強会を開催した。講師として登壇した厚生労働省社会援護局福祉基盤課福祉人材確保対策室の石原美和介護技術専門官は、報酬改定で新設された重度化対応加算と看取り介護加算について、「加算取得のための体制と環境整備のハードルは高くない。多くの施設で取り組んでもらいたい」と話し、特に日常のケアを通じて状態の判断や予測を行う看護師の役割が重要になると強調した。同省では現在、施設看護職の業務やターミナルケアを整理したテキストも作成中という。

（シルバー新報より）

＜個人情報：上越の居宅介護支援事業所、４７人分を紛失＞
上越あたご居宅介護支援事業所中郷（上越市中郷区）に勤務する男性ケアマネジャー（２９）が今年４月、上越、妙高両市内の利用者４７人分の氏名や身体状況など個人情報を記載した資料「支援経過表」を紛失していたことが分かった。これまでに悪用されるなどの被害は出ていないという。
同事業所を運営する社会福祉法人「上越あたご福祉会」（本部・上越市三和区、折笠敏和理事長）によると、このケアマネジャーは４月１４日、利用者宅の訪問から事業所に戻り、支援経過表を事務室の机の上に置いたまま帰宅。土日を挟んだ１７日に出勤した際、紛失に気づいたという。その後、職員らで捜したが発見できず、今月１日になってようやく妙高署に紛失届を出した。
支援経過表は介護内容を決めるケアプランの参考資料。Ａ４判ファイルに利用者の名簿、面談や電話でのやり取りなどが収められているが、住所や連絡先は記載しておらず、鍵がかかる保管庫に収める取り決めになっていた。
折笠理事長は会見で「職員同士のチェックが甘かったかもしれない」と管理のずさんさを認め、陳謝した。

（朝日新聞より）

■家族の滞在時間も長くなる扉２枚を隔てた居室空間
同施設は、すべての個室にユニットバスやミニキッチン、トイレ、洗面台があり、居室とは扉で仕切られており、共有スペースや廊下など他の入居者と関わる空間と、扉を２枚隔てて静かに過ごすプライベート空間が分かれている。これにより、施設を訪れた入所施設の家族が居室に滞在する時間が長くなる傾向にあるという。また、入居者本人や家族と生活援助について相談したうえで、個別ケアプランを作成。スタッフの指示書に連動させることで、個室で暮らす入居者に「オーダーメードケア」を提供する方針を貫いている。

■ 有名料理学校のレシピ監修で開発された新メニューを提供
同施設のもうひとつの特徴は、食事だ。同社の子会社である株式会社シーケーフーヅが配食する「デリパック」を提供。冷凍パック、チルドパックなので、衛生的かつ効率的に調理ができる。メニューは辻学園、辻クッキングスクールと提携し、レシピ監修を受けている。また、新メニューの開発は入所者の試食も行い、1ヵ月ごとに入居者の評価を集計するという徹底振りだ。
さらに、協力医療機関、提携する協力薬局を通じた医療体制、入所者と家族の旅行企画など、生活全般のサポートを行っている。激戦状態が続く首都圏において、新たな介護サービスの提供体制として、ワンルーム・入居一時金無料というビジネスモデルを打ち出した同施設の経営の今後動向に注目したい。

＜若年障害者には介護部分のみ介護保険から給付を＞
厚生労働省は介護保険制度の被保険者・受給者の範囲拡大について、２０歳〜６５歳未満の若年障害者に対し、介護保険と共通するサービスのみ介護保険から給付し、障害者特有のサービスは支援費制度から給付する案の検討を進めている。その場合の対象者の増加は現行の要介護認定者の１０分の１未満にとどまるとして、範囲を拡大しても要介護者の急増につながらないとみている。市町村を中心に、被保険者の拡大が介護保険財政に影響すると危ぐする声があるが、こうした見方を払拭したい考えだ。