（共同通信より）

（日経新聞より）

＜鹿島アントラーズ、介護予防事業に参入＞
サッカーＪリーグ１部の鹿島アントラーズ・エフ・シー（茨城県鹿嶋市）は、来年4月から介護予防事業に参入する。地域の高齢者が介護を必要とせずに暮らせるように、選手やコーチがストレッチなどの運動や健康法を低価格で指導する。厚生労働省によるとサッカーチームの介護関連事業への参入は初めて。
市町村が実施する介護予防の地域支援事業の一環として、鹿嶋市がアントラーズに業務を委託。ホームグラウンドであるカシマサッカースタジアムや自治体の公民館などで、ストレッチやウオーキング、体操を主とした「運動プログラム」と、健康法やダイエット、食事指導などの「教養プログラム」を提供する。近く発表する。

（日経新聞より）　

（読売新聞より）

＜日本人の寿命、6年ぶり縮む＞
日本人の平均寿命は、男性が78．53歳、女性が85．49歳で、男女とも6年ぶりに前年の年齢を下回ったことが25日、厚生労働省がまとめた2005年の簡易生命表でわかった。前年と比べ、男性は0．11歳、女性は0．10歳縮んだ。
女性は1985年以来の21年連続世界一を保ったが、男性は香港、スイスに抜かれ、前年の2位から4位に落ちた。厚労省は「昨年2月から4月にインフルエンザが流行したのが影響した」とみている。　

（時事通信）

＜新予防介護費は１５億円　４月、全体の０・３％＞
国民健康保険中央会は２５日、要介護度の軽い高齢者の自立を促す目的で４月から導入された新介護予防サービスにかかった介護費（自己負担分を含む）が同月は１５億円だったと発表した。全体の介護費は５０７３億円で、全体に占める割合は０・３％だった。
新介護予防サービスは、最も軽い要支援１と次に軽い要支援２の高齢者を対象に、筋力トレーニングなどで身体機能の向上、維持を図るために導入された。４月には約９万２０００人が要支援１、２に認定されたが、このうち実際の利用者は約４万８０００人にとどまり、１人当たりの介護費は３万円余だった。
同中央会は「新サービスの施行直後で申請漏れがあったとも考えられ、今後は増える可能性もある」としている。

（共同通信）

【用語解説】高額医療・高額介護合算制度
医療と介護サービスの自己負担の世帯合計額に上限を設ける軽減制度。健保組合や国保など健康保険ごとに加入者本人と家族の医療と介護の利用額を合算する。７５歳以上で一般的な年収の場合、現行では医療が年約５３万円、介護が年約４５万円の計約９８万円が負担限度額だが、合算制度では５６万円で半分近くで済む計算だ。

（産経新聞より）

＜聞いてみました「情報の公表」 使い勝手はいまひとつ＞
介護保険制度の改正で事業所に義務付けられた「情報の公表」が各地でスタートしている。利用者やその家族等が情報を活用し、介護サービス事業所を比較し、選択することでサービスの「質の向上」が期待されている。全国に先駆けて６月下旬からインターネットでの情報開示を開始したのは、愛媛県だ。早々に使用してみたが,利用者にとっての使い勝手はいまひとつだ。
◆愛媛県が全国に先駆け開示
「情報の公表」では、事業所が記入する「基本情報」と調査員が現地へ訪問して行う「調査情報」の二種類を公表する。マニュアルの有無など客観的な事実を確認するのみで、質が高いか低いか判断を伴わないのが第三者評価とは異なる点だ。事業者はサービスの種類ごとに毎年一回調査を受けなければならない。情報は誰でも利用できるようインターネットで広く公開するのがポイントだ。
今年度は、訪問介護、訪問入浴、訪問看護、特別養護老人ホーム、老人保健施設、特定施設入居者生活介護など九種類のサービスに導入された。

＜介護福祉士制度　初の大幅見直しへ＞
介護福祉士の資格取得ルートの見直しの方針が固まり、一方で今年度から介護保険では５００時間の介護職員基礎研修も始まる。介護職の養成・研修体系の全体像が今後どう変わるのか、概要を説明する。
介護福祉士取得までのルートは、現行では、ヘルパー養成研修を受けても受けなくても実務経験が３年以上で国家試験の受験要件が得られる。あるいは厚労省の指定した介護福祉士養成施設は卒業すれば自動的に取得できる、大きく二本建てだ。一方介護保険では、在宅サービスの介護従事者を原則ヘルパー２級以上としているが、施設介護では無資格でもかまわないという状況だ。
それが見直し後は、まず、福祉士を目指す場合、全員に国家試験は義務付けとなる。その上で養成施設の基礎教育時間が１８００時間以上に引き上げられるほか、実務経験者には、介護職員基礎研修か、養成施設で６カ月間以上受講することが要件になる。基礎研修を受ければ実務要件は２年に短縮だ。
介護福祉士は社会・援護局、ヘルパー研修は老健局と縦割りできたのが、今回連続性のある体系に初めて整理されたといえる。ただ、介護福祉士のほうの見直しには、改正法案の成立が必要になるため、今のところ実施時期は不透明だ。

（シルバー新報より）

（ 読売新聞より）

＜職場の胸部Ｘ線検査、原則４０歳以上に　厚労省方針＞
職場の定期健診で年１回行われている胸部エックス線検査について、厚生労働省は２１日、対象を原則４０歳からにする方針を示した。一般に健康な若い層ではエックス線被曝（ひばく）のリスクの方が高いとの懸念もあることから、毎年の検査は必要ないと判断した。ただ、検査の有効性と有害性のどちらが大きいかについては専門家の間でもなお意見が分かれているため、新たに研究班を設けて検証したうえで見直すとした。
同日開かれた専門家検討会（座長・工藤翔二日本医科大教授）に示した。職場での定期健診での胸部エックス線検査は、労働安全衛生法で事業者に年１回の実施が義務づけられている。同省はこれを「４０歳以上」にし、４０歳未満については５年ごとなどの「節目健診」にしたい考え。
胸部エックス線検査を巡っては、結核予防法の改正で、０５年４月から一律の検査が廃止になり、これを受けて職場健診でも同様に廃止を検討してきた。
しかし、健診に携わる医師らが「結核だけでなく、様々な疾患の発見に成果を上げており、有効性がないとは言えない」と反発。０５年４月に同検討会を設置して検査の有効性などについて議論をしてきたが、意見が対立したままだった。
このため、同省は全面廃止を見送り、一般に呼吸器や循環器疾患などの発症頻度の高い中高年に絞って実施することで妥協点を探ることにした。

（朝日新聞より）

（毎日新聞より）

＜がんの痛み抑える薬の知識、医師の半数知らず＞
がん患者の８割はがんによる何らかの痛みを経験するといわれるが、医師の半数近くは痛みを抑える薬について基本的な知識が不足している。そんな調査結果を、小川節郎・日本大教授（麻酔科）が日本ペインクリニック学会で発表した。６月に成立したがん対策基本法も痛みを和らげる緩和ケアの取り組み強化を求めており、正しい知識の普及が急務だ。
調査は、痛み治療に取り組む医師や看護師、薬剤師らでつくる非営利団体「ジャパン・パートナーズ・アゲインスト・ペイン（ＪＰＡＰ）」が６月にインターネット上で実施した。日常的にがん患者に接する機会がある、全国の１００床以上の病院に勤める医師１０００人から回答を得た。
その結果、７８％ががんそのものに対する治療と痛みをとる治療では、まず後者を優先させると答え、同じく７８％が「モルヒネなどの医療用麻薬を早期から積極的に使うべきだ」と考えていた。医療用麻薬の有効性や副作用を「説明できる」「多少は説明できる」とした人は計９２％にのぼった。
だが、がんの痛み治療の世界的指針である世界保健機関（ＷＨＯ）の鎮痛薬の基本５原則を「聞いたことがない」「聞いたことはあるが知らない」という人が４７％いた。薬の適正使用に不可欠な用語を知らない医師も多かった。
医療用麻薬について具体的に尋ねると「だんだん効かなくなる」（２６％）、「麻薬中毒になる」（７％）などの誤った回答もあった。
看護師を対象にした調査でも、傾向は医師とほぼ同じだった。発表した小川さんは「痛みは我慢するものでも、我慢させるものでもない。現場や医学部などで、痛みの教育をどう位置づけていくかが課題だ」と言う。

（朝日新聞より）

（シルバー新報より）

＜介護職の労働実態　非正社員が増加＞
介護労働安定センター（野寺康幸理事長）はこのほど、介護職場の労働実態についての調査結果をまとめた。１年間の採用率・離職率はともに非正社員の割合が高く、増加率は正社員の６．８％を１．８ポイント上回って８．６％。ヘルパーでは正社員の割合はわずか２割、非正社員のうち登録ヘルパーが過半数を占めているなど非常勤・短時間労働が突出している。諸手当の支給や昇給・退職金制度の有無、社会保険の加入など福利厚生の状況も登録ヘルパーについては軒並み低くなっているが、ヘルパー自身の意識調査では「登録のまま就労を続けたい」が六割超と多数派。常勤を希望している人は少ないことも明らかになった。

＜療養病床削減に2000億円・社会的入院解消へ重い先行費用＞
先の通常国会で法律が成立した医療制度改革の柱である「社会的入院の解消」の実現へ向け、2000億円規模の公費支出が必要になる見通しとなった。長期入院の高齢者が入る療養病床削減に伴い、家庭に戻れない高齢者の受け入れ先を確保するのが狙い。病院を介護施設などの居住施設に転換することを公費で支援する。ただ、負担を求められる健康保険などが反発する可能性もある。
医療制度改革は医療費抑制が大きな目的の一つだが、改革実現のために「先行費用」とも言える新たな公費が必要になることが判明した格好。療養病床は医師や看護師の配置が一般の病床より少なくて済み、「これまでに多くの収益を上げてきた」との指摘もあり、そうした病院への公費助成そのものに異論が出る可能性もある。

（日経新聞より）

（読売新聞より）

＜長期入院患者の食住費、重い人は除外　厚労省が方針＞
慢性期の患者が長期入院する療養病床で１０月から７０歳以上が徴収される「食費・居住費」について、厚生労働省は１２日、肺炎や神経難病など重い患者は新たな徴収から除外する方針を決めた。低所得者も３段階で負担を軽減する。同日の中央社会保険医療協議会で明らかにした。
徴収額は月額で、食費（材料費・調理コスト）４万２０００円、居住費（光熱費相当）１万円の計５万２０００円。従来は食材料費相当額の２万４０００円のみだったため、２万８０００円の負担増となる。
除外対象となるのは７月から医療の必要度に応じて分けられた３区分のうち、重い「区分２」と「区分３」で、肺炎や神経難病のほか、気管切開や肺気腫、四肢まひがある脊髄損傷の患者など。これらの患者は、従来通りの負担となる。
また、住民税非課税世帯（夫婦２人の場合、年金収入２１１万円未満）は、収入に応じて、食費・居住費の総額が、３万円、２万２０００円、１万円に減免される。

（朝日新聞より）

（記者の視点から）

（毎日新聞より）

＜高齢者保険料に減額措置＞　
厚生労働省は、２００８年度に７５歳以上を対象に都道府県単位で創設する後期高齢者医療制度で、医療機関が少ないなどの理由で医療費が低い市町村では、高齢者が払う保険料を都道府県単位で決める額より減額することを認める方針を決めた。
保険料を負担してもそれに見合った医療を受けられないなどの不公平感に配慮した６年間の経過措置で、１０日に開かれた都道府県の担当者会議で示した。
この経過措置とは別に、離島などの無医地区については最大５０％まで大幅に減額することを認める。無医地区の具体的条件は今後調整する。

（共同通信より）

＜医療制度改革法：自己負担、上限５６万円　医療・介護の合算額＞
◇厚労省が説明会
厚生労働省は１０日、先に成立した医療制度改革関連法について、都道府県担当者への説明会を開いた。医療と介護双方の費用を合算し自己負担限度額を設ける「高額医療・高額介護合算制度」を０８年４月にスタートさせ、年間の合算基準限度額を５６万円とする方針などを説明した。
現在の自己負担限度額は７５歳の場合、医療費が月４万２００円。一方、介護保険は介護の必要度合いに応じて６１５０〜３万５８３０円となっている。年額換算では、医療費は４８万２４００円、介護は最も重い要介護度５の場合で４２万９９６０円に達する。なかには自己負担が１００万円を超えるケースもあり、同省は合算制度で負担軽減を図ることにした。合算限度額（年間）は一般の７５歳以上の５６万円が基本で、７０?７４歳６２万円▽７０歳未満６７万円−−とする。「現役並み所得者」（夫婦世帯で年収５２０万円以上）は、７０歳以上が６７万円、７０歳未満は１２６万円。

（毎日新聞より）　

■４月から開始

厚労省は４月から、処方せんに医師の記名・押印があれば、患者が新薬の代わりに後発薬を選択できる制度を始めた。
これを受け、トヨタ自動車グループが運営する「トヨタ記念病院」（愛知県豊田市）は４月に電子カルテシステムを改めた。医師が２３０種類の新薬を処方する際、代わりに使える後発薬があれば自動的にパソコンに表示される仕組みだ。４〜６月は、後発薬で代替できるケースで、患者の約２％が後発薬を選んだ。
後発薬大手の沢井製薬（大阪市）は３月下旬から４月にかけ、テレビや新聞などで後発薬を集中的にＰＲした。同社がネットで行ったアンケートでは、後発薬を処方された患者の割合が昨年９月の１・０％から４月に２・５％に上昇した。

■新規参入も

後発薬メーカーで組織する医薬工業協議会によると、２００４年度の後発薬のシェア（市場占有率）は数量ベースで医薬品全体の１６・８％と、前年度比０・４ポイント増だった。米国や英国の５０％超に比べてまだ低いが、厚労省が後発薬の使用を促し、高齢化で医薬品需要の拡大が見込めるため、市場参入が活発化している。
新薬メーカーの田辺製薬は、１０年度までに市場参入する方針だ。調剤薬局を展開する日本調剤（東京都中央区）も４月、子会社を通じて後発薬の製造販売を始めた。世界最大の後発薬メーカー、テバ・ファーマスーティカル・インダストリーズ（イスラエル）は昨年１１月に日本支社を設立、０７年に日本で注射剤を発売する計画だ。

■課　題

後発薬の一層の普及には課題も多い。
多くの後発薬メーカーは新薬メーカーより経営規模が小さい。厚労省によると経営難で生産を突然打ち切った企業もあった。このため厚労省は３月、後発薬メーカーに医薬品の安定供給を求める通知を出した。
副作用などの医薬品情報を医師に提供する体制も課題だ。大手新薬メーカーは１社で２０００人前後のＭＲ（医薬情報担当者）を擁するが、後発薬メーカーは大手でも４００人程度だ。
後発薬の子会社を持つ新薬大手のエーザイは「ＭＲを増やせば後発薬メーカーは採算が合わず、ＭＲに依存しない仕組みが必要だ」（内藤晴夫社長）と指摘する。安心して後発薬を選べるよう、情報提供への工夫も求められる。
後発医薬品　新薬の特許期間（２０〜２５年）が切れた後、他の製薬会社が製造した有効成分や効果などが同じ医薬品。新薬の開発に要する長期間の臨床試験が必要ないため、低コストで参入できる。新薬の７割以下の価格で販売されている。

（読売新聞より）

（日経新聞より）

＜「笑って健康」科学で検証＞
笑うことで、どんな活力や刺激が生まれ心身への効能があるのかを科学的に検証し、成果を健康維持に役立ててもらおうという「笑いと健康学会」が８日、発足する｡
精神医学などの研究者、落語家の桂三枝さんや狂言師ら、その道の専門家が役員として結集。笑いと同じ効果を持つ薬の開発や、看護師らをジョークや手品に堪能な「笑いセラピスト」に養成する仕組みづくりにも取り組むという。

（共同通信）

（毎日新聞より）

（日経新聞より）

＜診療所の総点数５．９３％の大幅減＞
日本医師会が５月３０日に２００６年４月の緊急レセプト調査（プレ調査）の中間発表を報告した。同調査は、北海道、石川県、静岡県、福岡県を対象に実施し、診療所３６９件から回答を得た。
４月の調査結果を前年同月と比較すると、診療所の総点数は入院が0.86％減、入院外が6.26％減で合計5.93％減であった。また、総件数は入院が3.60％増、入院外が2.71％減で合計2.69％減、一方、総日数は入院が6.82％減、入院外が5.80％減で合計5.82％減だった。これを１件当たりの点数でみると、入院が4.31％減、入院外が3.64％減で合計3.34％減となった。さらに、１件当たり日数では、入院が10.06％減、入院外が3.17％減で合計3.22％減、一方１日当たり点数は入院6.40％増、入院外0.49％減で計0.11％減となった。
次に、入院外の総点数を診療科別に見ると、皮膚科（２２カ所）で11.1％減、精神科（3カ所）で10.8％減などの大幅な減少が見られた。精神科の下げ幅について、日医は「調査対象が少ないため、さらに詳しい調査が必要」としている。また、入院外の診療科別１件当たり日数は、いずれも減少または横ばいで、整形外科、内科、外科で0.2日の減少が見られた。さらに、入院外の院内処方・院外処方では、総点数は、院内で7.32％減、院外で5.41％減となった。これまで２００６年度診療報酬改定の総点数への影響について、改定率（マイナス3.16％）に自然増分や日数調整を加味し、日医は3％前後、厚生労働省は1〜2％前後の減少を見込んでいたが、４月のプレ調査結果ではこれらの予測を大きく超えた下げ幅となった。中川俊男常任理事は、「総点数の減少などによって、病棟閉鎖など大きな影響が出る可能性もある。場合によっては次期通常国会などに再改定を求めたい」と述べた。また、日医は、すでに全国の会員医療機関から５％を抽出してのレセプト調査を始めており、今後詳細な分析を進める。調査結果によっては、次期通常国会に、再改定を求める方針だ。

＜新たな健診項目の詳細を了承＞
標準的な健診・保健指導の在り方に関する検討会健診分科会（座長・久道茂宮城県病院事業管理者）は５月２６日、通常国会で審議中の健康保険法等の一部を改正する法律案では「４０歳以上の被保険者などを対象とする生活習慣病に着目した予防健診を、医療保険者が実施することを義務づける」とたことを受け、健診の内容や、健診結果の判定基準等を決めた。同検討会では予防検診について、標準的な健診のプログラムを検討してきた。２００６年度末までに標準的なプログラムを策定した上で、いくつかの地域で準備事業としてこれを実施する。さらに、２００７年度には全医療保険者で準備作業を行い、２００８年度に全国で開始する予定だ。このうち、検診の内容については、新たな健診項目として、メタボリックシンドロームの発見のための腹囲計測と尿酸値の検査を加える。また、心血管危険因子の判定に有用であることからLDL-コレステロール検査も追加。さらには、高血糖状態の測定を正確に行うため、ヘモグロビンA1cを「選択」から「必須」に改めた。一方、総コレステロール定量検査は、値が自然に高まる更年期以降の女性らが有病者またはリスク者と判断されやすいため廃止した。糖尿（半定量）、尿たんぱく（半定量）、潜血は、「必須」から「選択」にした。また、検査時に自記式で行う質問票の内容は、現在すでに高血圧症などで治療中かどうかや、たばこを習慣的に吸っているか、２０歳の時に比べて体重が１０?以上増加しているかなどを聞く。例えば「『今日から禁煙している』という場合はどうなるのか」といった質問票の解釈については、追って厚労省がガイドラインを示す。中島誠参事官は「これまでの健診が後退するということはなく、メタボリックシンドロームに関する項目を充実させたものだ。これをもとに今後の健康施策を充実させていきたい」と決意を述べた。

＜メタボリックシンドローム、現実的な目標設定を＞
帝京大学医学部内科学の寺本民生教授は５月１５日、都内でメタボリックシンドロームと中性脂肪について講演した。この中で、リスク低減にについて、体重コントロールが有効だが、まずは実現可能で現実的な行動目標を提示し取り組んでもらうことが重要だと訴えた。また、寺本教授は、ＷＨＯの報告を紹介。同報告によると、最近世界的に動脈硬化疾患が増加しており、疾患による死亡者の内訳では悪性腫瘍（１３％）をおさえて心血管病（３０％）が最も多くなっている。このため、ＷＨＯでは、栄養不足や感染症による死亡の抑制という方針から、過栄養や運動不足による死亡の対策に重点を移し始めているとした。国内での今後の取り組みとしては、「５％以上の体重減少により糖尿病の改善がみられることが明らかになった。このことは生活習慣病の改善による体重減少の取り組みがリスク低減に有効であるということを示している」として、体重コントロールの重要性を説明。具体的には、１日３０分以上の運動と、脂肪摂取を抑えることに留意した食事にするなど現実的な目標を立て、毎日の運動量と食事量を記載することを提案した。この時、医療側は理想的な目標を示すのではなく、あくまでも現実的な目標を示すべきであると強調した。

＜外国人介護福祉士の規制緩和を答申へ＞　
政府の規制改革・民間開放推進会議は７月をめどにまとめる中間答申で、日本の国家資格を取得していても日本では原則就労できない外国人介護福祉士について、就労可能な在留資格を与えることを求める方針を固めた。外国人介護福祉士は医師などの医療系資格と異なり、日本の国家資格を取得しても、出入国管理法で在留資格として規定されていないため、基本的には日本で就労することはできない。外国人の流入により日本人の労働市場に悪影響を及ぼすとして慎重な姿勢を示す厚生労働省に対し、同会議側は「我が国労働市場に雇用情勢の悪化を招くほどとは考えられない」と反論し、在留資格について早急に結論を出すべきとした。宮内議長は５月３０日の本会議後の記者会見で「夏までにこの問題を解決したい」と述べ、中間答申に盛り込む意欲を示した。

（毎日新聞より）

＜駐車禁止厳格化、運転者、介護不在長く、悲鳴＞
短時間の駐車でも摘発される改正道路交通法が施行され、駐車車両が激減しているが、画一的な取り締まりには批判の声もある。体の不自由な人たちが利用する「介護タクシー」業界は、「摘発が気になり、利用者の送迎に専念できない。取り締まり対象から外してほしい」と要望している。
介護タクシーは、全国介護タクシー協会に所属する専門業者だけでも全国で約１５００台。要介護者や身体障害者などの送迎に使われる。料金は一般のタクシーと同じで、車椅子ごと後部座席に乗せることができる。
東京都足立区の介護タクシー会社「ケアサポート谷中」代表、石山友康さん（２２）は、１日平均して３件の送迎をする。利用者が集中し、依頼を断ることもある。乗降の際や病院への送迎では、細心の注意で車椅子を押す。駐車時間は５分や１０分では済まない。
利用者を団地５階の自宅まで送った時、ふと廊下から見ると、駐車取り締まりの警察官の姿があった。代金の受け取りを後回しにして、あわてて車に戻った。「遊ぶために駐車しているわけではないのに」と話す。
法改正後、病院で待ち時間が長くなる場合、有料の駐車場に止めることにした。駐車料金は利用者に負担してもらうが、「駐車料金まですべてこちらで払うわけにはいかないが、気がひけてなかなか言い出せない」と、困惑気味だ。
足立区の団地に住む平山サヨさん（８０）は腰が悪く、外出には車椅子を使う。「病院に行く時はいつも介護タクシーを使っているので、料金がかさむのはやっぱり困る」と、ため息を漏らす。
要介護者の送迎は、自家用車の場合、本人や家族に限って警察が駐車禁止の適用除外を認めている。しかし、介護タクシーは認められていない。
同協会関東本部の石井紀・本部長は「これでは弱者いじめだ。介護タクシー指定業者には、当然適用除外を認めるべきだ」と訴える。警察庁交通規制課は「活動実態に合わせて、警察署の判断で適用除外証を発行しているケースもある。しかし、介護タクシーというだけで一律に取り締まりから外せば、現場が混乱する」と説明する。

（毎日新聞より）

＜療養病床持つ医療機関　軽度でも８割「退院無理」　宮城＞
高齢者の慢性期患者が長期入院する療養病床の再編に絡み、宮城県保険医協会が県内の医療機関を対象に、療養病床入院患者の実態調査を実施した。医療必要度が低いとみなされる「医療区分１」の患者でも、８割を「退院は無理」と判断、７月からの制度改定で軽症患者の入院料（診療報酬）が大幅に減額されても入院を継続するケースが多いことが分かった。施設の経営が逼迫（ひっぱく）する恐れもあり、同協会は制度見直しを国に求めている。
患者は、医療の必要度によって７月から３分類された。回答のあった医療機関のうち、医療区分３（２４時間の監視や管理が必要な人）の患者は４６人（６％）、区分２（リハビリが必要な疾患が発症してから３０日以内の人など）３４５人（４２％）、区分１（それ以外の軽い人）４１８人（５２％）だった。
医療区分１の患者のうち、４６％が「身体条件で退院させられない」、３４％が「家庭環境で退院させられない」となり、「退院して在宅療養が可能」なのは２０％にすぎなかった。
退院が困難な理由は、「家族全員が就労しており、昼夜通じて介護を受けられない」「介護施設の待機者が多い」「たんの吸引が必要で、特別養護老人ホームに入所を断られた」などとなった。
制度改定により、医療機関の一カ月当たりの減収見込み額は、平均約３３６万円に上った。国が進めている老人保健施設やケアハウスへの転換を検討しているのは４％にすぎず、６７％が今後も療養病床の経営を続けるという。
１０月からは、療養病床の患者の食費と居住費が自己負担となる。県保険医協会は「入院継続は一層困難になり、受け皿整備がないまま退院させられる恐れがある。必要な医療や介護が費用の心配なく受けられることが必要」と訴えている。
調査は５月上―中旬、療養病床がある県内１０８医療機関にアンケートを送付、２６機関（２４％）から回答があった。

（読売新聞より）

＜電子カルテ、共有容易に・病院間で相互接続、システムを標準化＞
経済産業省は治療経過を電子データで記録する「電子カルテ」を複数の病院間で共有するためのシステムづくりに着手する。医療機関がカルテを共有すると、患者の過去の投薬・治療の履歴や検査結果などが簡単にわかるようになり、効率的な医療が可能になる。第一弾として７月中に名古屋市の約30の医療機関で実証事業を開始。システムを標準化し、全国への普及を目指す。
経産省は地域の医療機関の電子カルテシステムを相互接続し、最適な治療を患者に提供する仕組みの導入を支援する。これまで電子カルテはシステム会社別に仕様が異なるため、相互接続が難しかった。

（日経新聞より）

（時事通信より）

＜厚労省「３０年後も医師足りる」・配置調整は必要に＞
厚生労働省の「医師の需給に関する検討会」は２８日、約３０年後の医師数について「マクロ的には必要な数は供給される」とする報告書案をまとめた。ミクロ的には特定の地域や診療科で医師が不足する課題が残り、医師の配置調整が必要としている。
報告書案によると、毎年約７７００人の新人医師が生まれ、退職などを差し引いても、医師数は毎年３５００〜４０００人ずつ増える。医療施設で働く実際の医師数は２０１５年に２８．５万人、２５年に３１万人、３５年に３２．１万人になると予測している。

（日経新聞より）

＜療養病床のみを持つ単体医療機関を援助＞
〜医療区分に応じた支払い方式導入〜
厚生労働省保険局の麦谷真里医療課長は２５日、福岡市での講演で、７月から導入する療養病床の医療区分に応じた支払い方式について､関連施設に老人保健施設などを持たない療養病床だけの小規模病院が､収入の減少により閉院に追い込まれそうな時には、何らかの援助を行う用意があることを明かした。ただし、条件を満たす医療機関はほとんどないのではないかとの見方も示した。
麦谷課長は、医療区分に応じた診療報酬点数ではもっとも低い揚合で1日７６４点となることについて、収入を考える上では「関連施設があるところでは、老健などと患者の入れ替えを行う必要がある」とした。一方で、「関連施設がなく、５０〜６０床程度しか特たない病院で､医療区分１の患者ばかりで病床が埋まっている病院は２５％の減収となるだろう」と述べた。その上で、医療経済実態調査によると療養病床を持つ医療機関はこれまで莫大な収益を上げていたことが分かっているとして、「毎年コストも手間もかけないで収益を上げてきた病院が、２５％下がったからといってすぐに倒れるということは絶対にない」と指摘した。しかし、施設の増改築などを行ったばかりで借金がある小規模医療機関では「倒れる可能性もある」として、「７月のレセプト状況を見て厳しいところが単体施設で
あれば何とかしたい。そのためには医療法を変えたり、コストを安くしたりしてもいいと思っている。特に地方で患者が行き場がなくなるようなことにはしない」と、なんらかの措置をとる考えを示した。

＜保険免責制の議論再燃が濃厚＞
実施され得る医療費抑制の具体的な方策については､軽費医療の自己負担化と保険免責制の導入を挙げた。保険免責制については、１０００円の免責をした場合２５年度で４兆円、５００円では２．３兆円の医療費が削減できるとし、確実に導入論議が再燃するだろうと危惧した。これは「首相官邸や経済財政諮問会議、財務省は、医療の質の確保よりも財政健全化をよほど重要と考えている」との見方によるもので､切り札と言われた３割負担を堅持するためにはほかに方策が見当たらないためだとした。実際に政府・与党内には「突然１０００円の免責としては混乱を来すおそれがあるため、３００円、５００円と少しずつ免責額を上げていってはどうか」との意見まで交わされている実情も合わせて紹介した。