（シルバー新報より）

＜介護予防事業に「黄信号」 集まらない特定高齢者 ＞

◆保険者・・・選定基準の見直しを 厚労省・・・保険者側の努力不足
介護予防事業に早くも「黄信号」が灯っている。予防給付と並ぶ柱である地域支援事業で予防サービスの対象者を選定する国の基準が厳しく、当初の想定よりも人数が集まらない事態に陥っているためだ。東京・豊島区が身体状況がより悪いはずの要支援１・２の人に選定基準をあてはめたところ、約四割しか該当しなかった。基準の見直しを求める保険者も少なくないが、厚生労働省は「保険者の努力不足。より幅広くアプローチする努力を」と見解は食い違っている。
制度改正で今年度から創設された地域支援事業は、介護保険非該当の高齢者を対象とした介護予防事業。元気な高齢者などを対象とした一般高齢者向けと、将来要介護状態になる恐れの高いハイリスク者向けに分かれている。
問題になっているのは後者。事業の対象となる人は「特定高齢者」として国が選定のために全国一律の基準を示している。２０項目の簡単な「基本チェックリスト」で、該当項目により運動器の機能向上や栄養改善、口腔機能の向上など必要なサービスを見極める仕組み。基本健康診査の項目にも組み込み、さまざまなルートで対象者を洗い出すよう求めている。厚労省はこれにより、高齢者人口の５％程度のハイリスク者を抽出できると説明していた。

（シルバー新報より）

＜在宅の要は緊急の泊まり、しずおか宅老連が調査＞
静岡県・グループホーム連絡協議会（しずおか宅老連）はこのほど、介護保険外サービスとして「緊急の泊まり」（ナイトケア）を行っているデイサービス事業所の実態調査の結果をまとめた。家族に突発的な用事ができたり、介護疲れを癒したい時などにも柔軟に対応するナイトケアは、日中のデイの延長のように利用できることもあって利用者本人にとっても安心感が大きく、四割以上が一般のショートステイよりも満足していると評価。一方、事業所側では不定期のニーズに対応する人材の確保が困難なこと、夜勤手当も十分に出せず、３割の事業所は赤字を出しながら実施しているのが実態だ。しずおか宅老連では、ナイトケアは在宅生活の継続を支える要のサービスであり、事業所の受け入れ体制を強化していくことが必要だとして、県に対し運営費補助の創設を求めていく考えだ。

（シルバー新報より）

（毎日新聞より）

＜2004年度の国民医療費は32兆1111億円＞
診療報酬のゼロ改定を実施した2004年度の国民医療費は、前年度から5737億円（1.8％）増の32兆1111億円となった。国民医療費の国民所得に対する割合は0.09ポイント増の8.89％となっている。このうち医療保険等給付分は14兆7514億円となり、構成割合は45.9％を占めた。

＜社会医療法人の税制上の措置を要望　来年度税制改正で＞
厚生労働省は来年度税制改正要望で、第５次医療法改正で創設する社会医療法人について、税制上の所要の措置を講じるよう求めた。また、特定医療法人の医療保健事業での法人税については非課税にするべきとした。

＜差し引き3000億円の給付抑制、療養病床6割減で厚労省試算＞
厚生労働省は高齢者らが長期入院する病院の療養病床を6割減らす計画の実施に伴い、介護保険の給付費が2012年度時点で年間1000億円増えるとの試算をまとめた。現在は医療保険の給付対象である入院患者の多くが介護保険施設に移るため。ただ医療保険の給付費は4000億円減るので、全体では差し引き3000億円の給付抑制になるとしている。
療養病床の削減は家庭の事情や介護施設が満室で入居できないなど医療以外の理由で必要のない入院を続ける「社会的入院」の解消が狙いで、医療制度改革の柱の1つ。全国に38万ある病床のうち6割にあたる23万床を12年度までの6年間で削減する。厚労省はこうした病院に対し、介護保険の老人保健施設やケアハウス、有料老人ホームへの転換を促すため、介護保険を使う高齢者が増える見込み。

（日経新聞より）

各計画への反映は、介護保険事業支援計画は都道府県計画・市町村計画の参酌標準など。医療計画では医療機関の機能分化、連携と医療機能の集約化・重点化の促進、事業別の指標と数値目標、事業ごとの医療連携体制など。医療費適正化計画では、平均在院日数の短縮に関する政策目標、療養病床数の目標、医療費の見直しなどに反映させる。

◆療養病床から介護保険施設への転換は
第三期介護保険事業（支援）計画期間（平成18年度〜平成20年度）内に療養病床から介護保険施設に転換する際、介護保険施設の指定がうけられるのだろうか。厚生労働省が先日行った「医療制度改革関連法に関する都道府県説明会」では、各市町村（都道府県）が策定した介護保険事業（支援）計画で定められている必要利用定員総数の範囲内であれば介護保健施設の指定が受けられる。とする回答を示した。

◆老健と介護療養の定員を合わせて
第三期期間内に介護療養病床あるいは医療療養病床を老人保健施設へ転換する際、老人保健施設の必要利用定員総数だけでは空きがない場合でも、老人保健施設と介護療養病床の必要利用定員総数の合計の範囲に収まれば、転換は可能である。

◆特定施設と介護療養の定員の合計で
第三期期間内に介護療養病床又は医療療養病床を特定施設へ転換する場合は、特定施設（地域密着型特定を除く）の必要利用定員総数だけでは空きがない場合でも、特定施設と介護療養病床の必要利用定員総数の合計の範囲内に収まるときは、転換を可能とする。

◆特養と介護療養の合計で
第三期期間内に介護療養病床又は医療療養病床を特別養護老人ホームへ転換することについては、特別養護老人ホーム（地域密着型特別養護老人ホームを除く。）の必要利用定員総数のみでは空きがない場合でも、特別養護老人ホームと介護療養病床の必要利用定員総数の合計の範囲内に収まるときは、転換可能である。

◆療養病床からの転換による新増設を優先
さらに、第三期期間内における老人保健施設の新増設に当たって、医療療養病床からの転換による新増設を優先したり、老人保健施設の入所に当たって、療養病床の廃止に伴い退院する者が円滑に転入所できるような工夫を検討している地方公共団体もある。

＜出産費用の準備不要に、増額に合わせ今秋から＞
出産時に医療機関に支払うため、用意しなければならなかった費用が早ければ１０月から不要になる。手続きをすれば、出産育児一時金が公的医療保険から直接医療機関に支払われるようになるためだ。出産費用が今秋から増額される一時金の範囲内であれば、お金をかけずに出産できる。
現在は、健康保険組合など公的医療保険への申請を経て支給されるため、出産時にはいったん医療機関に費用全額を支払わなければならない。
厚生労働省によると、旧国立病院での出産費用は平均で３４万６０００円。一時金は今年１０月から現在の３０万円から３５万円に増額される予定で、平均的な費用に収まった場合は事実上無料で出産できることになる。

（共同通信より）

＜「画像で診断する認知症」にチャレンジ＞
木沢記念病院・中部療護センターは、昨年５月に「もの忘れ外来」を開設した。この外来の中心的役割を果たしているのが脳神経外科専門医の奥村氏。同氏は木沢記念病院の脳神経外科医長を務める一方、岐阜大客員講師であり、日本脳神経外科学会評議員も務める。
同病院の「もの忘れ外来」の特徴は、一般のもの忘れ外来で行われている高次脳機能検査に加えて、血液検査やＣＴ検査、場合によってはＳＰＥＣＴ、ＰＥＴ検査を行って、根治可能な認知障害を見つけたり、軽度認知障害時点での早期発見を目的としていること。根治可能な障害は当然、治療計画に基づいて治癒を目指し、軽度障害は疾患の進行を遅らせて患者のＱＯＬを維持する治療計画が進められることになる。
いわゆる認知症などの高次脳機能障害は、発見が遅い例が多く、このことが認知症の社会的問題化を助長している側面がある。早期発見に手を尽くす同病院のチャレンジは全国の関心を集める。
「当院のもの忘れ外来は脳神経外科医が行うことが基本コンセプト」と奥村氏は話す。「この分野の早期発見が遅れているのは、現在のあまりに進みすぎた専門化、臓器別医療のひずみ」という同氏は、「これまで脳外科医は脳卒中など、手術の対象となる疾病のみを中心に診療してきた」と指摘する。
一方、神経内科医はパーキンソン病の専門であることが多い。認知症を診断する機能検査方法は精神科医によって確立されてきた。しかし、多くの精神科医は統合失調症への関心が強く、認知症への認識は今ひとつ薄かったという状況も否めないところ。こうした環境が「認知症の早期発見対策の確立を遅らせてきた」（奥村氏）。
同病院の「もの忘れ外来」開設は、米国のいわゆる「メモリークリニック」が認知症の早期発見に威力を発揮したことが契機となった。奥村氏は「精神科受診をためらう人への対応としては効果があったが、行われる医療は古典的なものだったと思う。結果として早期発見の効果は見えてない」と厳しい評価を示す。

◆画像センター的機能の強味活かして
「脳神経外科医は、自分の目に見えたものしか信じないところがある。画像診断なしで、脳の手術はしない」ため、患者の症状を起こしている部位を画像で特定する工夫が進められることになる。
中部療護センターは、脳卒中や自動車事故などでの頭部外傷の診断・治療の専門施設として機能してきた経緯があり、ＣＴ、ＭＲＩ、ＳＰＥＣＴ、ＰＥＴなどの高度先進医療機器の導入が非常に積極的に進められてきた。こうしたインフラによって、高次脳機能障害の画像研究が実績として積まれてきたことも、新たな認知症診断機能開発をプッシュしたことは間違いない。
画像で診断する高次脳機能障害検査は、治る疾患の鑑別にも威力を発揮している。

＜桑名市民病院、民間と統合、公立で全国初、経営再建へ＞
赤字続きで経営再建を迫られている三重県桑名市立桑名市民病院が、民間病院との統合を目指すことが決まった。公立病院と民間病院の統合は全国でも例がない。今後、市内の民間病院と具体的な交渉を進める。
桑名市民病院は２００５年度末の累積赤字が２１億円余りに膨らみ、立て直しが急務となっている。医療関係者らで構成する「あり方検討委員会」が今年１月から方向性を検討。会長の余語弘・小牧市民病院名誉院長が２２日、民間との統合を求める答申書を水谷元市長に手渡した。
同県北部地域は、２３４床の桑名市民病院を含め、中規模の病院が複数あり病床は過剰状態。しかし基幹病院がなく、検討委では、統合によって高度な２次医療が完結してできる４００床規模の病院を目指すよう結論づけた。
国は病院再編を促すため、６月に病床数が統合前の合計より減る場合には公立と民間の統合も認めることにした。桑名市民病院はこの新制度を利用する。
答申では、３年後をめどに新病院の運営を始めるよう要望。運営形態は地方独立行政法人として、職員は非公務員とすることも提言している。４０年前に建設された病棟は移転新築する。
余語会長は「この地域には救急のような不採算部門も担う公的な病院が必要」と、民間との統合という結論に至った理由を述べ「ハードルが多いが実現させてほしい」と要望した。病院側は現在、好感触を得ている病院と交渉を進める方針だ。

（中日新聞より）

（中日新聞より）

＜無資格ヘルパー派遣で不正請求、元社長を逮捕＞
介護が必要な高齢者などに無資格のヘルパーを派遣し、介護報酬を不正請求してだまし取ったとして、大阪府警捜査２課は２２日、堺市の介護サービス会社「サトーコーポレーション」元社長、佐藤秀次容疑者（７７）＝堺市南区庭代台２丁＝を詐欺容疑で逮捕した。佐藤容疑者は介護保険制度が始まった００年度から介護タクシー事業やヘルパーの派遣をしていたが、当初から無資格のヘルパーを派遣していたとみられる。
調べでは、佐藤容疑者は０３年３月、要介護者三百数十人に対して無資格ヘルパー約３０人を派遣し、有資格者による介護サービスをしたように装い大阪府国民健康保険団体連合会に同月分約１０００万円の介護報酬を請求し、同年５月に詐取した疑い。
内部告発で無資格ヘルパー派遣が発覚し、０４年３月、大阪府は介護保険法に基づいて介護サービス会社としての事業者指定を取り消した。さらに００〜０３年度までの不正請求金など約１億３８００万円を返還するよう求め、府警に詐欺容疑で告発していた。
佐藤容疑者は８４年から高齢者への家事支援や送迎など有償ボランティアを始めた。９２年には介護タクシーサービスも始め、堺市を中心に事業展開。府などの事情聴取に「今までのボランティアとの関係を断ち切れず、無資格のまま派遣した」と話していた。サトーコーポレーションは０３年、破産申し立てをしている。【江畑佳明、高橋慶浩】

（毎日新聞より）

＜温泉地で健康チェック、松本市が試験ツアー＞
長野県松本市は温泉地に滞在して健康づくりをする旅行プログラムを開発する。9月に白骨温泉で２泊３日の試験ツアーを県外客と市民を対象に実施し、具体化を急ぐ。観光産業の振興と健康増進の一石二鳥を狙う。
県外客向けの試験ツアーは9月19〜21日に実施。30〜40人を募集する。「泡の湯旅館」に宿泊し、血液検査や血圧測定などの健康チェックや専門家による温泉入浴・飲泉の指導、健康づくり講座の受講を受ける。乗鞍高原でのウオーキングなどもある。食事も健康に配慮した特別メニューを提供する。
健康状況などを記録する「健康カルテ」を参加者に渡し、ツアー終了後も個別に健康指導をしていく。参加料金は4万8500円。

（日経産業新聞より）

（読売新聞より）

＜病院情報、都道府県ＨＰに、医師略歴や体制、来春から＞
安心、信頼できる病院選びに役立ててもらおうと、厚生労働省は２１日までに、全国のすべての病院や診療所（約１７万５０００施設）の診療内容や医師の略歴、医療体制などの情報を都道府県のホームページ（ＨＰ）に掲載させる方針を決めた。９月にも有識者による検討会を設け、具体的な情報の範囲を絞り込んだ上で来春から段階的に実施する。
来年４月施行の改正医療法は、患者が適切に病院を選ぶのに必要な情報を、医療機関が都道府県に報告し、都道府県が内容を公表するよう義務付けている。
自治体のＨＰに掲載されることで、医療機関の比較、選択が容易になるが、医療事故の件数などについては方針が定まっておらず「不利な内容も教えてほしい」との患者側のニーズがどこまで満たされるかは未知数だ。

（共同通信より）

＜診療所に病床新設規制の特例、在宅医療など条件付きで＞
厚生労働省は入院ベッド（病床）数が基準を超えている「病床過剰地域」内でも、在宅医療に携わるなど一定の条件を満たす診療所に限り、特例でベッドの増加や新規開設を認める方針だ。年内に政省令を改正し、来年1月から適用する見通しだ。
具体的な条件は今後詰めるが、(1)訪問診療など24時間体制で在宅医療サービスを提供でき、介護施設などと連携している(2)へき地や離島の医療を担う(3)地域の医療提供体制で求められている役割を担う――のいずれかに該当すると都道府県が認めた診療所を特例の対象とする方向。

（日経新聞より）

＜精神科病院に「退院支援施設」、入院患者減らし数合わせの懸念＞
精神科病院の一部の病棟を「退院支援施設」に変える計画を厚生労働省が打ち出したが、名目だけの入院患者減らしになるおそれがある。（大阪科学部　原　昌平）
３２万人を超える精神科の入院患者をどうやって減らすかは、障害者が健常者と分け隔てなく暮らせる社会にするうえで、大きな課題だ。
そこで、政府が２００２年末に閣議決定した「新障害者プラン」は、入院中心から地域生活中心への政策転換を打ち出した。とくに、行き場がないために退院できない「社会的入院」の７万２０００人については、１０年以内の解消を掲げた。
だが入院患者数の減少は最近６年間で約８０００人。とうてい目標に届くペースではない。
そうした中で、厚労省が関係の審議会にも説明しないまま、唐突に出してきたのが「退院支援施設」だ。
生活能力の低下した患者が段階的に地域生活へ移行するための施設――というのが同省の説明で、病床を減らす代わりに入所施設をつくり、そこで生活訓練を行う。
標準利用期間は２〜３年。病院敷地外に建てる場合は２０〜３０人規模で個室が条件だが、病棟の転用なら２０〜６０人規模で４人部屋でも認める。その工事には１件１億円前後の補助金が予定され、運営の財源は、医療から障害者自立支援法によるものに移される。
まず疑問なのは、この施設に移った人は退院したのか退院していないのか、不明確なことだ。もしも施設に変えただけで「入院患者数が減った」と言うなら、数字だけの帳尻あわせに過ぎない。
より肝心な問題は、本当の退院促進につながるかどうかだ。施設のスタッフは入所者６人につき１人で、病棟の最低基準（患者４８人につき１人の医師と４人につき１人の看護職員）より少なく、資格も必要ない。かえって援助が手薄になり、＜終の棲家＞になってしまう心配はないのだろうか。
厚労省障害福祉課は「そういう問題意識は我々にも当然ある」と言うが、具体的な歯止めは示されていない。
社会復帰施設の立地が地域住民の反対で進まない現実は確かにある。だからといって病院の敷地や隣接地につくることには、障害者団体や医療従事者団体から批判が強い。すでに病院敷地内にできた施設では、退院した実感を持てない入所者が「早く退院したい」と障害者団体に相談してくるケースもある。
住民の偏見が問題なら、それをなくす啓発を行政がもっと行うべきだし、入所施設は真に必要なものに限るのが新障害者プランの理念だ。
東京の精神障害者団体「こらーる・たいとう」代表の加藤真規子さんは「人生の時間を奪われてきた長期入院患者は、国の隔離収容政策の犠牲者。地域に行き場をつくる正攻法に力を入れず、施設入所を続けるなら、ハンセン病と同じ過ちをたどる」と話す。
力を入れるべき本来の重点施策は、公営住宅の活用、民間アパートの保証人確保、地域でのグループホームの設置などのはずだ。
竹端寛・山梨学院大講師（精神保健福祉）は「大阪府では５年前から退院促進事業に取り組み、入院経験者らをピアサポーター（仲間の援助者）として雇い、入院患者を励ましながら実績を上げている。そうした事業に費用を向けるべきだ」とも指摘する。
一方、院内の中間施設を要望してきた日本精神科病院協会の長尾卓夫副会長も「手薄な体制の施設に変えるのは、我々の要望とは違う」と言う。医療費削減が狙いならば、今回のプランは、精神科医療の底上げという課題にも逆行する。
国は、小手先ではなく、まっとうな退院促進対策に取り組まないといけない。

◆病床数　世界で突出
日本は世界一の「精神科病院大国」だ。入院患者数は人口比でも絶対数でも飛び抜けて多い。他の先進国が１９６０年代から８０年代にかけ、入院医療から地域生活の支援へ政策の重点を変えていったのに、日本は民間病院のベッドを増やし続けたためだ。２００２年の調査では、入院５年以上の患者が４３％、２０年以上の患者も１５％を占めている。今なお平均在院日数も約３５０日と長い。

（ 読売新聞より）

▽『誘致作戦』
「秋田県の病院です。いかがですか」。7月中旬、全国約260の病院と自治体が研修医を『誘致作戦』イベントが東京都内で開催された。
集まった学生は約1300人。5年生は希望する研修先を登録して選考を受ける「マッチング」を1年後に控え、病院を選び始める時期。スーツ姿の学生に病院や自治体のスタッフが次々とパンフレットを差し出した。
主催した医療人材紹介会社「メディカル・プリンシプル」（東京）によると、昨年、参加した自治体は2県。今年は東北の自治体など9県に増え、問い合わせも相次いでいるという。
メ社は「地方の病院が単独で医師を確保しきれなくなった。自治体が一体となって、誘致に乗り出す時代」と分析する。

▽募る危機感
石川県は、県内の研修医定着率が04年度の約100人から06年度は半減したことに危機感を募らせ、初めて参加した。
北陸に多数の関連病院を持つ金沢大付属病院も今年、研修医が定員の3分の1の15人に激減。研修センター長の山岸正和教授は「人気病院に比べて『売り』が足りない。早く手を打つべきだった」と悔やむ。
ブースで応対した越後岳士指導医も「もっと学生が来ると思った」と本音を漏らし「大学病院の医師は減らせない。過疎地に派遣した医師を戻さざるを得ない」。
学生に人気の佐久総合病院（長野県）のブースは長蛇の列。佐賀大の佐藤迪夫（２４）は「場所やお金より研修内容を重視する」ときっぱり。同大の那須涼（２２）は北海道の病院を挙げ「英語でのカンファレンスを徹底指導してくれる点が魅力」と付け加えた。
厚生労働省の星紀幸臨床研修係長は「研修プログラムを競い合う中で医療の質が向上し、より良い病院づくりにつながる」と話した。

（共同通信より）

＜ジェネリック医薬品　新薬組が続々参入＞
特許切れの有効成分を使って価格を安く抑えた後発医薬品（ジェネリック医薬品）の市場に、参入が相次いでいる。政府が医療費抑制のため利用促進を強く打ち出し、規制緩和に敏感な外資の動きが活発化。国内の新薬メーカーの一部も将来性を見込んで手を打ち始めた。競争激化が業界再編の新たな導火線となる可能性もある。
「日本でも後発品は確実に伸びる。市場規模が大きく潜在力は高い」。新薬の世界大手ノバルティス（スイス）傘下で後発品世界第２位のサンド（ドイツ）は、日本市場への期待をこう語る。
後発品業界では数少ないバイオ医薬品開発も進める同社は、高い技術力と資金力をテコに規模を拡大。買収した独企業の日本法人を社名変更する形で今年１月に日本に進出した。
後発品世界１位のテバ・ファーマスーティカル・インダストリーズ（イスラエル）や、インド系メーカーも０７〜０８年度に日本市場への製品投入を計画する。ことインドは後発品生産量が多く、輸出に力を入れる。
着々と準備を進める外資を横目に、国内勢では本格参入に向けて足場を固める中堅新薬メーカーが目立つ。国内の新薬業界は、薬の公定価格「薬価」の引き下げと外資の攻勢に挟み撃ちされ、経営環境が厳しいからだ。
日本ケミファは、インドの後発品最大手と共同開発した後発品を昨年発売し「予想を上回る売れ行き」と話す。キョーリングループは昨年、後発品の東洋ファルマー（金沢市）を子会社化し、「ハイリスク・ハイリターンの新薬事業を後発品で補い、経営安定を図る」という。田辺製薬も５月に参入を表明した。
国内の医療用医薬品のうち、後発品が占める割合（医薬工業協議会調べ、数量ベース）は０４年度で１６．８％。５０％前後の欧米に比べ、まだまだ低い。しかし今年４月から、処方箋（せん）に「後発医薬品への変更可」を選ぶ欄が設けられ、医師がチェック・署名すれば薬剤師は後発品の調剤が可能になった。この規制緩和で後発品を選ぶ患者も増えている。
だが、後発品の薬価は新薬の約２〜７割で利幅は小さいうえ、有効成分が同じなので価格競争も激しい。医療機関には新薬と同様に詳しい情報提供などを求められ、営業費用が節約できるわけでもないため、楽に稼げる商品ではない。
薬代の大半を保険で賄う今の医療制度では、患者が一回に支払う薬代で新薬の場合と後発薬の場合との差は、数十〜数百円程度がほとんどとみられる。患者にとってのメリットが大きいのは、服用期間の長い慢性疾患などの薬に限られそうだ。
国内の後発品大手の沢井製薬は「新規参入で市場は活性化するが、競争も激化するだろう」とみる。後発品子会社を持つ新薬大手、エーザイの内藤晴夫社長も「後発品の売り上げは順調だが、収益面では苦戦している」と話す。

（朝日新聞より）

＜患者２５０人の情報流出…愛知・藤田保健衛生大＞
愛知県豊明市の藤田保健衛生大学病院（菱田仁士院長）で手術を受けた患者２５０人の氏名や病名などの個人情報が、ファイル交換ソフト「ウィニー」を通じて流出していたことが、１７日分かった。
内分泌外科の男性医師（３６）の私用パソコンがウイルスに感染したためで、同病院は対策本部を設けて流出範囲などを調べている。
同病院によると、流出したのは、４年前からこれまでに手術を受けた患者の氏名や病名のほか、８人分のレントゲンなどの画像。１６日、外部からの通報で発覚した。
男性医師は学術研究のために、患者のデータを自宅のパソコンに入力していた。同病院は内規でデータの持ち出しを禁止しており、医師の処分を検討している。

（読売新聞より）

（日経新聞より）

＜タイの病院、外国人患者増、水準高く、診療費割安＞
タイの医療機関で治療を受ける外国人患者が急増している。高水準の医療を先進国より安価で受けられるのが理由だ。「アジアの医療センター」を目指すタイ政府は、今年の外国人患者数を約１００万人と試算。一部の私立病院も受け入れ環境の整備に力を入れている。
外国人向けサービスや医療技術を競っているバンコク市内の大手私立病院の一つ、バンコク国際病院によると、昨年は患者の約４分の一が外国人。うち約３割は日本人で国別で最多という。
同病院には英語や日本語などの通訳が常駐し、査証（ビザ）延長受付カウンターや外貨両替所も設置。担当者は「タイ駐在の欧米人や日本人に加え、中東諸国から訪れる患者が急増している」と説明した。

（東京新聞より）

（シルバー新報より）

＜多様化する地域連携パス＞
医療機関の機能分化・連携を通じた地域完結型の医療提供体制を構築する重要なツールになるという理由から、地域連携パスに対する関心が高まっている。2006年度の診療報酬改定では地域連携診療計画管理料が新設され、複数医療機関が治療計画を共有、患者の同意を得て医療を切れ目なく提供する体制が評価されることになった。
第５次医療法改正の目玉となる医療計画制度の見直しでは、地域の医療提供体制の姿について将来像も含めて、住民に分かりやすく示すことが求められる。導入効果の評価がしやすい指標も設定されることになり、「地域連携パスの普及率」がその１つに位置付けられるなど、厚生労働省も強い関心を寄せる。
地域連携パスは、急性期病院から回復期病院を経て、早期に自宅に帰れるような診療計画を作成し、治療にかかわるすべての医療機関が共有する。06年度診療報酬改定では、「地域連携診療計画管理料」という名目で地域連携パスを運用する医療機関に対する評価が新設された。
大腿骨頸部骨折の患者について、平均在院日数が17日以内の急性期病院は入院時に、また、回復期を担う病院などでは退院時指導料として、それぞれ1500点を算定できるようになった。運用医療機関は共通の達成目標と、それぞれの役割分担を含めた診療計画を患者や家族に提示し、説明することが必要になる。
医療関係者の関心も高まっている。日本医療マネジメント学会（宮崎久義理事長・国病機構熊本医療センター院長）が、200床以上の844施設の回答をまとめた調査（回収率40％、６月に発表）によると、８割超が地域連携パスに関心を示した。取り組みの進行度をみると、未作成だが関心があるのは63％（476施設）で、５％に当たる43施設は、実際に地域連携パスの運用を開始していることが分かっている。

◆求められるエビデンス蓄積
地域連携パスの導入効果をめぐっては、転院に伴う患者らの不安を解消できる、情報の共有化が図れる、治療の継続性が確保できる―など、チーム医療を医療機関の枠を超えて実践することが、医療の質の向上につながるという見方が示されている。また、連携先の内部事情が分かるため、業務の重複を省くなどして、厚労省のいう「総入院期間」の短縮が可能という指摘もある。
大腿骨頸部骨折の場合、回復期病院では経過観察に受け入れ後の１週間程度を費やすこともあるとされている。例えば急性期病院で患者のＡＤＬを把握し、転院先の医療機関に引き継ぐといった工夫も可能だ。一方で、地域連携パスの運用までこぎ着けるには、連携先の確保、院内外の医師らの参画と合意形成、治療方針の統一、試行を通じた検証などの段階を踏む必要がある。
次期改定では地域連携パスの導入効果を検証することが決まっている。厚労省保険局の担当官も、在院日数の短縮、在宅医療の促進、患者のＱＯＬ向上、医療の質的向上といった面でのエビデンスの収集が必要というメッセージを講演などを通じて送っている。その意味でこの２年間は試金石と位置付けられ、地域連携パスの普及・定着、大腿骨頸部骨折パスの検証、対象疾患の拡大―などに取り組む医療機関の試みが、各地で活発になりそうだ。

＜禁煙指導　異例の追跡調査＞
厚生労働省は年内に、２００６年度から保険適用が認められた医師による禁煙指導の効果を検証する調査に乗り出す。
効果が乏しいと判明した場合は、０８年の次回の診療報酬改定で保険適用の取り消しなども検討する。
保険適用をめぐる診療効果の追跡調査は異例で、高齢化社会で膨張を続ける医療費を抑制する必要性に迫られたものだ。
標準的な禁煙指導は、１２週間で５回程度、医師の指導が行われる。医療機関は１回の指導で２３０〜１８０点（１点１０円）の保険点数を診察料や処方せん料に加えることができる。
医療機関には現在も、指導が終了した１か月後に患者の禁煙が続いているかどうかを調べ、社会保険事務所に報告することが義務付けられている。ただ、「１か月後だけでは、禁煙指導の効果がわからない」との指摘があり、今回の調査では、厚労省が主体となり、「３か月後」と「６か月後」の禁煙成功率も追跡調査することとした。
禁煙指導の保険適用にはもともと賛否両論があったため、調査の結果次第では、保険適用の取り消しや保険点数の引き下げなどを検討する。禁煙の禁断症状を和らげる禁煙補助剤のニコチンパッチの保険適用も、見直しの対象となる可能性があるという。厚労省は近く、中央社会保険医療協議会の委員や有識者らで構成する「調査検討委員会」（仮称）を設置し、調査対象の医療機関の選定に着手する。調査の実務は民間調査機関に委託し、来春にも調査結果をまとめる予定だ。

（読売新聞より）

（読売新聞より）

＜難病の公費負担縮小へ　パーキンソン病など２疾患　厚労省、軽症除外を検討＞　
厚生労働省の特定疾患対策懇談会（座長・金沢一郎国立精神・神経センター総長）は9日、患者の医療費が公費負担されている45の特定疾患のうち、パーキンソン病と潰瘍（かいよう）性大腸炎について公費負担の適用範囲を縮小することを決めた。
患者数が特定疾患の指定の要件である5万人を大幅に上回っているためで、公費負担額の縮小が狙い。懇談会は軽症患者を公費負担の対象から除外する方向で検討を進める見通し。今後、患者団体の意見を聞いた上で決めるとしているが、患者団体は反発している。
厚労省は、原因不明で治療法が確立されておらず、患者数が5万人未満の病気を特定疾患に指定、医療費の自己負担分の全額または一部を公費で負担している。
患者数が5万人以上の特定疾患は、潰瘍性大腸炎（約8万人）、パーキンソン病（約7万3000人）、全身性エリテマトーデス（約5万2000人）。同省によると、この3疾患で公費負担総額約770億円の約4割を占めている。
この日の懇談会では、パーキンソン病と潰瘍性大腸炎は、特定疾患からは除外せず、公費負担の対象者の範囲を見直すことで一致した。全身性エリテマトーデスは、患者数がここ数年、横ばいになっていることから、今回の見直しの対象にはしないことになった。
厚労省疾病対策課は「患者団体などの意見を聞いた上で議論を取りまとめ、できるだけ早く適用したい」としている。
特定疾患の制度は、難病の病態把握と患者支援のため1972年度に開始。98年に医療費を一部自己負担する制度、2003年には所得と治療状況に応じた段階的な自己負担制が導入された。

（共同通信より）

（朝日新聞より）

■幼保連携型設置の社福は学校法人化措置義務の対象外に
認定こども園の設置促進や円滑な運営を図るための特例措置が講じられる。その一つとして、幼稚園の施設整備費及び運営費は原則学校法人のみが助成対象とされ、学校法人以外の主体が助成を受けた場合には、私立学校振興助成法に基づき、学校法人化が義務づけられるが、認定こども園である幼保連携施設を構成する幼稚園及び保育所を設置する社会福祉法人については、学校法人化措置義務の対象外とし、社会福祉法人のまま、当該幼稚園について助成を受け続けることができるものとする。
また、保育所の施設整備費は、社会福祉法人等のみが助成対象とされているが、認定こども園である幼保連携施設を構成する幼稚園及び保育所の設置者が同一の学校法人である場合には、当該学校法人も助成対象とする。

＜認知症の専門知識もつ、認定看護師　まず１０人誕生へ＞
認知症ケアの専門知識や技術をもつ、初めての「認知症高齢者認定看護師」が誕生する。日本看護協会が新設するもので、研修を終えて試験に合格した１０人が１５日に発表される。毎年、研修を続け、認定看護師を増やす予定だ。
同協会によると、認知症の患者は診療科にかかわらずいる。だが、看護師は所属する科の知識はあっても、認知症の理解が不十分で、コミュニケーションに戸惑うケースも少なくないという。
このため、認知症に詳しい看護師を育成しようと、昨年４月から協会の研修学校（東京都清瀬市）で研修を始めた。定員１５人に対して全国から１９人の応募があった。１年間、基礎知識の講習を受けて実習を終え、５月の認定試験に１０人が合格した。今年４月からは２期生が研修中だ。
認定看護師は、認知症の患者への対応だけでなく、家族のサポートや、退院後に利用する訪問看護ステーションとの連携を調整する役割を担う。同協会は「どんなケアが必要か見極め、医師や介護職といったスタッフ間の橋渡しも期待したい」としている。

同協会はこれまで、救急や糖尿病など１２分野で１７００人以上の認定看護師を育成している。「認知症は介護の分野」という見方もあったが、現場のニーズが高まり、認定を始めた。

（朝日新聞より）

＜温泉旅館でがん検診、石川の病院などがツアー＞
民間病院の恵寿総合病院（石川県七尾市）は三菱商事子会社と組み、温泉旅館の加賀屋（同市）など地元七尾市の和倉温泉郷と連携したがん検診ツアーを来年1月にも始める。定年退職を控えた個人だけでなく、企業など団体利用も見込む。
がんの病巣発見に役立つとされる陽電子放射断層撮影装置（ＰＥＴ）をベースにした画像診断装置の設備を恵寿総合病院が5億円を投じて建設。来年1月のＰＥＴセンター稼働に合わせて検診ツアーを始める。
ツアーは三菱商事の医療関連子会社ライフタイムパートナーズ（東京・港）と連携し、詳細を詰める。和倉温泉の複数旅館と協力し、予算に応じ3通り程度のプランを設定する。料金は10万円前後が中心になる見込み。診断後は同病院のコールセンターを通じ問い合わせも受け付ける。

（日本経済新聞より）

■「地域密着」の一歩先「家族密着」サービスへ
同施設は地域住民と入所者、家族、施設スタッフとの交流の場でありたいという想いから、2階部分は地域開放フロアと位置づけ、オープンデッキカフェ、厨房、カラオケルームや茶室を設置。今後は地域住民を招いての季節的なイベントを催したり、婦人会での料理教室などサークル活動の場とする予定だ。
さらに林理事長は、「地域密着型から一歩踏み込み、「家族密着型」をめざしたい」と次なる展開を語る。"老老介護"など、介護を行っている側が診療を要する場合も少なくない。こうした状況を踏まえ林理事長は、「別々の組織が個々に患者、要介護者をサポートしていては、実情が見えないうえ、十分なサービスが提供できない」と指摘。訪問診療、訪問介護などを組み合わせ、家族全体をトータルでサポートできるサービスを提案する。同施設のように、競合施設との明確な差質化をめざすことが今後の福祉経営では必要不可欠であろう。

■指導の種別を２種類に再編
介護事業者の指定にあたり厚労省は、「指定の際、書類に不備がないからといってすべて受理する必要はない。少しでも問題があれば留保できる」として、末然に不正を防ぐよう指示した。そのうえで「書類しか見ないで指定すると悪い業者がはびこることになる。『都道府県の職員が事業所に行ったことがない』や『事業所の担当者に会ったことがない』、『理事長の顔を見たことがない』など、何も確認せず、書類のみで指定することがないようお願いしたい」と、介護事業者として適切かどうかを判新しながら指定するよう指示した。
実際の指導・監査のうち、指導は集団指導と実地指導の二つに再編する。これまであった書面指導は､実績が２％程度と低迷したことから廃止する｡このため、今後の指導は集団指導が中心となる。
集団指導については、介護保険法の趣旨・目的の周知や理解の促進、介護報酬請求に係る過誤､不正防止の観点から適正な請求事務などの指導を行う。指導のもう一つの往となる実地指導は､運営面では､個別のケアプランに基づいたサービスの提供や、プロセスを重視したマニュアルの策定など、質の向上に着目して指導を実施する｡介護報酬請求に関しても届け出ている加算などが適切に実施されているかどうかなどを重点的にみる。
実地指導にあたり､利用者の生命に危険がある場合や介護報酬請求に不正がある場合は直ちに監査に切り替える。
また、監査は利用者や家族らによる情報で指定基準違反が疑われ、実地検査の必要があると判断した場合に実施する｡従来は行政処分には指定取り消ししかなかったが、行政指導として改善報告や改善勧告、行政処分として改善命令と「指定の効力の全部又は一部停止」が加わった。改善報告は過誤調整、勧告は過誤調整＋返還金､改善命令と指定の取り消しは公示し､返還金＋加算金が徴収される。
指定の効力の全部または一部停止は､不適正な部分のみサービスの停止ができるなどのメリットもあるが、たとえば居宅サービスなどの場合､指定の効力の停止処分だと入所者の全額負担となることがあるため防止の観点から、新規利用者・入所者に対するサービス提供の停止を求めるよう例示した。
このほか､指導や監査において虚偽の答弁や妨害､検査忌避など､悪質なもの、さらには犯罪のおそれがあるものについては刑事告発も検討するよう指示した。
そのうえで「刑事告発を躊躇し、手をこまねいていると、事業者が辞退届を出してどこかに行ってしまうことも予想される」として､素早い対応を求めた｡また、事業者が行方をくらました場合の対応については、「形式的でもいいので、行政処分だけでもやっておいて欲しい。そうすれば､他の都道府県でも同じ事業はできないことになる」として、悪質な事業者については最低限行政処分を行う必要性を強調した。

＜特養に立ち入り調査＝90歳入居者への性的暴言めぐり＞
東京都東大和市の特別養護老人ホーム「さくら苑」で、男性職員（30）が女性入居者（90）に性的な暴言をしたとして、東京都や同市、女性の住所がある世田谷区は7日、事実関係把握のため、施設に緊急立ち入り調査をした。
都などによると、女性は認知症で要介護度5の寝たきり状態。今年1月、男性職員がおむつ交換の際、女性に性的行為を求める言葉を掛け、一緒に介助していた21歳の男性職員も同調する内容の会話をしていた。　

（時事通信より）

＜地域包括支援センターのネットワーク化へ＞　
第１回地域包括支援センター・介護予防に関する意見交換会が9日、厚生労働省で開かれ、各地の事例発表を行う全体会のほか、新年度に入ってからの取り組みの中で生じた課題を話し合うグループ討論が行われた。同会は、平成18年度より新たに開始した地域包括支援センター業務及び介護予防に関連するサービスの実施について、関係する行政担当機関が幅広く情報を共有し、事業の円滑な実施及び問題解決等に関する協力・支援体制を構築することを目的として、年に3〜4回開催される予定となっている。厚労省と都道府県、政令指定都市、中核市などで構成され、地域包括支援センターの活動や介護予防事業の実施状況、優良・困難事例などについての情報を共有化していく。

■介護予防関連事業の効果を検証
同会の中で厚労省は継続的評価分析支援事業の実施要綱案を提示した。同事業は、2006年度から介護予防を目的に、介護保険法における予防給付及び老人保健事業の実績をふまえて再編された介護予防事業と、老人保健法に基づく基本健康診査において実施する介護予防関連事業が新たに実施されたことをうけ、これら事業の詳細な情報を収集し、厚労省でその効果などを検証するための基礎資料を得るとともに、市町村における介護予防プログラムの評価を支援、今後全国における効果的・効率的な事業実施に資することを目的としている。実施主体は市町村で、（1）介護予防関連事業の効果を検証するための情報収集、（2）特定高齢者の把握・選定方法の妥当性・再現性などを検証するための情報収集、（3）介護予防関連事業に係る先駆的事業の評価――を行う。このうち（3）を行う場合は必ず（1）を実施する。

（シルバー新報より）

（日経産業新聞より）

＜被保険者証の裏面に臓器提供意思表示欄　厚労省が説明＞
厚生労働省は３日の政府管掌健康保険事業運営懇談会（座長・稲上毅法政大学経営学部教授）で、政管健保の健康保険被保険者証の裏面に臓器提供に関する意思表示欄を設けることを決めたと報告した。2007年１月から社会保険事務所における被保険者証の払い出し分から、新様式のものを公布する。

＜徳洲会、特定医療法人の適用返上を申請＞　
全国で６３病院を運営する医療法人「徳洲会」（大阪府、徳田虎雄理事長）が、公益性が高いとして税金が優遇される「特定医療法人」の適用返上を国税庁に申請していたことが分かった。税法上、法令違反や公益に反する事実があると適用されなくなる。徳洲会は今年２月、「岸和田徳洲会病院」（大阪府岸和田市）の病棟を無許可で建設したとして、大阪府から「法を守る意識が欠けており、極めて重大な違反」と指摘され、改善指導を受けている。
優遇措置は要件を満たさなくなった時点までさかのぼって取り消されるため、０６年３月期の所得にかかる法人税の軽減措置が受けられなくなるとみられる。
租税特別措置法などによると、特定医療法人は公益性が高いと認められる医療法人について、国税庁長官が承認する。通常３０％の法人税が公益法人と同じ２２％に軽減される。

（朝日新聞より）

＜後発医薬品各社、相次ぎＭＲ増員＞
後発医薬品メーカー各社が納入先の医療機関への情報提供を拡充するため、医薬情報担当者（ＭＲ）を増員する計画を打ち出している。後発医薬品市場は政府の普及策を受けて拡大しており、各社はＭＲ強化による拡販に取り組んでいる。
沢井製薬は2006年度にＭＲを30人増やし280人にする。今年4月の処方せん様式の改定で需要が急拡大しているためで、07年度までの増員計画を前倒しした。2―3年内に300人体制を確立し、調剤薬局への訪問営業を強化する。

（日経新聞より）

（ 読売新聞より）

＜介護報酬不正で45億円返還請求＝05年度調査−厚労省＞
介護保険事業者による事務的ミスや不正請求で、2005年度中に地方自治体が返還を求めた額（確定分）は、加算分を含め約45億200万円に上ったことが2日、厚生労働省の調査で分かった。
返還を求められたのは4113事業所で請求額は約43億円。このうち、不正行為により64事業所は計約2億200万円の加算額が課せられた。サービス別の返還額（加算額含む）は、訪問介護事業所（約8億8000万円）、居宅介護支援事業所（約7億1000万円）、通所介護事業所（約5億9000万円）の順に多い。
また、サービス時間、回数の水増し請求、無資格者によるケアプラン作成など悪質行為があった57事業者（95事業所）が指定取り消し処分を受けた。　

（時事通信より）

＜介護報酬の不正請求額が初減少、指定取り消しは増加＞
不正やミスによって介護報酬を請求した介護サービス提供事業所に対し、市町村が２００５年度に返還を求めた額は４５億２００万円（罰金加算含む）で、初の減少となったことが、厚生労働省のまとめでわかった。
不正取り締まり強化の影響と見られる。
一方、悪質な架空請求などで指定を取り消された事業所数は９５か所と、前年度から１４か所増えており、同省では引き続き指導監督体制を強化する方針だ。
不正やミスに関する返還請求額は、統計を取り始めた０２年度の３２億１０００万円から、０４年度には８１億３００万円にまで増えたが、０５年度は大幅に減少した。
不正やミスを行い、市町村から報酬の返還を求められた事業所数も、０５年度は４１１３か所と前年度から８４か所減り、こちらも微減ながら前年度比で初めて減少に転じた。

（読売新聞より）

◆治療の質、がん医療均てん化は
患者は診療の質、治療の質に関心があり、高度ながん医療を求めて国立がんセンターへの紹介を望むといった状況もある。地域がん診療連携拠点病院の指定を進めることによってがん診療の均てん化が進むという側面もあるが、がん診療連携拠点病院の指定はがん医療機能の質の高さと必ずしも一致するものではなく、現実とのギャップを生むのではないかという点で、指定制度によるがん診療連携拠点病院のオーソライズが機能するのかという観点も重要なポイントとして上げられた。
がんの均てん化については平成 17 年４月、「がん医療水準の均てん化の推進に関する検討会」報告書でがん医療水準の格差に次のように触れている。「各医療機関で全ての専門的医療を提供する体制を整えることは困難で、診療レベルに応じた役割分担と連携を行い、国民がどこに住んでいても質の高い、安心して療養できるがん医療の提供体制を確立するため、がん医療の地域格差の是正方策を検討する」。がん医療の各種データからはがん医療の格差が存在する可能性が読取れるというに留めている。

◆がん診療連携拠点病院とは
我が国のがん対策は昭和 59 年度から 10 ヵ年計画の「対がん 10 ヵ年総合戦略」に始まり、平成６年度から「がん克服新 10 ヵ年戦略」、平成 16 年度からは「第三次対がん 10 ヵ年総合戦略」が開始されている。この戦略では、がん医療水準の均てん化（全国どこでもがんの標準的な専門医療を受けられるよう、医療技術の格差是正を図ること）でがんの罹患率と死亡率を激減させることを目指している。がん診療連携拠点病院は地域でも質の高い医療を確保するため、平成 14 年から拠点病院の指定を行っている。

指定要件は、診療体系では、
・集学的治療、学会のガイドラインに準ずる標準的治療並びに応用治療を行うこと。クリティカルパスの整備。
・集学的治療、学会のガイドラインに準ずる標準的治療並びに応用治療を行う体制を有するか、連携によって対応できる体制を有すること。
・セカンドオピニオンへの対応。
・緩和医療の提供体制。
・病病連携や病診連携の体制整備。
診療従事者では、
・専門的ながん医療に携わる医師の配置。
・コメディカルスタッフの配置。
・医療スタッフの診療環境整備。
・医師の専門性や活動実績の評価、改善。

医療施設は、集中治療室や無菌病室の設置、外来抗がん剤治療室の設置、放射線治療装置の設置、禁煙対策の実施。
研修体制は、地域かかりつけ医を対象とした研修実施。公開カンファレンスの実施。
情報提供体制では専任者の配置された相談支援センターの設置。希ながん治療を行っていること。進行中の臨床研究、過去の臨床研究データを広報すること。院内がん登録の実施。
都道府県がん診療連携拠点病院の指定要件は、地域がん診療連携拠点病院の要件に加え・地域がん診療連携拠点病院の医師・薬剤師・看護師の研修の実施。
・地域がん診療連携拠点病院への診療支援の実施。
・がん医療に関する情報交換、院内がん登録データの分析 , 評価、研修計画、診療支援医師の派遣調整、地域連携クリティカルパスの整備。となっている。

◆県内のがん診療連携拠点病院
広島大学病院・県立広島病院・広島市民病院・広島赤十字原爆病院・廣島総合病院・呉医療センター・東広島医療センター・尾道総合病院・福山市民病院・市立三次中央病院

＜有床診の短期入所施設化で日医総研が報告書＞
日本医師会総合政策研究機構（日医総研）は、このほど発表した「有床診療所の現状と課題」と題した報告書の中で、有床診を短期入所施設に位置づけようとする国の方針について､施設や患者に急激な影響を与えないような施策が必要だと訴えた。 2006年度診療報酬改定で、有床診について短期入院が評価された一方で、長期入院が大きく引き下げられたことを受けての提言だ。また療養病床の再編問題にも触れ､病院では福祉施設に転換する際の支援措置や経過措置が設けられているのに対し､有床診の療養病床に関しては具体的な支援策が提示されていないことを挙げ、病床の類型に柔軟性を持たせられる方策が求められているとした。
06年度診療報酬改定では有床診の入院基本料が、入院日数７日以内では看護職５人以上配置で８１０点､看護職１〜５人未満で６４０点、同様に１４日以内では660点、480点と設定されるなど比較的評価された。しかし、入院日数30日以上では450点、280点と極端に低い点数が設けられた。これについて報告書では、「国は有床診を短期入所施設として打ち出し､長期入院の患者を介護施設や在宅医療にし向けたいという意図がある」とした。その上で、「有床診１施設当たりの平均入院患者12.1人のうち、急性期の患者は2.8人（22.8％）だけで、慢性期患者6.4人（52.8％）や亜急性期患者1.6人（13.1％）、終末期患者0.4人（3.2％）などの方が多い」として、患者や施設運営に急激な悪影響を与えかねない診療報酬による誘導は最低限に抑えるべきだと指摘した。
療養病床の再編に関しては、厚生労働省の調べでは、有床診の療養病床利用率は79.9％で、平均在院日数は94.4日であるとされていることなどを挙げ、「高い病床利用率と長い入院期間を考えると、これらの病床の転換を含めた今後の対応が必要だ」とした。また、有床診内の病床に占める療養病床の割合は奈良県の2.7％から香川県の28.0％までと幅があることや、在院日数でも京都府の３４．２日から大分県の229.9日まで格差があること、患者数が大都心圈では平均2.9人であるのに対し郡・町村では5.2人となっていることなどから、「有床診の療養病床は地域によって使われ方が異なっている｡地域のニーズや患者の病態に応じた病床の類型が必要だ」とした。

（シルバー新報より）

＜日本口腔ケア学会　認定資格制度を創設＞
日本口腔ケア学会（鈴木俊夫理事長）は今年度から学会独自の認定資格制度をスタートする。初歩的な知識を問う５級から指導者まで六つの等級を設定。医療・介護の専門職だけでなく、一般の介護家族や学生まで門戸を広げているのが特徴だ。口腔ケアの基本的な知識や技術の普及とサービスの質の向上を目指すとしている。１１月に埼玉県川越市での第１回試験を皮切りに、今年度末までに沖縄、愛知の３カ所での実施が決まっている。来年度以降は全国８都市で実施できる体制を整えるという。
口腔ケア認定制度は、口腔ケアに関する初歩的な用語や手技の知識があるかどうかを評価する５級から、ケアサービスの提供実績、研究・論文発表の実績者を対象にした１級、そして総合的な知識・技術を持つ人を指導者として認定する６段階に分けられる。受験するには学会員となることが条件だが、５級は看護学生や介護をしている家族などでも受験できる。
３級以上は、学会の会員歴や口腔ケアの実施症例の報告などが受験資格として加わり、書類審査や口頭試問なども実施するためハードルが高くなるが、基本的に職域は問わない。４級までについては看護師やヘルパー、栄養士など介護保険サービス事業所のスタッフが疾患別・症状別の口腔ケアが適切に実施できる程度の知識を評価する内容だ。試験に対応した標準テキストも発刊した。

（シルバー新報より）

＜介護保険、２５％が赤字　４２３団体で借金３９２億円＞
０５年度までの３年間に、介護保険財政の赤字の穴埋めのため、都道府県の財政安定化基金から借り入れをした市町村や広域連合が全国で４２３あったことが厚生労働省のまとめでわかった。借り入れの総額は約３９２億円。介護保険制度がスタートした００年度から最初の３年間では７３５団体が約４０４億円借りていた。市町村合併で団体数が減っているため、単純比較はできないが、借り入れの総額はわずかに減少となった。
介護保険制度では、市町村や広域連合が今後のサービス利用の見通しに基づいて３年ごとに保険料を決める。利用が予想を上回って赤字になりそうだと、年度ごとに団体が財政安定化基金から借り入れ、次の保険料改定の時に返還している。
借り入れをした団体の割合は、０５年度末までの３年間は全１６８１のうち２５％。００〜０２年度は２８６３の団体のうち２６％で、この割合もわずかに減少した。
同省は、保険料の値上げのほか、４月から導入した「介護予防」の仕組みで介護給付費の伸びは抑制できると見込んでおり、今後、借り入れをする団体はさらに減るのではないかとみている。

（朝日新聞より）

＜有床診の短期入所施設化は緩やかに　急性期患者は22.8％＞
日本医師会総合政策研究機構（日医総研）はこのほど「有床診療所の現状と課題」と題した報告書を発表し、急性期医療が必要な有床診の入院患者は22.8％にとどまると指摘、国が有床診を短期入所施設に位置づけようとしていることについて、施設や患者に急激な影響を与えないような施策が必要だとした。

◆社会福祉士と介護福祉士　
社会福祉士は高齢者や障害者らの相談や指導、関係機関との連絡などにあたる。６月末時点で、約８万２０００人。介護福祉士は、入浴や食事などの日常生活を実際に手助けする。５月末時点で、約５４万５０００人いる。

（ 読売新聞より）

＜終末期患者「延命施さず」病院の５６％＞
がんなどで終末期を迎えた患者に対し、人工呼吸器を取り外す、当初から装着しないなど、延命措置の中止や差し控えを行ったことのある病院が５６％に上ることが、読売新聞社が全国の医療機関に実施したアンケート調査で明らかになった。
今年３月、富山県・射水市民病院で患者７人が人工呼吸器を取り外され、死亡した問題が発覚したが、延命措置の中止・差し控えは国内で幅広く行われている実態が浮き彫りになった。
ただ、延命措置の中止・差し控えの是非を巡っては回答した医師たちの意見が割れ、揺れる医療現場の一端ものぞかせた。
調査は国立保健医療科学院の協力を得て、今年５〜６月、全国の病院（病床数１００床以上）から無作為に抽出した約６００施設に、大学など特定機能病院を加えた計６８５病院に対し、「延命措置の実態」に関するアンケートを送付。有効回答を寄せた２４０病院について分析した。

（読売新聞より）

＜医局と病院、密接な関係　３分の２で名義貸しも＞　
教授を頂点とするピラミッド型組織の大学医局と、医師確保を医局からの派遣に頼る一般病院-。両者をめぐっては医師派遣を受けている病院から医局へ寄付金が支払われたり、医局員の名義を貸して病院が医師数を確保しているように見せ掛けたりするなどの問題が表面化してきた。背景には地方の深刻な医師不足があるとされる。
文部科学省の2004年の調査では、医学部を置く全大学の3分の2に当たる51校で、延べ1161人の医師が名義貸しをしていたことが判明。同省は今回の東北大への寄付についても「違法とはいえないが不明朗な部分があったので、改善を指導した」（高等教育局）という。
医師不足に悩む病院は大学医局と懇意にしておけば若手医師を確保する手間を省くことができ、地方の病院ほど医局への依存度は大きいとされる。一方、医局にとって病院への派遣は、研究を続けながら生計を立てる若手医師に対する臨時の就職先紹介の意味がある。
しかし、こうした構図には変化も出てきた。
厚生労働省が今年5月、2年間の臨床研修を終えた人に進路希望を尋ねたところ、大学病院に戻ると答えた人は約半数にとどまった。医局ではなく、一般病院での研修を希望する人も年々増えており、若手医師の大学離れが進んでいる。
厚労省は「大学病院は医師供給の機能が低下しつつある。地方の病院は医師が集まるような魅力ある研修プログラムをつくるなど、人材確保に努力してほしい」としている。

（共同通信より）