（西日本新聞より）

＜不審なけが：岡山の特養で虐待か　利用者２０人に、県と市が立ち入り検査＞　
岡山市の特別養護老人ホームで利用者が虐待されている疑いがあるとして、県と岡山市が施設の立ち入り検査をしていたことが分かった。利用者全員について負傷の有無と原因を調べ、１０月３日までに書面で回答するよう指示した。
施設によると、今年７月、利用女性の家族から「腕につねったようなあざがある」との指摘があった。施設は担当職員に事情を聴いた上で「介護技術が未熟で、入浴時にできた傷ではないか」と説明。「納得してもらったと認識している」というが、その後、利用者に不審なあざやけがなどがあった場合は書面で記録するよう改めたところ、利用者約２０人が該当することが分かったという。
「虐待の疑いがある」という情報が寄せられたことから、県と市が２６日に立ち入り検査を実施。施設長ら複数の職員から個別に事情聴取し、介護記録も確認した。施設側もこれまでに職員の聞き取りなどをしているが、「原因は分からないことも多い」といい、指示を受け改めて調査を始めている。【傳田賢史】

（毎日新聞より）

＜パラマウントベッド、１割希望退職へ　介護ベッド低調＞
医療・介護用ベッドを扱うパラマウントベッド（東証１部上場）は２６日、介護保険見直しの影響で、全社員の１割にあたる１００人規模の希望退職者を募ると発表した。介護保険制度の改正で、原則として軽度の要介護者に対する貸与サービスが保険給付の対象外とされた介護用ベッドの売り上げが半減したため、リストラを進めることにした、という。
これを受け当面、木村憲司社長以下１７人の役員・執行役員の報酬も１０〜２０％、２４４人の管理職の給与も５〜７％、それぞれ削減する。

（朝日新聞より）

◆自己資金４分の１で施設建設
「社会福祉法人経営の現状と課題」では、これまでの福祉経営モデルは、施設建設には施設整備費補助金と政策金融によるものであり、運営は措置費で賄われていた。施設管理が中心となり、法人経営が不在であった。事業規模が零細で、再生産・拡大生産費用は補助金と寄付金によっていた。サービスは画一的で、同族による経営が主流となっていた。こうした従来型のビジネスモデルから脱却し、複数事業の運営、多角的な経営を行える「規模の拡大」。合併、事業譲渡、協業化による既存法人の活用。資金使途規制の緩和による法人単位の資金管理による経営の自由度の拡大。公益事業の充実・活性化、収益事業の推進。理事会機能の強化。中間管理職の育成。長期資金の調達。人材育成と確保。が必要と結論した。
中村局長は社会福祉法人の見直しのポイントについて、これまで制度のあり方、個々のサービスのあり方は議論したが、経営体としての社会福祉法人は議論されてこなかったとし、生活保護、児童福祉、障害者福祉と制度ごとに施設設備に格差があること、老朽化の進行など社会福祉法人経営について検討した点を説明した。

◆不動産業モデルからの脱却
藤井教授は高齢者人口が横ばいから下降傾向に入る２０１５年以降、施設整備は新設から維持・改修モードに入ると分析し、高齢者施設については、不動産業と並んで低い資産回転率の産業であると説明した。特養は収入の割に資産が極めて大きく、福祉事業の土地や建物は自己所有で、入居者の住まいとなる不動産を所有し居住させるため、資金的には不動産賃貸業と同じような資金スキームとなる。過剰資産を所有する既存施設は極めて経営リスクが高くなるということのようだ。高齢者施設は介護保険三施設以外に有料老人ホームや特定施設など増加する傾向にあるが、介護報酬は切り下げの傾向にあり、収益が従来のようには上がってこないことも指摘した。

◆施設から小規模地域展開へ
今回の介護保険制度改正は施設サービスから在宅サービスへのシフトチェンジであるが、介護事業関係者は在宅ケアや在宅医療へのシフトチェンジを冷ややかに見ている。家族への負担の押しつけだと感じているからだ。在宅サービスのあり方について、訪問系サービスだけでは経営も組み立てづらく、介護高齢者の生活も成り立ちにくいとの考えを示した。というのも、１対１のケアは効率が悪く、密室に近いためサービスのチェックが機能しない。人材の養成が困難だという点だ。また、個別のケアという点で個々の関係を構築するには相当の時間を必要とする点などだ。これまでの介護保険制度ではこうした訪問サービス事業が展開してきた。また、訪問看護に関していえば、報酬の高さに比べ訪問介護でも代替し得るサービスにとって変わる傾向が出てきたため、訪問看護サービスの伸び率が近年落ちてきたからだ。さらに「医療的処置」を行ったのは５割に過ぎなかったという結果も伸び率の落ち込みを物語っている。これからの介護サービスモデルは通いを中心とし、小規模・地域展開型のモデルの可能性を示した。

（毎日新聞より）

＜後期高齢者医療制度　来年４月には政省令＞
2008年４月にスタートする後期高齢者の準備スケジュールが明らかになった。今年11〜12月には後期高齢者医療給付の基準や手続きが明らかになった後、来年１月には国や都道府県、市町村の負担の算定方法が、３月には診療報酬体系の基本的な考え方、４月には、診療報酬関係以外の政省令が公布される見通しだ。

＜10月５日から後期高齢者の診療報酬体系を審議＞
厚生労働省はこのほど、2008年４月からスタートする後期高齢者医療制度における診療報酬体系を検討する社会保障審議会に「後期高齢者医療の在り方に関する特別部会」を設置した。10月５日に第１回会合を開く。

＜医療費の自己負担は１０月からこう変わる＞
◆７０歳以上、入院費１．５倍
１０月１日から医療制度改革関連法が一部施行され、お年寄りを中心に医療費の負担が重くなる。７０歳以上の人の場合、慢性病患者が入院する療養病床では、食費や光熱水費のほとんどが自己負担になる。また、所得が一定以上の人は病院での窓口負担割合が現行の２割から３割になる。病気のお年寄りの暮らしに、どう影響するのか。試算と医療現場の今を報告する。

◆「現役並み者」窓口負担３倍も／高額医療費も限度額引き上げ
１０月から、７０歳以上で療養病床に入院する人の食費、光熱水費の自己負担額は２倍以上に跳ね上がる。現在、相部屋に入る一般的な所得の人（住民税課税者）の１日の負担額は、食材料費の７８０円だけ。しかし１０月以降、食費は１３８０円に上がり、光熱水費３２０円も自己負担になる。月額では約２万４０００円が５万円強に増え、通常の医療費も含めた総額は、約６万４０００円から９万４０００円になる（低所得者などへの負担軽減策は実施）。
一般外来の窓口負担も上がる。約１２０万人いる７０歳以上の「現役並み所得者」は、医療機関での窓口負担が現行の２割から３割になる。
今年８月の税制改正で、夫婦世帯の現役並み年収基準は「約６２０万円以上」から「約５２０万円以上」に下がった（単身者は約３８０万円以上）。新たに現役並みとなった約８０万人は、１割負担が２割に上がったばかりなのに、２カ月で３割に増え、医療費は当初の３倍だ。
さらに０８年４月以降は、一般の７０〜７４歳の人の窓口負担割合も現行の１割から２割になる。
このほか、自己負担に限度額を設けた「高額療養費制度」の限度額も引き上げられる。
現在、一般的な所得の人の限度額は、６９歳以下が「７万２３００円＋医療費の１％」、７０歳以上は「４万２００円」。だが、１０月からそれぞれ「８万１００円＋医療費の１％」「４万４４００円」になる。骨折で月に５回受診し、医療費が約２９万円かかった場合、自己負担額は６５歳の人で、７万３０００円から８万円に増える。
一連の自己負担増は、医療給付費（保険料と税金で負担する医療費）抑制が最大の目的。厚生労働省は、改定による削減額を、来年２月までの５カ月分で約１６００億円と見込む。
また同省は今回の改革をしない場合、０６年度２８・５兆円の給付費は２５年度に５６兆円へ膨らむが、実施すれば４８兆円に抑制できるという。政府は削減額８兆円のうち、約６兆円は糖尿病予防などの中長期政策で実現し、残り約２兆円を患者の負担増などでしのぐ意向だ。

◆「金ない人、転院先ない」−−「払えず退院し悪化」増／「症状軽いほど負担増」
経済的理由での退院者も出るとみられる療養病床。負担増を目前に控えた医療現場を訪ねた。
東京都杉並区の救世軍ブース記念病院は今月、１４７床ある医療型療養病床の入院患者と家族に「健康保険法改定に伴う医療費負担の変更について」の案内を配った。１食の食事代＝２６０円→４６０円▽居住費（光熱水費相当）＝０円→３２０円など、具体的な患者負担額の説明。医療制度改革に伴う案内は、今年度これで３回目だ。
４月１日に「リハビリの日数制限」、７月１日には「療養病床の入院料変更」をそれぞれ配った。今回はまだ問い合わせなどは無いが、４月はリハビリの打ち切りを心配する患者の相談対応に追われたという。
同病院の徳永貴士医療課長は「どの制度変更も、法改正後、患者や家族に周知されないうちに実施された。行政が説明責任を果たさず、医療機関任せにしているのはおかしい」と憤る。いま一番の心配は、払えないという相談が相次ぐこと。「１０月分の請求書が患者の手元に届く１１月には、大変な騒ぎになるのでは」と気をもんでいる。
一方、都内のある大学病院。ここでは毎月数十人が、経済的な問題で相談窓口を訪れる。
急病や手術などで入院した患者は、症状が落ち着くと転院になり、療養病床などに移る。ところが、対応するソーシャルワーカーによると、医療型療養病床の入院費が「払えない」と帰宅する患者が増えており、病状が悪化して再入院で戻ってくる例が少なくないという「自己負担増で、そんなケースがさらに増えそう」と心配する。
ただ全員が一律に増額されるわけではなく、所得や病状によって軽減される。

医療型療養病床では今年７月から、症状の重さで患者が３段階に分類された。負担増となるのは、最も軽い「１」の区分の患者で、２と３の患者は現状の約２万４０００円に据え置かれる。
厚労省側は「介護保険施設での療養者は居住費を支払っており、状態に大差ない１の区分は同等の負担をすべきだ」と考えるが、病院側は「医療の質の低下を招きかねない」と反発する。都内の総合病院の幹部は「患者を放って床ずれができれば医療区分１が２に上がり、病院の報酬が増えて、患者負担も減る。こんな制度はおかしい」と話す。
今回の負担増で、医療型療養病床での入院にかかる費用（洗濯代や機器リース代など含む）は、有料老人ホームの利用料に迫ってきた。このため先の大学病院の相談窓口には、有料老人ホームの職員が「うちは２４時間医師常駐。リハビリもできます」などと、転院先候補の営業に来ることが増えたという。ソーシャルワーカーは言う。「結局、選択肢があるのはお金がある人だけ。負担が難しい人には転院先が無い」

◆療養病床
慢性の病気で長期療養が必要な高齢者のための施設。医療保険を適用する「医療型」が２５万床、介護保険適用の「介護型」が１３万床ある。国は１２年度までに介護型を全廃し医療型も１５万床に減らす計画。

（毎日新聞より）

＜高齢者の２割「薬７種類以上」　外来で処方＞
病院や診療所の外来で、お年寄りの２割以上が７種類以上の薬を処方された「多剤投与」だったことが厚生労働省が発表した０５年の「社会医療診療行為別調査」でわかった。前年に比べ０．４ポイント増えており、「薬漬け」医療の是正が進まない実態が浮かび上がった。
０５年６月審査分の政府管掌健康保険、健康保険組合、国民健康保険の診療報酬明細書（レセプト）約３８万枚を抽出して分析した。
調査時点で老人保健制度の対象だった７２歳以上のお年寄りのうち、病院、診療所で７種類以上の処方を受けたのは、２０．４％（前年は２０．０％）に上り、１０種以上処方された人も６．９％いた。７２歳未満の人（若者を含む）の「多剤投与」が８．７％だったのに比べ、高齢者の割合の高さが際だっている。
「多剤投与」は好ましくないとして診療報酬で減額措置がとられているが、抑制効果は上がっていない。
全体の医療費に占める薬代の割合（薬剤比率）は前年比０．５ポイント増の２２．１％。老人医療では２２．８％（前年比１．１ポイント増）だった。

（朝日新聞より）

（共同通信より）

＜セコム医療システム、高級老人ホームを10月・横浜に＞
セコム医療システムは10月1日、横浜市に有料老人ホーム「コンフォートガーデンあざみ野」を開業する。セコムグループの防犯・医療・介護分野のノウハウを集め、高水準の居住性や自立支援などを提供する高級ホームと位置付ける。入居一時金は6650万円から。延べ床面積が約1万5000平方メートルの地上３階・地下１階建てで、一般居室105室（面積56―100平方メートル）、介護居室21室などを用意。2009年に神戸市でも同ブランドで開設する。

（日経産業新聞より）

＜後発医薬品のシェア、昨年は微増の8.0％・厚労省＞
厚生労働省が21日発表した2005年の「社会医療診療行為別調査」によると、外来患者に医療機関が投薬した薬のうち、価格が割安な後発医薬品が占める割合は金額ベースで前年に比べて0.2ポイント増の8.0％だった。2年ぶりに上昇に転じたものの、薬剤に占めるシェアは低水準にとどまっており、普及策の必要性が改めて浮き彫りになった形だ。
後発品は特許が切れた医薬品と同じ成分でつくった薬。先発品に比べて価格が割安だが、欧米に比べて日本の普及率は低い。医師が書く処方せんに基づいて調剤薬局が出す薬に占める割合は0.2ポイント増えたものの4.7％にとどまった。
一方、病院外の薬局で薬を受け取る院外処方の割合は1.1ポイント増の52.8％となり、1992年の調査開始以来、13年連続で増加した。薬の公定価格（薬価）の引き下げなどで病院内で薬を出す院内処方の利幅が小さくなったため、医薬分業が進んだ。

（日経新聞より）

（朝日新聞より）

＜厚労省、薬価改定１９年度は断念　毎年実施に慎重論＞
厚生労働省は１８日、医薬品の公定価格である薬価の「毎年改定」（現在は隔年改定）について、当初想定していた平成１９年度からの導入を断念した。厚生労働相の諮問機関・中央社会保険医療協議会（中医協）の意見がまとまらず、改定の前提となる９月時の取引価格調査の実施が間に合わなくなったため。ただ、厚労省は薬剤費圧縮が社会保障費抑制の切り札とみており、２０年度以降の導入を目指す構えだ。
薬価改定は現在、実勢価格に近づけるために２年に１度行われている。だが、この間の価格変動には対応できず、実勢価格より高止まりしていることが、社会保障費がかさむ原因にもなってきた。このため、厚労省は差が放置される期間をできるだけ短くしようと、毎年改定を検討してきた。
ただ、改定には薬価と実勢価格の乖離（かいり）の実態を調べる取引価格調査を９月に実施することが必要。このため、厚労省は９月が結論を得るタイムリミットとみて中医協などでの議論を急いできた。
ところが、中医協では「毎年改定では薬価が著しく下がり、製薬会社の新薬開発意欲を損なう」などの慎重論が根強く、意見集約の見通しは立っていない。こうした現状を受けて、厚労省は「時間的に間に合わなくなった」（幹部）と、１９年度からの毎年改定を見送ることにした。自民党内で「製薬団体から支援を受ける参院選立候補予定者への影響が少なくない」（中堅）との懸念が広がったことも足を引っ張ったようだ。
厚労省の試算によると、薬価を毎年実勢価格に近づけることで、現状よりも年７００億円程度の国庫負担削減を見込めるという。政府の歳出削減方針では、社会保障費は今後５年間で１兆１０００億円の抑制を求められており、薬価の毎年改定への期待は大きい。
現行の隔年改定ルールでは２０年度と２２年度の改定は予定されていることから、厚労省は今後、２１年度改定を実現するための検討を続ける。

【用語解説】薬価　
医療機関が公的医療保険から薬剤費として受け取る医薬品の公定価格。中医協で定められる。ただ、製薬会社間の競争が激しく、医療機関と卸売業者との価格交渉の結果、値引きなどで実際の仕入れ価格は薬価より安くなるのが一般的。薬価と実勢価格の差額は医療機関の収入になる。現在２年に１度、実勢価格に近づける改定が行われている。

（産経新聞より）

◆在宅療養を希望する人は半数以上
先頃、受療行動調査と人口動態統計が発表された。入院患者の意識は「完治するまで入院」（ 53 ・８％）と半数以上が入院を希望し、退院して「通院治療」（ 17 ・４％）は２割弱となっている。「在宅療養したい」（４・９％）と考える人は５％にも満たない。退院した後の療養生活では「在宅療養できる」（ 42 ・９％）と考えている人が半数近くいるのに対して、「在宅療養できない」（ 35 ・４％）と答える人も３割強いる。「在宅療養を可能とする条件」では、「家族の協力」（ 39 ・７％）「入浴や食事などの介護が受けられるサービス」（ 30 ・７％）、「療養のための部屋、手すりの設置、段差の解消」（ 27 ・０％）を上げる人が多い。療養病床に入院する患者でも「家族の協力」（ 39 ・２％）、「入浴や食事などの介護が受けられるサービス」（ 33 ・１％）、「療養のための部屋、手すりの設置、段差の解消」（ 28 ・１％）となっている。療養病床に入院する患者に「在宅療養できるか」を尋ねたところ 30 ・５％という結果だった。
入院患者では、一般病棟、療養病棟にかぎらず、半数以上が入院の継続を希望し、在宅療養を希望する者は３割であることが明らかになった。また、平成 17 年の人口動態統計では自宅で亡くなった人の割合は 12 ・２％で病院など医療機関で亡くなった人は 82 ・４％になっている。このため在宅で最期を迎えようと望んでいる人は必ずしも多いとはいえない。在宅療養を可能とするには、「家族の協力」、「入浴や食事などの介護のサービスが受けられる」、「段差や手すりなど住宅改修」などの条件がある。日本の住宅事情を考えると、在宅＝「自宅」という観点ではなく、居住系サービスも含めた在宅のあり方を考える時期に来ている。

◆在宅患者を受け入れる診療所の充実
今年の４月から診療報酬では在宅療養支援診療所が新設された。在宅での重症患者診療や末期医療いわゆるターミナルケアに対して高い報酬が設定された。 24 時間往診が可能で緊急時にはすぐ入院を受け入れられること。ケアマネジャーとの連携などの施設基準を満たした診療所が、在宅時医学総合管理料を算定でき 45 百点となる。この他に「看取り」を行う場合にも「在宅患者訪問診療料」として１万点のターミナルケア加算がある。在宅療養支援診療所に届け出た医療機関は８５９５機関（５月１日現在）となっており、診療報酬に経営資源を求める診療所が届出をした結果であるとの見方も出ている。厚生労働省保険局は「 24 時間連携体制加算を届け出る医療機関が１万だったので」とこの動きを歓迎している。識者の見解では在宅療養支援診療所が機能するためには介護事業との連携、患者一人ひとりへの疾患ごとの対応、家族の理解、患者が在宅生活をするということなどについての患者の精神的支援など課題は山積している。加えて疾患ごとの地域連携クリティカルパスなども控えていることでもあり、先行きは不透明だ。

＜介護施設の“虐待”実態調査へ＞
厚生労働省は、４月から施行された高齢者虐待防止法を実効性あるものとするため、介護施設での虐待防止策を検討する大規模な調査研究事業を開始する。認知症介護研究・研修仙台センターに委託し、今月２７日に研究プロジェクト委員会を立ち上げる。虐待防止に先進的に取り組んでいる施設現場に対するヒアリングをはじめ、全国の介護施設を対象に虐待の有無や施設の方針・対応、職員の虐待に対する認識や教育体制などを多角的に調査し、虐待が起きる背景や原因を分析するとともに未然に防ぐための具体策の確立を目指したい考えだ。今年度末に報告書を取りまとめる。

＜ケアマネ経験１年未満も包括センター主任ケアマネ＞
東京都はこのほど、都内の地域包括支援センターに配置されている主任介護支援専門員の実態についての調査結果を公表した。居宅介護支援事業所でケアマネジャーとして働いた経験が１年未満の主任ケアマネが２割弱にのぼるなど、実務経験に乏しい主任ケアマネが少なくないことが明らかになった。一方、主任ケアマネ自身からも、経験や力量不足を心配する声もあがっている。都では調査結果を踏まえて今後の主任ケアマネへの研修や支援の内容を検討していく考えだ。
調査は、８月中旬に都内の全３１８カ所の包括センターを対象に実施。回答は２８４カ所で回収率８９．３％となっている。

＜７割が定員割れ募集停止も、介護福祉士の養成学校＞
高齢者や障害者の介護を担う介護福祉士を養成する専門学校などで学生募集を取りやめるところが出始めている。高齢化による介護需要増を当て込んだとみられる養成課程（学科）や定員の増加に対して、応募者が足りず定員割れが続出しているためだが、背景には、少子化や労働実態に見合った収入が得られないなど若者の介護職離れがある、との指摘がある。国は将来、ホームヘルパー資格を介護福祉士に統一する方針を示しており、定員割れで介護職不足の懸念も出てきた。
厚生労働省の調査では、２００４年時点で専門学校の約７割が定員割れとなり、このうち約半分が定員の８割以下。それにもかかわらず、養成課程は０６年度に１５が新設されて４８７となり増加の一途だ。
介護福祉士の資格取得には養成課程修了のほか、実務経験を３年終えた後で国家試験を受けるなどの方法がある。現在、登録者（２００６年８月末現在約５４万人）は増えているが、介護の仕事に就くのは半数程度。今後、資格取得希望者も減れば、将来の介護職不足に直結しかねない情勢だ。実際、都市部ではヘルパーの確保が数年前から難しくなっている。
国内の人材不足が指摘される中、政府は日本で介護福祉士として働くことを志願するフィリピン人６００人を早ければ０７年度から受け入れることを決めている。

（中日新聞より）

（朝日新聞より）

＜100歳以上の長寿者２万8395人、過去最多を更新＞
全国で今月末までに100歳以上になるお年寄りは2万8395人で、昨年より2841人増加したことが15日、厚生労働省の集計でわかった。36年連続で過去最多を更新。
女性は昨年より2470人多い2万4245人で、全体の85.4％を占めた。男性は昨年より371人多い4150人。
名前などの非公表を望む人が増えているため、同省は今年から長寿者の上位100人を順位付けする「長寿番付」を取りやめ、109歳以上で同意の得られた64人の名前などを都道府県、政令市別に公表した。
100歳以上の高齢者は統計を始めた1963年には153人だったが、81年に1000人、98年に1万人、2003年に2万人を超え、来年は3万人に達する見通し。人口10万人あたりの100歳以上の高齢者数は全国平均22.23人で、昨年より2.22人増加した。
都道府県別では、沖縄（54.37人）が34年連続の1位で、トップ10はすべて九州と中四国の県が占めた。一方、17年連続の最下位は埼玉（10.80人）で、トップの沖縄との差は約5倍だった。

（日経新聞より）

＜株式会社の病院経営特区　規制改革会議での検討を示唆＞　
政府の構造改革特別区域評価委員会の八代尚宏委員長（国際基督教大学教授）は15日、本誌の取材に対し、株式会社の病院経営参入について「現在の制度では増えようがない。特区評価委員会よりも規制改革民間開放推進会議の仕事」と同会議で検討するとの考えを示した。

（共同通信より）

＜看護師など日本の受け入れ条件、フィリピンで不満の声＞　　　　　　　　　　　　　　
フィリピン労働雇用省のクルス次官は12日、日本経済新聞と会見し、日比経済連携協定（ＥＰＡ）が定めた比人看護師・介護福祉士の日本での就労条件の厳しさに強い不満を示した。
日本政府が協定の署名を受け、２年間で比人看護師・介護福祉士合わせて1000人を受け入れる方針を発表したことについて、次官は「フィリピンは日本の医療現場の需要を満たせないだろう」と述べ、実際の就労者数は日本の設定枠を下回るとの見通しを示した。日本での就労前に無給で６カ月間の語学研修を義務付けられていることが理由だと説明した。
同国看護師協会のマリリン・ヤップ理事長も「日本を目指す看護師は少ないだろう」と指摘、労働市場の開放に向けた日本の取り組みを疑問視している。

（日経新聞より）

＜医療１・ＡＤＬ３は5156円、医療３・ＡＤＬ１は5285円　療養病床コストが明らかに＞
厚生労働省は13日、療養病床の診療報酬設定にあたって実施した入院患者に関する調査で、患者１人１日あたりの固定費部分を除いた人件費や薬剤費などの変動費は医療区分１・ＡＤＬ区分３で5156円、医療区分３・ＡＤＬ区分１で5285円とほとんど差がなかったことが明らかになった。診療報酬点数は医療区分１・ＡＤＬ区分３は入院基本料Ｄとして885点、医療区分３・ＡＤＬ区分１は入院基本料Ａとして1740点が設定された。また、医療区分３の中でも、ＡＤＬ区分１だとコストは5285円だったものの、ＡＤＬ区分３の場合は9275円と、1.8倍の差があったが、診療報酬点数は1740点で同じ評価になっている。

◆福岡３９分、鹿児島９３分
救命救急センターは原則、人口１００万人に１カ所の基準で配置され、人口が集中する都市圏とそれ以外の地域で搬送時間に格差があると指摘されてきた。しかし、センターへの搬送時間は一部の県でしか集約されておらず実態は不明だった。
河口助教授のグループは、道路地図や車両の平均的な移動時間などのデータが入力された「ＧＩＳ」（地理情報システム）というソフトを使用。全国の約２５００の市町村（離島を除く）の中心部から、最寄りの救命救急センターまで車で移動した場合の所要時間を計算した。
搬送時間の全国平均は約５９分で、地域差が極めて大きいことが判明した。最も搬送時間が短いのは、センターが２１カ所ある東京都で平均搬送時間は約１７分、１０カ所の大阪府は約２４分だった。これに対し、広大な面積にセンターが１０カ所しかない北海道は、東京の６倍近い約１０１分がかかる計算になった。
九州・山口でも早い搬送が可能な県と、そうでない県がはっきり分かれた。福岡（約３９分）▽佐賀（約４６分）▽山口（約４７分）の３県は全国平均以下だったが、鹿児島（約９３分）▽長崎（約８６分）▽熊本（約８３分）の３県は福岡の倍以上に。この３県はセンターが１-２カ所しかなく、地形や道路事情も影響しているとみられる。大分は約６５分、沖縄（離島を除く沖縄本島）は約４７分だった。また３０分以内にセンターに搬送できる自治体の住民数を調べたところ、東京では９６％とほぼ全住民をカバーした。しかし、長崎や秋田、岩手など１４道県では３０％を下回った。
医療経済学を専門とする河口助教授は「これまで全国規模のデータがなく、各県が自県の『実情』を測りかねていたと思う。搬送時間に大きな格差があるのは問題で、シミュレーション結果を活用し、より効果的な救急体制を検討するべきだ」と話している。

（毎日新聞より）

＜高齢者医療＞　
急速な高齢化で高齢者医療費は増え続けている。２０００年度の介護保険制度導入により、６５歳以上の医療費は、同年度は減ったが、０１年度は増加。０２年度にまた減ったものの、０３年度から再び増加に転じ、国民医療費に占める割合も０４年度は５１％に達した。このうち７５歳以上の後期高齢者の医療費が５５％を占める。このため、今回の医療制度改革では新高齢者医療制度を導入するほか、高齢者の長期入院患者が多い療養病床を削減、在宅医療や介護保険へ移行させるなどして、高齢者医療費の抑制を図る。

＜「潜在看護師」全国調査へ　日本看護協会、ネットで＞
看護師や准看護師、助産師などの資格を持ちながら現場を離れている「潜在看護職員」の実態を把握するため、日本看護協会は１０月から全国調査に乗り出す。結婚や出産などで仕事を離れた看護師たちから再就職したい時期や条件などを聞いて、深刻な看護職員不足対策に役立てる。
厚生労働省によると、全国の医療機関で今年度必要になる看護職員の数は約１３１万４１００人だが、実際には約４万１６００人が不足していると推計されている。一方で、「潜在看護職員」は約５５万人いるといわれ、人材の供給源として期待されている。
だが、看護職員は医師と違い国などに登録する義務がなく、いったん現場を離れると連絡先などが分からなくなるケースが多い。このため再就職のあっせんなどが難しいと指摘されていた。
調査への協力を呼びかけるのは、現場を離れているか、０９年３月までに定年退職する予定の看護職員計約３万人。日本看護協会にホームページなどを通じ登録してもらったうえで調査票を送り、再就職するつもりがあるか、どんな条件なら再就職するかなどをアンケートする。
調査結果は協会で分析し、看護職員の再就職に役立てる。協会では、都道府県ごとに設置した「ナースセンター」や、インターネットを使った「ｅ―ナースセンター」で、看護職員の就職あっせんもしている。
ネット上の登録期限は１０月１５日まで。アンケートは１０月２３日〜１１月６日に行う。

＜フィリピン人看護師ら受け入れ、２年間最大１０００人＞
厚生労働省は１１日、日本とフィリピンが９日に署名した経済連携協定（ＥＰＡ）に基づき、日本が受け入れるフィリピン人看護師・介護福祉士の人数枠を、２年間で最大１０００人とすると発表した。内訳は、看護師４００人、介護福祉士６００人。
受け入れ対象者は、フィリピンで看護師や介護福祉士の資格を持つ人。来日後、６か月間の日本語研修を経て、日本の病院や介護施設などに就労し、日本人と同等以上の報酬が約束される。
看護師は３年、介護福祉士は４年の期限内に日本の国家試験に合格できなければ、フィリピンへ帰国することとなる。国家資格を取得すれば、希望する限り日本で働き続けることができる。

（読売新聞より）

（共同通信より）

＜厚労省、医療安全管理者の業務指針作成へ＞
医療事故の防止対策として、厚生労働省は8日、医療機関で安全対策の責任を担う「医療安全管理者」（リスクマネジャー）の業務指針や研修プログラムを作成する方針を決めた。
医療安全管理者は2003年から大学病院などの特定機能病院や新人医師に臨床研修を行う臨床研修指定病院に配置が義務づけられている。
医師や看護師、薬剤師の資格と「医療安全に関する必要な知識」を持つことが条件で、医療事故が発生した場合に情報を収集して分析し、再発防止策を立案することなどが求められている。

（日本経済新聞より）

＜亜急性期病床のあり方が今後の課題　宮島総括審議官＞
厚生労働省の宮島俊彦大臣官房総括審議官は７日京都市で講演し、病床のあり方について亜急性期病床の性格を明確にしていくことが今後の大きな課題であることを明らかにした。

（毎日新聞より）

＜都道府県に指導・監査の徹底を指示〜指定届け出では多少の不備でも留保に＞
厚生労働省は2日、全国介護保険指導監査担当課長会議の中で、都道府県に対し介護報酬の不正請求が一向に減らない状況を憂慮し、介護事業者の指導・監査を徹底するよう指示した。また都道府県の担当部署が機動的に動ける体制の整備も要請した。事業者の指定の届け出に際しては、多少でも不備があるときは留保し、質の高いサービスが提供できる事業者のみを指定するよう求めた。介護事業者などに十分周知し、2007年4月から実施する。介護保険法の改正、高齢者に対する虐待の防止、高齢者の養護者に対する支援等に関する法律（高齢者虐待防止法）の施行を受け、「介護保険施設等に対する指導及び監査指針」を改正し、スタートする。
指導・監査指針の内容については▼指導と監査の明確な区分、▼「主眼事項・着眼点」の廃止、▼書面指導の廃止など――を提示。指導の実施方法については、（1）集団指針、（2）実地指導を行うとした。
また、集団指導の選定については介護給付など対象サービスの取り扱い、介護報酬請求の内容、制度改正内容及び過去の指導事例などで選定する。指導内容に応じ、全事業者に伝達する内容ならば全事業者、ケアプランだけなら居宅介護支援事業者、施設・在宅サービスによって異なる内容なら別々に行うというように、開催パターンを適宜変更する。
さらに、監査については、入手した情報が人員、設備及び運営基準等の指定違反であると認められる場合、又はその疑いがあると認められる場合に行うものとするとした。その際の行政上の措置としては（1）改善勧告、（2）改善命令、（3）指定の効力の停止、（4）指定の取り消し――を提示した。
既存の指針を改正した「介護保険施設等に対する指導及び監査指針」は10月に局長通知として公表し、2007年4月に施行する予定だ。また、指導・監査を行うにあたり、指導の考え方や方針、サービスごとの「各種加算・減算適用要件等一覧」（仮称）などを盛り込んだ各種統一マニュアルを年内に提示する見通しであるとしている。

＜指定取り消し95事業所＞
厚生労働省は、2005年度の介護保険関係指導結果報告を提示した。2005年に介護保険を運営する市町村などが報酬請求の間違いや不正を理由に、介護サービス事業者に対し返還を求めた分は、4, 113事業所に対し43億17万2千円。加算分は、64事業所に対し2億198万2千円となった。
また、指定取り消し処分のあった介護保険事業者は57事業者で通算95事業所となった。サービス種別で見ると、最も取り消し件数が多いのは、訪問介護事業で、26事業所、次いで居宅介護支援事業が22事業所。法人別では、営利法人が最も多く38事業者（株式会社が6、有限会社が32）で、医療法人が10事業者と続く。これを都道府県別に見ると、最も多いのが北海道の16事業所、次いで、京都府の10事業所で、1999年からの通算では、京都府の56事業所が最も多い。一方、山梨県、石川県、鳥取県、島根県、秋田県については、これまで指定取り消しとなった事業所はない。
さらに取り消しの主な事由としては、訪問介護事業所では、「架空、時間や回数の水増しによるサービス提供」、「虚偽の指定申請」が上位にあがった。一方、居宅介護支援事業所においては、「無資格者によるケアプラン作成」、「架空、不適切なケアプランの作成」が多かった。

（共同通信より）

＜鹿児島市の老人ホームで虐待疑い＞
鹿児島市四元町の介護型有料老人ホーム「シルバーパーク芳草園」（宮崎尚園長）で入居者への虐待の疑いがあるとして、県が立ち入り調査していたことが４日分かった。同園は、南日本新聞の取材に対し、男女一緒に入浴させていたことや、法令が義務付ける転倒骨折事故などの行政への報告をしていなかったことを認めた。県は行政処分を視野に全容解明へ調査を進めている。
同園によると、入居者は７０−９０歳代の６３人（男性８人、女性５５人）で、過半数が認知症。入浴は週２回以上で、１日に約２０人ずつ。男女別に時間設定していたが、順番を理解できず入ってくる入居者がおり、脱衣場や洗い場で男女一緒になっていた。
その後、職員が呼びに行くまで部屋で待機させる形にしたが、勝手に入るケースは後を絶たず、現在も男女が完全に分けられていないという。
入居者の大半は浴槽につからず、３人ほどが同時に洗い場のシャワーで、介助を受け体を洗っていた。脱衣も含め約５人の職員で対応していた。
車いすの転倒、ベッドからの転落などの事故は２００５年９月以降で２０件前後あったとみられる。うち、報告義務があったのは肋骨（ろっこつ）のひびなどで医療機関を受診した５件以上。同園は「義務規定を知らなかった。全くの落ち度」と釈明している。
男女一緒の入浴について、宮崎園長は「年を取れば異性も色気も感じない。他施設もやっている。入ろうとするのを止めるのは身体拘束になる」と説明。しかし複数の関係者は「施設主導」と証言している。
県の担当者は男女一緒の入浴を「普通あり得ない」としており、認知症高齢者のケアに詳しい別施設の関係者も「人間扱いではない」と指摘する。
県は、関係者らから「複数職員が入所者に食事を急がせるため平手打ちしたり、耳を引っ張ったりしている」「衛生状態が劣悪」などの情報提供を受け、７月６日と８月３、４日、施設に立ち入り、職員の聞き取りなどをした。
同園は、平手打ちなどの虐待は「一切ない」と全面否定。県への情報で虐待を指摘された複数の職員は８月末までに自主退職した。

（西日本新聞より）

◆事業拡大、合併・譲渡もあり
社会福祉法人経営の現状では、「一法人一施設モデル」または「施設管理モデル」として、?施設管理中心、法人経営の不在。?事業規模零細。?再生産・拡大生産費用又は補助金と寄附が前提。?画一的サービス。?同族的経営の特徴があり、措置費と施設整備費補助でそれなりの運営が保証されていたことなどから、零細な規模の法人が多数を占めたと指摘した。
社会福祉経営の基本的方向性は、「施設管理」から「法人経営」にシフトし、経営を効率化し、安定化させるために「一法人一施設」から、多角的な経営を行える「規模の拡大」を目指すことが有効とし、既存法人の合併や事業譲渡を進める考えも示した。さらに、「新たな参入と退出ルール」、「資金管理」、「ガバナンスの確立」、「長期資金の調達」、「人材育成と確保」、「行政のあり方」について検討課題を提言した。
「参入と退出ルール」では、これまでの一法人一施設を前提とする法人認可を改め、新しく施設整備をする場合は既存法人による事業実施を選択肢とし、質の低い経営を行う法人・経営者は退出を誘導し、合併や事業譲渡を前提にした法改正も検討する。
「資金管理」では、措置費の使途制限の緩和、制度間で縦割りとなっている剰余金の扱いについて、縦割りを取り払い、資金移動の範囲を広げるほか、収益事業の借入金についても収益事業用財産の二分の一の範囲となっている」制限を廃止する方向などを検討課題に挙げた。
「ガバナンスの確立」は、理事会が名目的な機関だった現状から、執行機関としての機能を発揮し、経営能力を向上させ、法人本部の機能強化と中間管理職を育成・確保していくことを提案した。
今後、施設の老朽化による改築需要を見込んだ場合避けられない、「資金調達」では、学校法人や医療法人が取り組んでいる私募債の発行を、補助金によらない資金調達の手段とし、福祉医療機構からの融資期間については、最長 20 年を延長する提案も盛り込んだ。
「人材の育成と確保」については、景気回復基調に伴い人材需給は逼迫してくると思われ、人材確保の方向性として、介護従事者のレベルアップ、キャリアパスの形成、雇用管理の改善などを検討事項となった。
「行政のあり方」として、これまで施設整備が中心的だった行政を改め、「質重視」の行政に変わるべきとし、制度化された新しい公的サービスは質の高い事業者の実践から生み出されたものと評価し、質の高い福祉経営は「革新（イノベーション）」を生じさせるものと期待を込め、「福祉の産業政策」が重要になると強調した。
厚生労働省は報告書をもとに、社会福祉法人の見直しについて、法改正を含めた作業に入る。

（神戸新聞より）

＜舞鶴市民病院の委託交渉先を変更　兵庫の法人 来月、３常勤医着任＞
京都府舞鶴市は１日、医師不足から大幅に診療体制を縮小している市立舞鶴市民病院について、民間委託の交渉先を医療法人社団恵心会・京都武田病院（京都市）から、医療法人社団愛明会・明石回生病院（兵庫県明石市）に変更するとともに、同病院などから１０月１日付で常勤医３人と非常勤医１人の着任が内定した、と明らかにした。
市民病院事務局が、同日の市議会民生労働委員会で「７月末に病院の窮状を知った愛明会から医師派遣の申し入れがあった。１０月からは同会の支援で病院を運営したい」と説明した。
同事務局によると、１０月１日に着任する常勤医は、内科医２人と外科医１人。さらに別の２、３人の医師とも交渉を続けており、１０月からの診療体制は「現在の外来診療に加え、２３床ある療養型病床の入院を段階的に再開し、軌道に乗れば病床数を拡張していきたい」とした。
また愛明会は民間委託の引き受けにも前向きな姿勢といい、京都武田病院には、８月中旬に愛明会に交渉先を変更する意向を伝えて了承を得たという。
ただ療養型中心に転換する市の方針に対し、愛明会は現在の医療政策などから「療養型だけでは経営は成り立たない」としており、慢性期と急性期医療の病床数をどう配分するかなどの調整が必要になるという。
市民病院事務局は「１日も早い民間委託を目指すが、細部の交渉や条例改正の手続きなどを考えると、実現は来年度以降になる見込み」としている。
医療法人社団愛明会（西垣秀尊理事長）は、病床数１４５床の明石回生病院のほか、介護老人保健施設などを運営。西垣理事長は府北部に地縁があり、舞鶴市民病院の支援を申し出たという。

（京都新聞より）

（共同通信より）

＜概算要求は21兆6062億円＞
厚生労働省は８月２５日、０７年度予算の概算要求をまとめた。少子化対策や、若者の再就職支援に重点を置き、一般会計総額は今年度当初予算比で６６４５億円、３．２％増の２１兆６０６２億円。そのうち年金・医療・介護などにかかる社会保障費は９割を超える。７７００億円の自然増が見込まれるのを削減・合理化により５５００億円に抑える。具体策は予算編成過程で引き続き検討するが生活保護、雇用保険の見直しが中心となる見込みだ。介護保険の国庫負担については、対前年比６．３％増の２兆３１９億円でなお高い伸びを見込んでいる。
老人保健福祉関係予算は、２兆２８６７億円を要求している。うち、最も大きいのが介護保険の国庫負担で、給付費、調整交付金などを含めた総額は２兆３１９億円で対前年比６．３％増。高齢化や、サービスの定着により引き続き高い伸びを見込んだ。

（シルバー新報より）

＜医療区分 妥当性調査へ＞
厚生労働省は８月２４日に開催された中央社会保険医療協議会の診療報酬調査専門組織・慢性期入院医療の包括評価調査分科会で、診療報酬改定で７月から導入された包括評価についての調査実施案を提示した。患者分類手法の医療区分・ＡＤＬ区分・認知症加算の妥当性を検証する方針だ。患者分類は見切り発車との批判も強く、会合では複数の委員から、設定の根拠となった昨年の慢性期入院医療の最終調査結果を見て検証を急ぐべきとの指摘が上がった。今年度調査の内容の検討は１３日の会合に持ち越された。

（シルバー新報より）

（朝日新聞より）

＜介護保険「負担増」理由、１０００人が施設を退所＞
介護保険３施設の食費と居住費が昨年１０月から利用者の自己負担となったことにより、「負担増」を理由に施設を退所した人が全国で少なくとも約１０００人いることが、厚生労働省の調査で明らかになった。
調査した施設の入所定員の１％に満たない数字で、同省は、「介護サービスを受ける必要のある人が退所せざるを得なくなった事例は確認できず、問題はほとんどない」と分析している。
調査は、都道府県と全国の市区町村に、これまでに各自治体が把握した退所者数の報告を求め、２４県４４市区町から回答を得た。
集計によると、重複分を除いた退所者数は１２６７人。調査した施設の入所定員に占める割合は０・４％。利用者の所得段階別では、低所得者ではない一般の所得層が大半を占めた。

（読売新聞より）

＜成年後見制度…認知症１７０万人　利用まだ少数派＞
認知症や知的・精神障害などで判断能力が衰えた人は、財産管理や介護サービスなどの契約を自分で行うのが困難な場合があります。自分に不利益な契約でも、よく理解せずに結んでしまい、悪徳商法の被害に遭う恐れもあります。
こうした人たちの保護・支援を目的に設けられたのが成年後見制度です。介護保険とともに高齢社会を支える両輪として、２０００年度に導入されました。
成年後見制度には、「法定後見制度」と「任意後見制度」とがあります。
法定後見制度は、すでに判断能力が衰えている人が対象で、症状が重い順に「後見」「保佐」「補助」の３段階に分かれています。親族などから申し立てを受け、家庭裁判所が後見人を選任。後見人は契約などについて、同意、代理、取り消しなどを行う権限を持ち、本人の利益を考えて実行します。権限の内容や範囲は３段階で違います。
任意後見制度は、判断能力が衰える前に、将来の衰えに備えて、財産管理や契約などを委ねる任意後見人を自分で選んでおく制度です。公正証書で契約を結びます。認知症が進むなどしたら、任意後見人らの申し立てを受けて家裁が監督人を選任。その監督のもと、任意後見人が契約などを代理で行います。
成年後見制度の申立件数は年々増え、０５年度は２万１１１４件（前年度比２２％増）。しかし、認知症の高齢者は１７０万人と推計され、後見が必要なのに利用できずにいる高齢者が大勢いるのが現状です。
厚生労働省は昨年７月、市町村長が法定後見を申し立てる際の要件を緩和しました。身寄りのない認知症の高齢者が悪徳商法の餌食になる事件が相次いだためです。市町村長による申し立ては３・３％（０５年度）に過ぎず、より積極的な取り組みが望まれます。
現状では後見人などの大半が親族ですが、少子化・核家族化で、第三者に対するニーズが高まっています。司法書士会などが供給の受け皿作りをしていますが、自治体、ＮＰＯも含め、第三者後見人の養成・確保を進める必要があります。（林真奈美）

（読売新聞より）