（シルバー新報より）

＜介護予防サービス　「回数一律は不適正」＞
介護保険の予防給付で導入された通所、訪問介護の包括報酬の運用について、第５週は一律にサービスを提供しないなど画一的なサービスや一方的なサービスカットなどは「不適正」であり、是正指導の対象とする考えを厚生労働省は１８日、「第二回地域包括支援センター・介護予防に関する意見交換会」で明らかにした。
定額報酬では予防訪問介護の場合は「要支援１」は、週１回か、週２回程度の利用の二段階、「要支援２」では、それ以上の利用が必要な場合もあり、全部で三段階の設定だ。目安となる回数は示されているものの、利用者の状況をみてサービス提供事業者が判断することとされていた。しかし、月一定額の報酬支払いでは事業所にとってはサービス提供回数が少ないほど収益になり、逆に多いほど損になるため、報酬の算定根拠を超えた第５週の扱いなどをめぐり現場に混乱が生じていた。

（シルバー新報より）

＜ホームヘルパー全国連絡会がシンポ＞
ホームヘルパー全国連絡会が１５日、都内で開いたシンポジウムでは、障害者のホームヘルプサービスを行う事業者らが障害者自立支援法施行後の状況について報告しあった。自立支援法では異なる障害や長時間介護にも対応できるようにするため、重度訪問介護や行動援護、包括支援などさまざまなホームヘルプの類型が創設された。これに合わせて訪問系サービスの従事者養成研修の体系も見直され、基本的に介護保険と同様ヘルパー資格か介護福祉士であることが要件となった。しかし、事業者からは「資格よりも障害の特性を理解したヘルパーが必要」と、障害を適切に理解するための研修を求める声が上がった。
東京都世田谷区のホームヘルプ・ファミーユさくらは、精神障害者の家族会を母体とするヘルパー事業所だ。代表の吉田けい子さんによると、現在区内には、障害者の居宅介護事業所が２００以上あるが、そのうち精神障害の利用者に対応できる事業所はたった２０しかないと話した。

（シルバー新報より）

＜ジェネリック医薬品、普及進まず　厚労省が聞き取りへ＞
国内で後発医薬品（ジェネリック医薬品）の普及が進まない原因を探ろうと、厚生労働省は、大手の調剤薬局経営会社を対象にした聞き取り調査に月内にも乗り出す。同省は、安価な後発医薬品を普及させることで医療費抑制をめざしており、処方現場の実態を把握して今後の利用促進策につなげる考えだ。
後発品は、新薬の特許が切れた後、他の製薬会社が同じ成分でつくる医薬品。開発費がかからないため価格が安いが、日本の市場に占める割合は０４年で約１７％。米国の約５６％など欧米に比べて極端に低い。
今年４月からは、医師が出す薬の処方箋（せん）に後発品への変更可という欄が新たに設けられた。新薬名が記入してあっても、この欄に医師のチェックとサインがあれば薬剤師は後発品を処方できる。
だが日本薬剤師会が今年４、５月に全国の薬局で処方された処方箋のうち約２４万枚を調べたところ、医師のサインは２０％ほどの処方箋にあったのに、うち１割ほどしか後発品は処方されておらず、サイン欄を活用して処方されたケースは約２％にとどまった。
厚労省は、この２％を「低い」と問題視。調剤薬局を経営している会社から聞き取り調査をし、後発品処方の現状、処方が少ない理由、患者への後発品に関する情報提供の内容などを尋ね、処方を妨げている要因や後発品に関する処方現場の意識を探る。調剤薬局をチェーン展開している大手の経営会社１０社前後が対象になるとみられる。
厚労省は「後発品は先発品と同じ効果や安全性が確保されている」としている。一方、日本薬剤師会の薬局アンケートでは、後発品を採用する際に重視するのは「安定供給」「適応症」「入手、納品に要する時間」の順だった。
後発品をめぐっては、厚労省が３月、日本製薬団体連合会に通知を出し、後発医薬品を安定供給できる態勢を整えることなどを求めた。公正取引委員会の今年１〜９月の調査では、先発品メーカーが医療機関に「後発品の品質が劣る」「製造上の欠陥がある」などと不公正な取引につながりかねない説明をしていた例があることなども明らかになっている。

（朝日新聞より）

（ 読売新聞より）

＜インフルエンザ予防接種副作用か　１０２人＞
２００５年４月〜今年３月までの１年間に、インフルエンザの予防接種を受けた後、肝機能障害や発疹（ほっしん）、ショックなど副作用と思われる症状に見舞われた人は、１０２人（前年同期比１１人減）に上ることが厚生労働省の調査でわかった。
そのうち、１０代、７０代、８０代の女性３人が肝不全や心筋炎などで死亡したが、接種との因果関係は断定されなかった。
調査は薬事法に基づき、全国の医療機関などからの報告をまとめたもので、副作用と思われる症状で最も多かったのは肝機能障害（１４人）。次いで、発疹（１１人）、ショック・アナフィラキシー様症状（１０人）、発熱（１０人）の順。急性脳症による筋肉の硬直など後遺症が残ったのは４人。注射した場所に瘢痕（はんこん）（傷）が残った１人は「因果関係が認められる」とされた。
脳症や白質脳脊髄（せきずい）炎、筋肉を動かす運動神経が傷害され、両手両足に力が入らなくなる病気になった人がそれぞれ１人ずついたが、いずれも、「因果関係が否定できない」とされた。

（ 読売新聞より）

＜口腔ケア・薬で誤嚥予防　高齢者の肺炎減らすために＞
高齢者の死因の上位を占める肺炎。その原因には、食道に入るべき消化物や唾液（だえき）が誤って気道に入る「誤嚥（ごえん）」がかかわっていることが多い。誤嚥によって口の中の雑菌が肺に入り、肺炎を起こしているとみられ、誤嚥性肺炎と呼ばれる。誤嚥は、睡眠中など無意識のうちに起きることも多いという。肺炎予防のために口の中を清潔に保つ「口腔（こうくう）ケア」に力を入れたり、薬を使ったりする試みも行われている。

◆食事工夫・食後に歯磨き
「のみ込んでみてくださいね」。大阪府内の特別養護老人ホーム。男性入所者（６８）に、ものをのみ込む「嚥下（えんげ）」の状態を調べる検査の往診に来た大阪大歯学部顎（がく）口腔機能治療部の野原幹司医長が呼びかける。
健康な人では、食べ物をのみ込むと自然に食道へと入る。誤って気道に入ってもせきをして吐き出そうとする。いずれも脳からの指令による無意識の反射だ。だが、脳卒中や認知症で嚥下やせきをつかさどる脳の部分に障害が起きると、嚥下ができなくなってくる。そのため、この施設では月１回、嚥下の異常が疑われる入所者を対象に、施設のかかりつけの歯科医を介して、嚥下の診断や食事指導をしてもらっている。
検査では首に手や聴診器を当て、嚥下が正しくできるかを診る。内視鏡を使う場合もある。この男性は出された食事を次々口に入れるが、のみ込もうとしても、むせてしまっていた。野原さんは「嚥下機能が低下している」と判定。とろみをつけた「とろみ食」や細かく刻んだ「きざみ食」から、よりのみ込みやすいゼリー状の食事へメニューの変更を助言した。
数カ月前に入所したこの男性は過去２回、脳梗塞（こうそく）の発作を起こし、右半身にまひがあった。口元まで運べば自力で食べられるが、発熱があり、誤嚥性肺炎が疑われた。嚥下の診断には歯科や呼吸器内科、耳鼻咽喉（いんこう）科、リハビリ科などがかかわるが、「専門に診断できる医師はまだまだ少ない」と野原さん。大阪大の同治療部では、状態に応じて嚥下を回復させるリハビリの指導などもしている。
この施設では２年前から、口腔ケアに力を入れ始めた。口腔ケアには「いつまでも楽しく食べてもらう」という以外にも、肺炎予防の効果があるからだ。１人ずつ専用の歯ブラシをつくり、食後に介護者がブラッシングする。
口腔ケアの効果は、全国３００人余の特養入所者を対象にした調査で立証されている。食後の歯磨きとうがい薬によるうがいで口腔ケアをした入所者で、７日間以上の発熱で入院したのは２年間に１５％で、口腔ケアを何もしなかった入所者の２９％より低かった。肺炎による死者も７％で、ケアしなかった入所者の１６％より少なくなった。
同治療部の阪井丘芳教授は「歯のない人にも歯茎を刺激したり、舌を指で押したりといったケアが必要です」と語る。口の中の刺激が脳を刺激し、嚥下を正しく保つ効果があるという。

◆高血圧薬に期待
口腔ケアの調査にも参加した佐々木英忠・秋田看護福祉大学長（東北大名誉教授）は、睡眠中など無意識のうちに唾液が気道に入る「不顕性誤嚥」を重視する。食事と関係ないので、胃に管で直接食べ物を流し込む人でも起こりうる。
東北大病院の外来で、高齢者の肺炎の原因を調べたところ、約７割に誤嚥が関与しており、そのほとんどが不顕性誤嚥だった。ふだんは問題ないが、体が弱ってくると、唾液に混じった雑菌が繁殖して肺炎を起こすと考えられている。一度治っても不顕性誤嚥は続くので、繰り返し肺炎を起こしやすい。「高齢者が発熱を繰り返す場合は、不顕性誤嚥を疑った方がいい」と佐々木さんは言う。
不顕性誤嚥は、脳血管にわずかな障害が起き、神経伝達物質のドーパミンや嚥下にかかわるサブスタンスＰという化学物質の分泌が低下して起きるとされる。
そこで東北大では、ドーパミンの放出を促す働きがあるパーキンソン病治療薬アマンタジン（商品名シンメトレルなど）や、サブスタンスＰの分解を抑制するイミダプリル（商品名タナトリルなど）という高血圧の薬を肺炎予防に使う試みをしている。
脳血管に障害のある高齢者がアマンタジンを３年間飲み続けたら、飲まなかったグループに比べ、肺炎の発症が約５分の１だった。イミダプリルを２年間飲み続けた研究では、肺炎発症率を３分の１に抑えることができたという。また、肺炎治療で二つの薬を抗菌剤と併用すると、抗菌剤の使用量が約半分で済み、入院期間も３分の２になった。
ただ、こうした薬は、誤嚥を防ぐ目的では医療保険が適用されないこともあり、まだ広くは普及していないという。佐々木さんは「今後は目先の肺炎治療だけでなく、不顕性誤嚥という根本原因に目を向ける必要がある」と言っている。

◆誤嚥性肺炎の予防
○口腔ケア
・食後の歯磨き
・歯のない人には歯茎や舌の刺激
○医師の診断
・「口の中に食べ物が残る」「食事中にむせる」「風邪以外で熱が出る」といった症状が目立てば医師の診断も
・薬（ドーパミンを促す薬など）
○食事の工夫
・のみ込みやすい「とろみ食」や「きざみ食」
※こんなときは肺炎の疑いも
・食欲が落ちる
・活動性が落ちる
・知能レベルが落ちる
・失禁をする
（必ずしも熱は出ない）

（朝日新聞より）

＜老健施設、遅すぎた処分　練馬「すずしろの郷」＞
東京都練馬区の介護老人保健施設「すずしろの郷（さと）」を運営する医療法人杏稜（きょうりょう）会に対し、都が１１月から２カ月間の業務停止を命令したが、杏稜会は開設直後からの内紛続きで実質的な経営破綻（はたん）状態。その経緯や運営の実態の詳細が明らかになりつつあるが、法人側は施設存続から一歩も引かない構えだ。混乱は収まりそうにない。

◆実質、破綻状態
「すでに再建は望めない」。１４日早朝。都福祉保健局で前日夜から続いていた会議で、担当者が「すずしろの郷」への業務停止命令を決断した。
今年７月以降、材料費の支払い遅れを理由に、入所者の食事を担当する業者が撤退の意向を示していた。職員への給与支払いも滞っていた。少なくとも１２億円の負債を抱えており、月３０００万円の介護報酬も差し押さえられていた。
事務室には「債権者」を名乗る男たちが現れるようになった。彼らが待ちかまえていたのは、入居者らが施設に払う食費や居住費だった。
都が下した２カ月間の業務停止命令は、介護が必要な高齢の入所者７２人を別施設に避難させることが本当の目的だった。

◆開設直後に内紛状態に
２０００年１月の「すずしろの郷」開設式には、通所者の送迎に使う高級外車がずらりと並んだ。出席したある練馬区議は「福祉の現場でなんだこれは」と違和感を覚えた。
その年の夏、区に匿名の情報提供があった。「役員間で内紛が起きており、看護職員の数も基準に達していない」。区や都が次々調査に入った結果、寄せられた情報が確かと分かった。それどころか、主導権争いに敗れた理事が介護報酬を差し押さえたため、施設は日々の運営費に窮する状態だった。
行政指導でも内紛はやまず、新たな「出資者」を名乗る人物らも加わって理事長が登記上、５０回以上も交代した。０３年には厚生労働省も指導に入ったが、杏稜会は０４年２月に２度目の不渡り。翌年、施設の土地、建物の所有権は経営と無関係の不動産会社に渡った。

◆施設幹部は存続を模索
しかし、こうした内部の状況は、利用者の家族に伝わっていなかったようだ。１４、１５日の緊急説明会に集まった家族は「寝耳に水」と戸惑いを隠せなかった。母親（８５）が入所する女性は「従業員は家族に対して親身だった」と残念がる。
都は業務停止命令を出したが、「再建の見込みなし」として、杏稜会の医療法人の認可を来月中にも取り消す方針。となれば、「すずしろの郷」は閉鎖される。一方、杏稜会は徹底抗戦の構えで、会の幹部は都の処分取り消しを求める仮処分申請の準備を急ぎ、新たな資金提供先を探る動きも見せている。
１７日、施設では８０代の男性医師が「新しい施設管理者」と紹介された。都は介護保険法で義務づけられた施設管理者がいないことを理由に業務停止を命じており、その対抗措置と見られている。

（朝日新聞より）

＜大学病院、また半数割れ、医学生８０００人の研修先＞
来年４月に医師になる医学生が臨床研修を行う病院を希望に応じて決める「マッチング」の結果が１９日公表され、８０９４人の研修先が決まった。来年度の研修先のうち大学病院が占める割合は、本年度より０・５ポイント増の４８・８％で、微増したものの２年連続で半数を割った。地方の大学病院などで募集定員割れが目立つ。公立や民間などの市中病院は５１・２％。
かつての大学病院偏重が解消される一方、都市部の市中病院に人気が集中、人手が足りなくなった大学病院が過疎地などに派遣していた医師を引き揚げる動きも出ており、地方の医師不足の一因になっているとの指摘もある。
マッチングは、医学生が研修したい病院を、病院は採用したい人材を、それぞれ事前登録し、コンピューターで合致させて決める方式。２００４年度から義務化された新しい臨床研修制度に伴って日本医師会などでつくる協議会が実施しており、今年が４回目。
希望病院を登録した医学生は８４０２人で、このうち９６％の研修先が決定。新制度前は約７割を占めていた大学病院は、マッチング導入後、５８・８％、５２・７％、４８・３％と３年連続で低下していた。
病院の募集数は１万１３０６人。募集定員に対し決まった医学生の割合（充足率）は市中病院７２％、大学病院７１％。都道府県別で充足率が最も高かったのは東京の９０％で、以下京都、福岡、沖縄、神奈川の順。逆に最も低かったのは新潟の４０％で、鳥取、富山、三重、青森と続いた。
大学病院では東大、京大、慶応大など２０病院で充足率が１００％となる一方、旭川医大、弘前大、岩手医大、秋田大、新潟大、三重大など１０病院は３０％以下だった。
厚労省が今春、臨床研修を終えた医師を対象に実施した調査では、市中病院は「雰囲気がよい」「症例が十分」などの理由で満足度が高く、大学病院は「雑用が多い」「待遇が悪い」などと不満の方が多かった。

（共同通信より）

（朝日新聞より）

＜帯広の特養　職員、無資格で医療行為　腹部にカテーテル挿入＞　　
帯広市の社会福祉法人「普仁（ふじ）会」（勝間■（のぼる）理事長）が運営する特別養護老人ホーム「愛仁（あいじ）園」（松原光利施設長、帯広市南町南六線）で、口から食事ができない入所者八人に対し、流動食を送り込むために腹部に開けた小さな穴に管（カテーテル）を出し入れする医療行為を、無資格の介護職員が二○○三年ごろから行っていたことが、十六日までに分かった。
道は今月十日の特別監査でこの事実を把握、「消毒がきちっとされていないと、死につながる危険がある」として直ちに中止するよう指導した。近く文書で正式に行政指導する。道は「少なくともここ数年、こうした指導をした例は道内ではない」としている。
道や同園によると、同園には五人の看護師が勤務していたが、看護師が出勤前の朝食時に、現在四十一人いる介護職員の大半が、通常業務の一環としてカテーテルの出し入れをしていた。松原施設長は「医師法違反と分かっていたが、看護師が足りなくてやっていた。消毒はしっかりしており、これまで医療事故は起きていないが、入所者や家族に迷惑をかけた」と話す。道の指導後は看護師が行っているという。
医師法によると、カテーテルの出し入れが行えるのは医師のほか、医師の指示を受けた看護師や、患者の同意を得た家族などに限られ、介護職員が行うことはできない。

（北海道新聞より）

＜健康保険証、２２年度から個人カード化　完全移行＞
厚生労働省は１６日、世帯単位で交付されている健康保険証を、すべて個人単位のカードに切り替えることを決めた。個人単位にすることで受診しやすくするのが目的。健康保険組合など保険運営組織に切り替えを義務付け、平成２２年度からの実施を目指す。厚労省は個人カード化にあたりＱＲコード（２次元コード）の印刷も義務付ける方針で、診療報酬明細書（レセプト）の記載の誤りによる請求ミスなどをなくし、医療費抑制につなげる狙いもある。
健康保険証の個人カード化は、平成１３年に健康保険法施行規則などで定められ、すでに政府管掌健康保険（政管健保）が１５年１０月から移行するなど一部で導入が進められている。しかし、施行規則では旧来形式の保険証交付も認められているため、切り替えに伴う事務の煩雑さなどから、健康保険組合の約７５％、国民健康保険（国保）の約８０％が旧来型の世帯単位の保険証を交付している。
世帯単位の保険証は、家族が同時に別々の医療機関で受診しようとする際に分割できず、家族の一部が旅行に出かける場合に携行しづらいなど使い勝手が悪い。保険証を持たずに出先で受診した場合には、かかった医療費の全額を医療機関にいったん支払い、後日精算せざるを得ないケースもある。
ＱＲコードは、縦横２センチほどの正方形の中に、小さい白黒の四角形がモザイク模様のように並んでおり、バーコードの約１００倍の情報量が入る。ＱＲコードには、保険証番号や氏名、生年月日、性別などの基本データを書き込む予定で、個人カードに新たに切り替える保険運営組織に対しては、２０年度から印刷を義務付ける。
厚労省は医療機関が医療費を請求する際のレセプトの完全オンライン化も進めている。オンラインの構築後に、保険証の使用者が保険加入者になっているかどうか、即時に照会できるようにすることも想定している。
政府は保険証の個人カード化とは別に、医療、年金、介護など社会保障全体をカバーするＩＣカードを創設し、生涯にわたる健診結果を管理する仕組みの検討も進めており、個人カード化は将来的なＩＣカード化のステップにもなりそうだ。

（東京新聞より）

＜６〜８月の診療報酬　診療所は総点数で大幅減＞
日本医師会が実施した６〜８月分の「2006年度緊急レセプト調査」によると、診療所の総点数は入院が前年比（以下同）5.64％、入院外が1.25％のマイナスと大きく減少していることがわかった。病院においても全般的にマイナス改定となった。

＜産科満床なら他科へ　奈良県医師会が再発防止、搬送要請で合意＞
奈良県大淀町立大淀病院で今年８月、妊婦が分娩（ぶんべん）中に意識不明になり、大阪府内に搬送後死亡した問題を受け、同県医師会の産婦人科医会（平野貞治会長、約１５０人）が再発防止のための対応策を直後の理事会で申し合わせていたことが分かった。緊急処置を必要とする具体的な症例を例示したうえ、他診療科への協力要請や、県立病院以外の有力病院への搬送受け入れ要請などについて合意。当面、現状の治療設備・要員や収容能力不足を柔軟な対応で補い、妊婦の命を救う道を目指す。【青木絵美】
９月１４日に決まった申し合わせによると、特に緊急性を要する妊婦の症状として、▽分娩時の大量出血▽妊娠中に胎盤がはがれる胎盤早期はく離▽子癇（しかん）発作▽前置胎盤▽肺血栓塞栓（そくせん）症----の５症状を挙げた。これまで、こうした具体的基準はなかった。
開業医や病院から、これらの症状がある妊婦の搬送打診があれば、新生児集中治療室（ＮＩＣＵ）と母体・胎児の集中管理治療室（ＭＦＩＣＵ）を備えた県立医大病院と県立奈良病院で基本的に受け入れる。
今回の問題では、両病院ともＮＩＣＵ、ＭＦＩＣＵが満床だったため、受け入れなかったが、今後は、産科ベッドが満床でも他科と調整する。それでも難しい場合には、今回打診しなかった近畿大学奈良病院（同県生駒市）や天理よろづ相談所病院（同県天理市）にも協力を要請するという。
奈良県は、緊急、高度な治療を要する母体搬送の約４割を大阪府内の病院に頼る状態がここ数年続いている。県産婦人科医会理事で県立奈良病院の平岡克忠・産婦人科部長は「転送先探しで１８カ所も電話をかけ続ける事態を繰り返さないよう、体制を整えたい」と話した。

◆業過致死容疑、県警が捜査へ
この問題を受け、奈良県警は業務上過失致死容疑で捜査する方針を固めた。大淀病院側が１７日の会見で「（脳内出血でなく）子癇発作の疑いとした点で、判断ミスがあった」と述べており、ミスと死亡との因果関係の立証が焦点となる。また満床などを理由に妊婦の受け入れを拒んだ病院の対応や、一連の経緯についても調べる。
大淀病院によると、今年８月８日未明、高崎実香さん（３２）＝同県五條市＝が１８病院に断られた末、同日午前６時ごろ、国立循環器病センター（大阪府）に搬送され、男児を出産したが、高崎さんは同１６日に死亡した。

（毎日新聞より）

（朝日新聞より）

＜「介護力」１８年間世界最低、団塊世代の将来に不安＞
介護される世代の人口に対する介護の担い手となる層の割合（家族介護力）が、団塊の世代が高齢に近づいた２００５年から２２年までの１８年間、日本は世界１９２カ国中最低となり、その後も５０年まで世界最低水準が続くことが、日大人口研究所の試算で１６日、分かった。
団塊の世代が生まれた最初の年に当たる１９４７年から１０年間に、世界でも例がないスピードで出生率が半分に低下。その後も低い出生率が続いていることなどが、大きく影響しているとみられる。介護現場への男性の参加、外国人労働者の活用など抜本的な対策が求められる。
同研究所は、家庭で中年女性が家族介護にあたるケースが多いことを勘案して、６５−８４歳の総人口を１００とした場合の４０−５９歳の女性の人口の割合を「家族介護力」として示した。数値が大きいだけ介護力も強くなる。
日本は１９９５年には１０９・８で、最も低い方から数えて３１位。その後急速に低下し、２００５年には７８・１となり、それまで最低だったギリシャの７８・３を下回って、世界最下位となり、２２年まで最下位にとどまる。
１９９５年に日本より低かった英国（８７・４）、フランス（９２・１）は２００５年にそれぞれ９８・５、９６・７と一時的に回復するが、日本は低下を続け、試算した５０年（４０・２）までみても最低水準が続く。ただ、世界的にも低下傾向で、フィリピンなどは将来的に１００以上を維持できるが、先進国で１００以上を維持できる国はない。
同研究所の小川直宏次長（経済学部教授）は「今後、女性の就業率が高まると同時に、介護の主な担い手となっている専業主婦が少なくなる。家族介護に対する価値観の変化も予想されるため、介護環境はさらに厳しくなるのは確実」とみている。
試算は、２００４年の国連の世界人口推計などを基にした。

（共同通信より）

＜介護施設見直し 医療費適正化に隠れる病床削減＞
９月 27 日、厚生労働省は介護施設の機能を見直す検討会を始めた。先の国会で通過した健康保険法一部改正関連法によって、介護保険施設について基本的なあり方、医療提供のあり方についても検討することが附則に規定されていた。介護保険施設のサービスの基準や報酬について検討会の意見を介護給付費分科会に報告することになっている。
療養病床の再編は、２０１１年度末までに、老健施設に 15 万床〜 17 万床が移行し、残りの６万床〜８万床がケアハウス、有料老人ホーム、在宅医療支援診療所に移行し、合わせて 23 万床が再編される。療養病床の再編は医療費適正化の第一弾と位置付けており、次に平均在院日数の短縮が計画的に行われる。入院医療費の伸びの抑制は療養病床の転換と急性期の平均在院日数の短縮だ。加えて医師・看護師不足を急性期に振り向ける必要があるため、全体の医療費を増やさずに医療資源だけを移動するため、医療費適正化の目標からすると急性期、慢性期の病床削減が目論まれていると考えるのが順当だ。検討会資料では各国の平均在院日数を比較しながら入院期間の短縮を訴えかけている。
平成 24 年には、医療給付費は医療区分の高い者の単価の上昇があるが、介護保険へ移行する分があるためマイナス４０００億円、介護給付費は療養病床から他施設へ転換することに加え、医療療養病床から老健施設などへ移行することから＋１０００億円で差引３００億円の削減と見込んでいる。

◆後期高齢者の診療報酬は定額制か
平成 20 年度から始まる、後期高齢者医療制度については財源の大枠が決まっているだけで、診療報酬体系などの検討をはじめたところだ。現行では出来高制で医療費増大の要因とされている。２００４年度の後期高齢者の医療費は９兆２１４億円（全体の 28 ・１％）になっており、年齢が上がるごとに一人当たりの医療費は高くなっている。外来では循環器系疾患と筋骨格系疾患が多く、入院では循環器のうち脳血管疾患が多い。病床種別では２００２年調査で、一般病床 26 万６００人（ 45 ・６％）、療養病床 21 万２８００人（ 37 ・２％）と療養病床の入院患者も高い割合である。このため、「後期高齢者の医療制度のあり方に関する特別部会」では、後期高齢者の診療報酬について、「定額制」を軸に検討をはじめた。診療側は粗診粗療になると反発を強めているが、高齢化の進展と経済の負担能力の考慮した前提の前では「定額制」で押し切られる公算が大きい。結果として病床削減に追い込まれる医療機関は増え、廃業する病院も少なくないだろう。
現に、厚生労働省で公表する「医療施設動態調査」で平成 18 年２月末と７月末を比較すると、病院施設数は９０１６施設（２月末）が８９６８施設（７月末）と 48 施設減少し、病院病床数では１６３万１４８７（２月末）が１６２万８２１４（７月末）と３０５６の減少を示している。中でも療養病床を有する病院病床数は３５万８２１９（２月末）から３５万３６７９（７月末）と４５４０の減少である。療養病床の転換先を一般病床へ求めていることも見逃せない。

◆受け皿増やすか、ＧＨ、小規模多機能
認知症高齢者は２００２年現在で約１５０万人、２０２５年には約３２０万人になると推定されている。年間の死亡者は２００４年で約１００万人、２０１５年には約１４０万人（うち 65 歳以上は約１２０万人）、２０２５年には約１６０万人（うち 65 歳以上は約１４０万人）に達する。
こうした認知症高齢者や看取りを受ける場として在宅療養支援拠点イメージが描かれている。回復期リハビリテーション病院、在宅復帰を支援する老人保健施設、終末期を含めた在宅にかわる生活を送る特別養護老人ホーム、この３施設は在宅療養支援の後方支援にあたり、在宅（自宅、ケアハウス、有料老人ホームなど）を支える在宅療養支援拠点として、診療所、デイケアセンター、訪問看護ステーション、ケアマネジネント、訪問介護だ。「看取り」は特別養護老人ホームで受けるが、特養で受ける終末期医療の範囲について議論のあるところだ。
また、認知症に対応するグループホームは平成 16 年 10 月時点で５４４９施設、７万６９９８人の定員がある。小規模多機能型事業所は認知症に対応したモデル例があり、すでに本年８月末で１８５事業所が指定を受けている。介護保険料に跳ね返る介護保険施設の新築が不可能に近いとなれば、自己資金、銀行融資で小規模な居宅系サービス事業所の建設に道を求める以外にない。

（京都新聞より）

＜業務停止命令の介護施設、負債１２億を“粉飾決算”＞
東京都練馬区の介護老人保健施設「すずしろの郷（さと）」が都から介護保険法に基づく業務停止命令を受けた問題で、施設を運営する医療法人「杏稜（きょうりょう）会」が債務超過に陥ったうえ、健全経営を装うため、人手に渡っていた施設の建物と土地を自己資産として計上する“粉飾決算”をしていたことが１４日、都などの調べでわかった。
都は、業務停止期間は来月１日から２か月間としており、この間に経営改善の動きが見られない場合、杏稜会の医療法人としての認可取り消しを検討する。
都福祉保健局は１４日午後に都庁で会見、杏稜会の債務残高は独立行政法人「福祉医療機構」などからの借入金、取引先への未払い金など計約１２億３０００万円に上ることを明らかにした。また、「すずしろの郷」の建物や土地は２００５年３月に理事同士の紛争の中で第三者に売却され、今年３月には競売開始も決定されていることから、「実質的な債務超過」と認定。杏稜会では給与や給食業者への支払いが遅れるほど、資金繰りに窮していた。

（読売新聞より）

（シルバー新報より）

＜民主党　１割負担を凍結＞
民主党は１１日、障害者自立支援法で導入されたサービス利用にかかる一割負担を来年１月から当分の間凍結し、利用者や扶養義務者の負担能力に応じた従来の応能負担に戻すことなどを柱とした改正案を国会に提出した。施行から半年が過ぎたが、定率負担と食費の実費負担などでサービス量を減らさざるを得なかったり、利用を中止する利用者が増えている状況にあること、施設や在宅の事業者も日払い方式への変更や報酬単価の引き下げによって、事業の閉鎖や人員削減、新規事業計画が中断するなど経営に大きな打撃を受けていることなどを踏まえ、「障害者福祉はかつてない危機に陥っている」とし、３年後の見直しを待たず早急な法改正が必要だと判断した。
同党では、改正が必要な点として、日定率１割負担を凍結、月障害児・者の福祉サービスを維持するために必要な支援を講じることの二点をあげ、自立支援法と児童福祉法の一部を改正し、来年１月から施行する法律案を衆議院に提出した。

（シルバー新報より）

＜理想の介護職は技術より人柄、高齢社会をよくする女性の会調査＞
高齢社会をよくする女性の会（樋口恵子理事長）はこのほど、要介護者や家族が求める介護職員像についての調査結果をまとめた。将来的に介護職員の任用資格は介護福祉士とする方向性が示され、介護福祉士の資格取得方法や養成カリキュラムの見直しが進んでいることを受けて実施したもの。実際に介護サービスを利用する要介護者・家族は介護の技術や専門性よりも「対応のやさしさ」や「話を聞いてくれる」などの人柄や態度を重視していることがわかった。
調査は、４月から５月にかけて要介護高齢者とその家族に対して実施し、要介護本人３５８人を含む７８４人から回答を得た。

（シルバー新報より）

＜提供された腎臓捨てる　社保中京病院　名古屋＞
社会保険中京病院（名古屋市南区、渋谷正人院長）は１３日、同病院で死亡した男性から臓器移植のため腎臓二つを摘出した後、職員が誤って廃棄した、と発表した。このため移植予定だった２人が腎提供を受けられなかったという。
同病院などによると、腎臓を摘出されたのは５０代の男性。家族から同意を得て、男性が心停止した後の同日午前９時５５分から摘出手術。同１１時２５分に摘出が終わった。
腎臓は袋や容器で密閉され、クーラーボックスに入れられた。通常は、手術室の「受付部屋」に一時保管していたが、この日は、誤って使用済み手術器材などと一緒に「クリーンアップルーム」に運ばれた。その部屋で看護助手らが保存容器や袋を開け、腎臓を不要な組織を入れる感染性組織処理箱に捨てた。このため腎臓が汚染され、移植できなくなったという。
二つの腎臓のうち一つは同病院で、もう一つは同市内の別の病院で腎不全患者に移植される予定で、白血球型が適合するかなどの最終的な検査を待っているところだった。同病院で、腎提供があるのは月１件ほどという。
会見した絹川常郎・泌尿器科主任部長らは「医師が責任をもって管理すべきだった。提供意思に応えられず、腎移植を受けられなかった人らに心からおわびします」とした。今後、外部委員を加えた調査委員会を置き、原因を究明して再発防止に努めるとしている。
日本臓器移植ネットワーク中日本支部の山崎親雄支部長は「このような事例は、ほかの臓器を含めて聞いたことがない。クーラーボックスに『移植用』などの表示があれば防げたのでは。ネットワークとして今後、ガイドラインなどを検討したい」と話した。

（朝日新聞より）

＜介護予防教室は閑古鳥　仙台市は想定の５０分の１以下＞
４月の介護保険法改正を受け、市町村に開催が義務付けられた介護予防運動教室をめぐって、参加対象となる特定高齢者の把握に自治体が四苦八苦している。仙台市では、国が予想した人数の５０分の１以下で、教室参加者も数人どまり。想定外の事態に、国の制度設計の甘さを指摘する声も上がっている。
特定高齢者は、要支援・要介護認定一歩手前の予備軍的なお年寄り。法改正では状態を悪化させないために運動教室を市町村に義務付けた。運動教室の実施によって増加する介護給付費の抑制を図る狙いがある。
特定高齢者の把握は、厚労省が作った「基本チェックリスト」を使う。「１５分続けて歩いているか」「この１年間に転んだことがあるか」など２５項目で、検診時などに答えてもらい市町村が認定する。
国は事前のモデル事業などを通し、高齢者の約５％が特定高齢者に該当すると見込んだが、仙台市が８月末時点で把握できたのは７５人。約１６万人の高齢者の０．１％にすら満たない。
このため、９月から、週１回３カ月の教室を市内１４カ所で計画したが、総定員２８０人に対して、参加者は８人（９月２５日現在）。特定高齢者に近いと判断され加わる人を含めても、７５人。市高齢企画課の加藤邦治課長は「想定外の少なさ」と困惑する。このズレは特定高齢者と認定する国の基準が実態に合っていないためとみられる。
仙台市青葉区の特別養護老人ホームで、先月２９日に開かれた運動教室。定員２０人に対し、参加は６人だけ。運営する社会福祉法人の関係者は「参加者が少ないので市の委託費が２０万円減った」と打ち明けた。
全国的にも同じ状況があり、約６０万人の高齢者を抱える横浜市が把握した特定高齢者は、８月末現在で約６００人にとどまる。横浜市高齢在宅支援課も「国の基準が厳しすぎたのかもしれない」とみる。
厚労省はチェックリストの見直しも視野に入れ、「どのようなアプローチが望ましいのか、自治体の担当者らと意見を交換し、検討したい」（老人保健課）としている。

（河北新報より）

＜療養病床の減少が加速＞
厚生労働省が発表した2006年７月の医療施設動態調査で、病院の療養病床数は前月比2600床減の３５万３６７９床となった一方、一般病床は1901床増の90万8789床となり、療養病床から一般病床への転換が加速している実態が明らかになった。
一般診療所の療養病床数は2万2783床（前月比894床減）。病院と合わせた療養病床数は37万6462床（同3494床減）となり、療養病床数の合計は５ヵ月連続の減少となった。療養病床を有する病院は4296施設（同32施設減）、療養病床を有する診療所は2322施設（同105施設減）と、いずれも減少した。病院の一般病床は３ヵ月連続で増加している。
病院総数は8968施設（同８施設減）となった。一般病床数は前月から８施設減り7895施設となったほかは、精神病院の1072施設、結核療養所の１施設ともに増減はなかった。

＜一般病床の平均在院日数１９．３日＞
厚生労働省がまとめた2006年３月分の病院報告（概数）で、一般病床の平均在院日数は19.3日で、前月より0.5日短縮したことが分かった。病院の１日平均外来患者数は前月より１万42人増え、158万7504人だった。同じく１日平均在院患者数は138万８１５４人（前月比２万3040人減）だった。
一般病床の月末病床利用率は７６．６％（同3.7ポイント低下）、１日平均在院患者数は72万１９７６人（同１万９９３５人減）となった。
療養病床の平均在院日数は167.5日（同6.1日減）、月末病床利用率92.6％（同0.8ポイント低下）、１日平均在院患者数は33万９２４１（同238人増）だった。

＜介護保険改正で要介護認定１次判定見直し＞
介護保険要介護認定の１次判定の仕組みを見直すため、厚生労働省は10日、専門家が技術的な見地から助言する要介護認定調査検討会（委員長・開原成允国際医療福社大学大学院長）を開き、本格的な検討に入った。介護保険制度の見直しで要支援が１と２に分かれるなど状況が変化する中､厚労省は要介護認定の１次判定をより精度の高いものに改める｡ 12月ごろから施設を対象に新たな認定調査票で要介護高齢者と提供されているサービス内容を調べ、１次判定のロジックを組み立てる。１次判定ソフトの開発やモデル事業を実施するため、実際に新しい制度に移行するには、最低でも３年はかかる見通しだ。
要介護認定は、1999年10月に準備要介護認定として開始して以来､03年に１度だけ大きな見直しが行われている。しかし、現在の認定ロジックの基になるデータが古いという指摘がある上、今年４月の改正介護保険法施行に対比できていない側面がある。例えば、改正法では要介護１の一部が要支援２に組み入れられたが、現行の１次判定の枠組みは要支援１、要介護１相当、要介護２〜５の６区分のみで、介護認定審査会が１次判定で「要介護１相当」に分類された人を要支援２と要介護１に判別している。このため、今回の見直しでは時代に即した評価項目にすることに加え、１次判定の段階で要支援２と要介護1を判別するロジックを組み込む考えだ。
検討会では厚労省が､現行よりも内容を細分化したケアコードや認定調査票の案を示した。在宅での生活に重点を置いており、ケアコードでは大分類「生活自立支援」「社会生活支援」で「洗濯」「清掃・ごみの処理」「来訪者への対応」を新設、認定調査票の基本調査分でも「毎日の移動範囲」「外出の理由で最も多いもの」「居宅を訪問してくれる人とその頻度」などの項目を設けている。特記事項も記載項目を増やした。
また、新判定の基礎資料とする観点から、介護が必要な高齢者と提供されるサービスを数量的に把握し、両者の関係を分析する高齢者介護実態調査（施設）を実施する。今年12月から来年２月をめどに、約60ヵ所の介護保険施設に入所する4500人程度を対象に、介護時間調査（１分間タイムスタディ調査）と状態調査を行う。介護時間調査は､調査対象高齢者にサービスを提供する職員全員に調査員が一人ずつ付き、サービス内容を１分間ごとに48時間記録する。状態調査は新たに作成した調査票を使用して、各施設の職員が高齢者の状態を調べる。
通常は、調査の結果分析後に判定ソフトのバージョンアップ作業、市町村モデル事業を行っていく。このため、厚労省は新制度の導入は「最低３年はかかる。かなりスムーズにいけば次の事業計画で実施できるが、それでもかなりタイト」としており、４期事業計画が始まる09年からの導入は厳しい見通しだ。

（日経新聞）

＜高齢運転者に認知機能検査　免許更新時の安全教育徹底　警察庁、道交法改正検討＞
警察庁は12日、記憶力や判断力などの認知機能が低下したり、認知症の疑いがあったりする運転者を把握するため、高齢運転者に認知機能検査を義務付ける方針を決めた。
有識者でつくる警察庁の「運転免許制度に関する懇談会」（座長・石井威望（いしい・たけもち）東大名誉教授）に18日に諮問し、年内をめどに提言を受ける。
警察庁は来年の通常国会への道交法改正案提出も検討しており、免許更新時の安全教育に活用する。
道交法は、医師の診断に基づき、認知症の運転者の免許取り消しや停止を規定しているが、認知機能の衰えを自覚しないケースは多く、認知症の把握は難しいという。
警察庁は、70歳以上に義務付けられている免許更新時の高齢者講習などの際に検査を実施し（１）認知症の疑いがある（２）認知機能が低下している疑いがある（３）認知機能は低下していない-の3つに分類する方針。
認知症の疑いがある場合は、過去の違反状況などを踏まえ、医師の診断を受ける。認知機能低下の疑いがある場合は、高齢者講習時の安全教育で、夜間や悪天候での運転を控えることなどを指導する。
検査は年月日や時間を答えたり、イラストを記憶したりするなど4項目の設問があり、受検者が用紙に記入して回答する。
警察庁はことし2月、認知症の専門家らによる委員会を設置し、簡単にできる認知機能の検査方法を検討していた。
この委員会が6月から7月にかけ、約4000人の高齢者を対象に検査を実施したところ、認知症の疑いがあったのは全体の２・５％、認知機能低下の疑いがあったのは２３・７％だった。

（共同通信より）

◆〈慶応大商学部・権丈善一教授（社会保障論）の話〉　介護と医療は本来「必要に応じて所得に関係なく誰もが利用できる共有地のようなサービス」であることが望ましい。それなのに今は、心身に問題が生じていざ特養や療養病床を利用するときに高額の自己負担を要求される。これでは「保険」の名に値しない。小泉政権は社会保障のサービス充実に必要な財源を消費税率や保険料の引き上げで確保することを避け、逆に高齢者の自己負担増を進めてきた。その当然の帰結であり、前政権を支持した国民はそれを選択したとも言える。

（朝日新聞より）

（日本経済新聞より）

＜住友信託、有料老人ホーム「格付け」へ＞
住友信託銀行は、民間の福祉関連事業者とともに全国の１０００以上の有料老人ホームの事業内容などを調べ、独自の「格付け」作業を始める。介護サービスの充実度をまとめてデータベースをつくり、全国の支店で顧客に情報提供する。高齢化とともに信託銀行間では介護関連ビジネスの競争が激しさを増しており、高齢層の関心が高い有料老人ホームについての情報を充実させて、他行との差別化を図る。
住友信託と取引のある個人顧客の平均年齢は、約６０歳。「有料老人ホームの情報があればありがたい」との声が顧客から多く寄せられたため、独自評価に乗り出した。
ホームの財務内容を詳細に調べるほか、介護サービス充実度や将来性などを総合的に評価する。年明けにはデータベースを完成し、全国の支店に配備する計画。集めたデータは個人客に、相談に応じる形で提供する。

（朝日新聞より）

＜小規模多機能事業所は185ヶ所に、外部評価結果の公表制度は年1回＞
◆評価項目コンパクトに
10 月５日に開かれた地域密着型サービス外部評価担当者会議で平成 18 年４月末で、 55 ヵ所の小規模多機能型事業所が、８月末時点では、１８５事業所の指定があったことが明らかになった。自己評価や外部評価はこれまでグループホームに義務づけられており、小規模多機能型事業所についてはこのスキームとほぼ同様とし、評価項目については自己評価項目を１４２項目から１００項目に、外部評価項目７１項目から３０項目にコンパクトにすることも分かった。
自己評価は東京の品川区ほかで行われ一定の評価を得ており、今回組み込まれる内容は職場全体で評価に取り組み改善点を明確にする。評価を具体的な改善にむけた契機となると見込まれており、外部評価は、家族アンケートを実施し評価の参考とし、訪問調査や書面調査に基づく評価を行う。
サービスを評価する狙いどころは、事業所が良質なサービスの水準を確保することによって、利用者の安心と満足を図ること。一定水準のケアサービス維持すること。一年に一回の継続的な評価がケアの向上を促す効果を持つことなどだ。

◆結果公表は３月に、スケジュール明示
平成 18 年４月に開設した小規模多機能型事業所は今年度内に自己評価と外部評価の結果公表が必要とされ、その準備状況についても示された。実施の要綱と自己評価、外部評価項目を含んだ通知の発出は 10 月半ば、実施方法についてのガイドラインは 10 月末を予定している。 11 月初旬に、都道府県は市町村、事業者、評価機関へ「通知、ガイドライン」を周知し、 11 月中旬に評価機関を選定する事としている。自己評価の実施は１月上旬から中旬。評価機関の外部評価の実施は１月から２月にかけて行い、外部評価結果の公表は３月に予定されている。
評価機関の評価調査員の研修は 11 月から 12 月にかけて行われる。

◆評価機関はワムネット、事業者はホームページに公表
評価機関の結果の公表は独立行政法人福祉医療機構が運営するワムネットを利用して自己評価と外部評価を公開する。事業者の評価結果の公表は、?利用申込のあった者やその家族に対する説明の際、?事業所内に掲示、ホームページに掲示、?利用者、家族への提供、?指定を受けた市町村に提出、?運営推進会議において説明する、ことになっている。これにより利用しようとする者は事業所のホームページやワムネットにアクセスし、必要な情報を取得することが出来る。

◆利用者を混乱させない関係づくり
同日、小規模多機能型居宅介護の実践例として宅老所・グループホーム全国ネットワーク代表世話人川原秀夫氏が熊本市小規模多機能ホーム「きなっせ」を紹介した。冒頭、小規模多機能サービスはなかなか理解してもらえない。と、衝撃発言。集まった都道府県の担当者も一瞬凍りついたかたちだ。小規模多機能は「デイサービス＋ホームヘルプサービス＋ショートステイ」の単発のサービスを組み合わせれば良いと考えている人がいかに多いかと訴えた。 24 時間３６５日、その人の暮らしを支える。小規模多機能は在宅で安心して暮らしていくためのツールと強調した。
利用者はほとんどが認知症。認知症を家族の都合で、今日はＡ施設でデイサービス、土日はＢ施設でショートステイでは混乱するのは当然で、「通い」を中心にしたデイサービスでなじみの関係を構築する中で「泊まり」を可能とする施設運営ができるのは小規模多機能と訴えた。

＜要介護認定１次判定見直しへ＞
要介護認定の１次判定の見直しに向け厚生労働省は10日、専門家が技術的な助言を行う要介護認定調査検討会を開いた。要支援が１と２に分かれるなど介護保険制度が見直されるなど状況が変化する中、より精度の高い１次判定に改めるねらい。12月頃から施設を対象に新たな認定調査票で要介護高齢者と提供されているサービス内容を調べ１次判定のロジックを組み立てる。

（東京新聞より）

＜生活保護、過去最多の１０４万世帯　０５年度の月平均＞
０５年度の１カ月平均の生活保護世帯数が、１０４万１５０８世帯と初めて１００万世帯を超え、過去最多となった。９２年度の５８万５９７２世帯を底に増加の一途をたどっている。景気回復に伴い、伸び率は鈍化しているが、厳しい状況が続いている。
厚生労働省が６日発表した社会福祉行政業務報告でわかった。月別では０４年１０月に１００万世帯を突破。０５年度に入っても１００万世帯を超える水準が続いている。新たに保護を受け始めた世帯は前年度より８．１％減ったが、経済的に自立して保護の対象から外れる世帯が少ないために、増加傾向は止まっていない。
保護世帯のうち最も多いのは夫婦ともに６５歳以上の高齢者世帯で、全体の４３．４％を占め、障害者・傷病者世帯（３７．４％）が続く。母子世帯（８．７％）は前年度より３０５３世帯増え、９万５３１世帯だった。
受給者数は１４７万５８３８人で、５万２４５０人増えた。伸び率は３．７％で、前年度より２．２ポイント下がった。世帯数の伸び率（４．３％）よりも受給者数の伸び率が低いことから、母子家庭など一人親の世帯や中高年の単身者が増えているとみられる。
保護内容は、医療費にあたる医療扶助が前年度比４．６％増。食費や光熱費などの生活扶助が同３．７％増だったのに対し、高齢者の増加に伴い、老健施設などに入る費用の補助である介護扶助が１１．４％増と大幅に伸びた。
生活保護を受け始めた理由は、「傷病」が４２．８％（２．７ポイント増）と最も多く、「収入の減少・喪失」は０．９ポイント減の１９．５％だった。
保護世帯の増加について、厚労省保護課は「働き口が少ないため、保護を受け始めた世帯がそのまま受け続けざるを得ない状況が続いている。失業率が改善すれば、受給者が減少に転じる可能性もある」とみている。

（朝日新聞より）

（毎日新聞より）

＜終末期医療のあり方が焦点　後期高齢者の診療報酬の検討始まる＞
2008年４月からスタートする後期高齢者医療制度における診療報酬の在り方に関する検討が厚生労働省の社会保障審議会後期高齢者医療の在り方に関する特別部会で始まった。当面は入院医療や外来医療、在宅医療などに関して、関係者からヒアリングを行い意見集約を目指すが、終末期医療の在り方が焦点になりそうだ。ただ、終末期医療に関しては、厚労省の他の検討会で検討することもあり、整合性をどう図るかなどが課題となる。来年３月までに基本的な考え方を取りまとめ、夏〜秋にかけて診療報酬体系の骨格をまとめ、中央社会保険医療協議会に報告する。

＜療養病床ある病院、７割が収入減　新診療報酬で＞
病状が安定したお年寄りが長期入院する療養病床を減らすために７月から新たな診療報酬が実施されたことに伴い、療養病床がある病院の７割が収入減となっていることが４日、日本病院会（２７０２病院加盟、山本修三会長）の調査で分かった。同会は「経営が成り立たない療養病床が閉鎖され、行き場を失うお年寄りが続出するおそれがある」としている。
調査は会員の１０１５の病院を対象に実施、２１６病院から回答があった。今年７月の病院収入を昨年同期と比べると、療養病床のうち医療保険から支払われる病床をもつ病院の６８．５％で収入が減っており、約２割は２０％以上の減収だった。
今回の診療報酬改定では、患者を医療の必要度で三つに区分し、病状が重い人の入院料を引き上げる一方、病状が軽い人の入院料は大幅に引き下げた。このため、病状の軽い人の割合が多い、療養病床を持つ病院が収入減となったとみられる。
療養病床には、医療保険から支払われる「医療型」と、介護保険から支払われる「介護型」があり、合わせて全国に約３８万床ある。厚生労働省は医療費削減のため、１２年度までにこれらの約６割を削減する方針で、リハビリを中心とした介護施設への転換を狙っている。
同会は「厚労省の基準で病状が軽いとされた入院患者でも、多くは持続的な治療が必要だ。療養病床の廃止によって医療の質が低下するのは確実だ」としている。

（朝日新聞より）

＜ＨＣＲ2006　介護ベッド最新動向＞　
国保中央会の今年四月の審査分で、全国の介護保険レンタルの費用は約１６０億円。そのうち、６３％を介護ベッドとその付属品が占める。要介護１以下の高齢者へのベッド貸し出し費用は全体の３８％を占めており、軽度者への利用制限が業界に与える影響は深刻だ。
初日のオープン直後から最大手のパラマウントベッドの展示スペースは黒山の人だかりができた。
新商品としては、１モーターでシンプルなデザインの「アウラ電動ベッド」を展示した。価格は１３万７０００円と廉価に抑えた。在宅向けでは主力の「楽匠」シリーズとは差別化し、保険外レンタル用や購入者向け製品としてラインナップに位置付けし直したものだ。「保険が利用できなくなる人が出ることで、今は廉価な製品のニーズがある。今後事業の主力にとは考えていない」。あくまでも緊急避難的な対応と佐藤泉営業本部部長はいう。
一般市場向けに従来の高級シリーズとは別バージョンの二モーターベッドの販売も開始するが本格的な対応は今後のニーズを見極めてからという。利用制限のあおりで、今年４月から６月の売り上げは、前年同期に比べ半減。これに伴い、四半期の経常利益は８９％減の１億６４００万円まで落ち込んでいる。奇しくも、２６日付で１００人規模の希望退職者の募集を公表したところだ。
介護保険を追い風に順調にシェアを伸ばしてきたシーホネンスは、中重度者向けの商品を高機能化することで軽度者向け減少分に対応するという。

（シルバー新報より）

＜介護支援専門員７割　困難事例「経験あり」＞
経済的な理由で介護保険サービスが利用できなかったり、本人や家族がサービスに拒否的で必要な支援を受け入れてもらえないケースが潜在化していることが立命館大学の研究グループの調査でわかった。「介護保険の限界」をあきらかにしたかたちだ。
調査を行ったのは、立命館大の「高齢者の援助拒否・社会的孤立・潜在化問題研究会（代表・小川栄二教授）。０５年の１１〜１２月にかけて介護支援専門員へアンケートを実施し、４２６件の回答を得た。
介護保険施行以降に対応に困った事例があると回答した介護支援専門員は７２．６％あった。困難事例にあたるとされたのは総数で１５３０件だ。具体的な内容について７項目の選択肢から複数回答で選んでもらったところ、最も多かったのが「食事・清潔・室内の整頓など日常生活の内容が極端に悪化していた例」で６４％があげた。そのほか、「認知症などの問題行動で対処に困った」「経済的困窮」が五割を超える。

（シルバー新報より）

◆出来高制と定額制
現行の診療報酬は、手術、検査など診療行為ごとに点数が決められ、その合計を治療費とする出来高制が基本。医療機関は点数を積み上げるほど収入が増え、過剰診療を誘発すると指摘されている。一方、過剰診療にも決められた価格しか払わないのが定額制で、医療費抑制策の切り札とされる。その半面、差額を浮かすことを狙った過小診療の呼び水となる危険もある。厚労省は０６年度、３６０病院で定額制を試行している。

（毎日新聞より）

＜「腎臓売買」病院に診療報酬返還請求へ＞
腎臓移植の臓器売買事件の舞台になった宇和島徳洲会病院（愛媛県宇和島市）で行われた手術の多くが、診療報酬請求の要件を欠いていた疑いが強まったとして、愛媛社会保険事務局は４日、返還請求の方向で調査に入ることを決めた。
腎移植を含む２４分野の手術を健康保険で行うには、病院で手術を受けるすべての患者に文書による説明が必要だが、同病院は生体腎移植手術で口頭の説明しかやっていなかった。調査で確認されれば、返還額は手術料だけで数千万円にのぼるうえ、腎臓以外も含めた多くの手術が保険でできなくなり、病院経営に大きな影響が出そうだ。
今年４月に改定された診療報酬制度では、腎移植、肺がんなど２４分野の手術について、保険適用の条件として〈１〉その施設で行う手術すべてで、患者に文書を交付して内容を説明する〈２〉各分野の手術の１年間の実施件数を見やすい場所に掲示する――など４項目の施設基準を定めている。これらをすべて満たし、社会保険事務局へ届けた施設でないと手術料を請求できない。

（読売新聞より）

＜介護支援のロボットを開発＞
松下電器産業の大坪文雄社長は４日、千葉市で開催中の家電や情報技術（ＩＴ）の展示会「シーテック」で講演し、介護支援ロボットやリハビリ用スーツの開発に取り組んでいることを明らかにした。
介護者が６５歳以上の「老老介護」が増える中、支援ロボットは寝たきりの高齢者らをベッドから車いすに移す作業を介護者の後方から補助。ロボットの２本のレバーを操作するだけで簡単に人を持ち上げ、移動させることができるという。
大坪社長はロボットについて「現在の実験機よりもっと小型、軽量化し操作性も高め、家庭でも使ってもらえるようにしたい」と述べ、早期の実用化に意欲を示した。
リハビリ用スーツは病気で体にまひが残った際の使用を想定。左腕のリハビリをする場合、センサーで感知した健常な右腕の動きを、左腕に取り付けた人工筋肉に伝え、右腕と連動し曲げ伸ばしができるようにする。
松下は交通事故防止システムの開発も進めている。歩行者との追突などを防ぐため、車に搭載した小型カメラやセンサーで運転手が気付くより早く危険を予測する。「近い将来、総合的な安全運転支援システムを実現したい」（大坪社長）という。

（共同通信より）

＜地域密着型サービスの評価項目案を提示　厚労省＞
厚生労働省は５日、自己評価と外部評価の実施が義務づけられている地域密着型サービスについて、具体的な評価項目の案を示した。中旬に通知を出して来年１月から実施する。今年４月に指定された事業者については来年３月中に公表する予定だ。

＜７月の診療費　６割の病院で減収＞
今年７月の診療費総額が前年同月に比べ減収となった病院は６割で、とくに療養病床でその割合が高いことが、日本病院会民間病院部会の調査でわかった。医療療養病床に医療区分に応じた診療報酬体系が組み込まれたことが減収の要因となっていそうだ。

＜日医がテレビＣＭを開始　イメージアップを図る　７日から＞
日本医師会は７日から、日本の医療が直面する問題を国民に広くアピールしつつ、日医のイメージアップを図る内容のテレビコマーシャルを毎週土曜日の朝と夜に放映する。「高齢者医療」「学校保健」「医師の心ない一言」をテーマにした３編（30秒・60秒の各２バージョン）を、２週ずつ放映していく予定だ。

（朝日新聞より）

＜給付費、初の３カ月連続減　介護保険、家事援助制限で＞
介護保険から支払われる給付費が、４月以降、２０００年度の介護保険制度導入後、前年同月比で初めて３カ月連続で減ったことが３日、国民健康保険中央会（国保中央会）の調べで分かった。
政府は制度発足以来、毎年２けた前後で伸びている介護保険給付費を抑制するため、４月から要介護度が軽い人に対する家事援助の利用を制限、その効果が早くも表れた格好だ。ただ要介護度が重くなるのを防ぎ中長期的な給付抑制につなげることを狙って始めた筋力向上トレーニングなどの介護予防サービスは給付費全体の１％程度にとどまった。
国保中央会によると、給付費は４月が４５３７億円で２・８％減、５月は４８３０億円で０・４％減、６月も４７６７億円で１・２％の減少。このうち介護予防は、導入直後の４月が１３億円、５月が３９億円、６月は６４億円と伸びているが、全体に占める割合は６月分で１・３％。
このほかのサービスを６月分で見ると、家事援助などを含む訪問介護やデイサービスなどの居宅サービスが７・３％減。特別養護老人ホームなどの施設サービスは、昨年１０月に食費、居住費が自己負担となった影響で７・７％減少した。
厚生労働省によると、４月の制度変更で、これまで要介護１だった人の６−７割は、それより要介護度が軽い要支援２となる見通し。最も軽い要支援１を含めた要支援の人が介護予防の対象で、筋トレのほか栄養改善の指導などが受けられる。訪問介護では、ホームヘルパーによる調理や洗濯などの家事援助が減らされた。
介護給付費は施設サービスの負担増があった昨年１０月に減少、１２月、今年１月にも減ったが、２、３月は増加に転じていた。

◆ほかの経営主体の病院への医師派遣も可能に
静岡県立３病院（県立総合病院・県立こども病院・県立こころの医療センター）は現在、地方公営企業法の一部適用で運用されている。しかし、地方公営企業法の一部適用では、地方自治法や地方公務員法が適用となり、県立病院から医師不足のほかの医療機関への医師派遣（災害派遣は除く）や、看護師などの人材確保などに制約を受けてしまう。そのため、県内医療機関の中核病院として、柔軟かつ迅速な対応を図ることができない状況が続いていた。
その一方で06年度の医療制度改革では、都道府県単位でも生活習慣病対策に基づく医療費削減や、医師確保対策などに取り組む方向が打ち出され、これまで以上に地域医療が果たすべき役割が鮮明となっている。
こうした地域医療を取り巻く環境の変化に対応していくため、静岡県では昨年末から検討会を設置し、協議を行ってきた。その結果、「県立３病院を１つの一般地方独立行政法人で運営する形態に移行することが望ましい」との提言を今夏に受けた。
これを受け同県は、08年度中に県から独立した地方独立行政法人「静岡県立病院機構」（仮称）を設置する方針を決定。今後、法人組織体制の具体化や、定款の制定、関連条例の制定、出資財産に係わる調査、評価委員会など所定の準備作業を開始する。そして、総務省の認可を得ていく計画だ。
今回の検討では、地方独立行政法人化以外の選択肢として指定管理者制度あるいは地方公営企業法の全適についても検討された。指定管理者制度については、県立３病院の継続性や、近隣に管理者とするに足りる事業者がいないとの判断から選択肢から外された。全適については、県立静岡がんセンターが、今後も全適で運営される。同検討会では、県立３病院と同じ運営形態の地方独法化を検討すべきとの考えも示されている。

◆業務実績が反映できる給与体系などに移行
非公務員型の地方独立行政法人化を進める具体的な効果について同県では、現場に人事管理、予算編成・執行の権限を委譲することで、病院としての意思決定が迅速に行えるとした。また、業務実績（病院の医業収入など）が反映できる給与体系が構築でき、職員の配置も病院の企業戦略に合わせることが可能になるなどとしている。このほか、法人化によって評価委員会が設置され、運営の透明性が向上し、外部識者の意見も反映されるようになるとしている。
その一方で今回の独法化は、非公務員型となっているため、病院職員への改革の意義に関する周知徹底が、法人化後の病院事業の成否を決める鍵になる。同県では今後、法人化の意義について、末端の職員にまで十分理解してもらうための説明を行っていく計画だ。
同県では「福岡県では、県立病院を一気に民営化にもっていける地域医療環境にあった。当県では、県立病院に対する地域医療ニーズが増えており、経営的に余裕がある今こそ、改革を進めるチャンスと判断している。病院職員とは、十分話をすれば理解してもらえると考えている」と話している。
また同県では、事前に福岡県・大阪府の病院改革をリサーチしており、地域における医療資源、地域医療の中での位置付けなどが異なると判断。「当県の県立病院改革は、地方独立行政法人化で行うことになった。今後は、法人化改革と平行して個々の県立病院が、機能向上に向けた取り組みを、計画に従って進めていく」としている。

◆個々の県立病院の機能拡充も推進
個々の県立病院の目標で県立総合病院は、来年４月にＤＰＣ準備病院への手挙げのほか、同年度中に地域医療支援病院の承認を目指す計画だ。すでに同院では、今年２月から整形外科・泌尿器科・腎臓内科の３科で完全紹介外来制を試行し、一定の成果を得ている。
今後は、対象の診療科を増やしていく計画だ。機能の拡充では、今年10月から静岡ＰＥＴイメージングセンターの開設、08年６月には循環器病センターの開設を予定している。
さらに、県立こども病院では、来年６月に周産期センターを立ち上げ、08年度中には「こどもと家族のこころの診療センター」（仮称）を開設する計画だ。「こころ」から「からだ」まで、高度で専門的な小児医療を総合的に提供できる診療体制を確立することを目指している。

＜パラマウントベッド、楽な姿勢取りやすい医療・介護用ベッド＞
医療・介護用ベッド最大手のパラマウントベッドは2日、モーターを１台搭載した在宅介護用ベッド「アウラ電動ベッド」をリニューアルして発売した。手元のスイッチで背中が最大75度まで上がる。連動してひざが同８度まで上がるようにし、従来品に比べ背中を起こす際に体がずれにくく、楽な姿勢を取ることができる。
ベッドの高さが25センチメートルと32センチの２種類をそろえた。それぞれ組み立て時に4センチ刻みで３段階の高さ調整ができる。和室などでも違和感がない濃い木目調にした。
4月の介護保険制度の改正で軽介護者はベッドのレンタル費用が全額自己負担になった。制度改正を機にレンタルから購入に切り替える利用者の需要を見込む。価格は13万7000円。初年度3000台の販売を予定している。

（日経産業新聞より）

＜がん治療費、「説明十分」は２５％　自己負担年４０万円＞
がん治療の自己負担は年間約４０万円で、医師から十分に説明を受けたと感じているのは患者の４人に１人――。東北大の濃沼信夫教授（医療管理学）らの調査でこんな実態が浮かび上がった。横浜市で開かれた日本癌（がん）学会で９月３０日、発表した。
各地のがんセンターや大学病院など３５施設の患者約４２００人と、医師約７００人に、年間の費用負担や医師からの説明状況について聞いた。
その結果、入院費だけに３００万円近く払っている人も少数いたが、一時的な立て替えなどを含む支払総額の平均は９３万１０００円。収入や年齢で決まる自己負担の上限を超えた分の払い戻しや、民間のがん保険などの給付金が５３万８０００円あるため、「正味」の負担額は約４０万円と推計された。
このうち健康食品や民間療法を取り入れていた人は６割。平均の支払額は２０万８０００円で、正味負担額の半分を占めた計算になる。
だが、こうした負担の説明を医師から「十分に受けた」と感じている患者は２４．９％で、「なかった」が５６．１％、「覚えていない」が１４．９％だった。医師側は「あまりしない」「全くしない」が８割近く、「必ずする」は５．２％にとどまった。
濃沼さんは「医師側は治療法だけでなく、費用のことも十分説明して患者の同意を得ることが大切」と指摘している。

（朝日新聞より）

＜出産育児一時金　医療機関への直接支払いに〜2日から新方式＞
社会保険庁は２日から､政府管掌健康保険と船員保険における出産育児一時金の支払いについて、医療機関に直接支給する方式に改めた。これまで被保険者がいったん医療機関に費用を全額支払った後に一時金の支給を受けていたが､新制度では保険者が医療機関に直接支給するため､被保険者の費用負担が軽減される。
新たな方式では､医療機関から被保険者に対する分娩費用の請求額が35万円以上となる場合、保険者は一時金35万円全額を医療機関に支払う。被保険者は請求額から35万円を差し引いた金額だけ医療機関に支払えばよい｡請求額が35万円未満の場合には、請求額分だけが医療機関に支払われ、35万円から請求顕との差額は保険者が被保険者に直接支給する。
被保険者は､分娩前に出産育児一時金請求書を保険者に対し提出する手続きとなる。その際、母子健康手帳や出産予定日を証明する書類の提示もしくは写しも添付する｡医療機関側は分娩後に医療機関が分娩費請求書と出生証明書類の写しを保険者に送付すると、出産育児一時金が支給される。

＜看護師不足解消に特例措置を要望＞
2006年度診療報酬改定で７：１入院基本料が新設されたことや、看護職員の夜勤72時間規制が設けられたことなどにより看護師が不足している問題について､四病院団体協議会の総合部会は９月27日地域の実情などに応じた特例措置を求めていく必要性を確認した。具体的な方法や時期は未定だが、看講師の不足問題には地域や診療科、病院規模によって格差があるため、実情に応じた特例措置を求めていく方針だ。
この日記者会見した日本医療法人協会の豊田全長は「このままでは病院が地域での役割を果たせなくなる」との危機感を示し「看護師の絶対数が足りない。需給計画を見直す必要があるのではないか」と述べた。また、「看護学校やその定員を増加させてほしい」との考えも示し、医師不足が特に深刻な10県などで医学部定員を増加させる方針が打ち出されたことを挙げ「（看護師不足も）医師不足と同様。地域特性に応じた柔軟な対応が必要」と指摘した。

（読売新聞より）

＜ローソン、高齢者向けコンビニ拡大＞
ローソンは高齢者に対応した新型のコンビニエンスストアを大幅に増やす。野菜や果物の品ぞろえや休憩スペースの設置などが特徴で、3年以内に現在のローソン8300店の3―4割を高齢者対応型に改装する。売上高の前年割れが続く既存店のテコ入れにつなげる。
佐賀市内で30日、同社で12店目、九州地区では初の高齢者対応店「ローソンプラス」を開店した。ローソンが持つ全国７支社の管轄地区のうち、関東を除く全エリアで同タイプの出店が完了した。

（日本経済新聞より）

＜小規模多機能居宅介護、職員配置で緩和措置＞　
厚生労働省は１９日、地域密着型サービスの指定基準について、小規模多機能型居宅介護で新規に指定申請を行う場合、日中確保すべき職員数を通いサービスの利用定員の５０％の範囲内で算定できるとするなどの緩和措置を盛り込んだ基準改正を通知した。
同サービスの指定基準では、訪問サービスを除く日中の従業者数は常勤換算で通いサービス利用者の３人に１人とし、利用者数は前年度の平均値をもとに算出することとなっている。その際、前年度に１年未満の運営実績しかなかったり、４月以降に新規で開設する事業所については新設から６カ月の間は宿泊定員の九割を利用者数として算定できるとしていたが、新規開設の事業所の場合は利用者が集まるまでに時間がかかることを考慮し、通いサービスの利用定員の５０％の範囲内で日中の職員を配置することができるようにした。

（シルバー新報より）

＜セコム「コンフォートガーデンあざみ野」開設＞
セコムグループのメディカル事業の中核企業であるセコム医療システム（渋谷区、小幡文雄代表取締役社長）は１０月１日、横浜市に介護付き有料老人ホーム「コンフォートガーデンあざみ野」を開設する。入居一時金の最多価格帯は７０００万円台、最高２億円で同社自らが「ハイエンドクラス（最高級）」と位置づける。個室ユニットの介護専用居室のほか、介護居室に移り住むまでの重度のケアが必要のない人が日中、安心してゆったり過ごせるエリアを設け、自立から要介護状態まで切れ目なくサポートできるようにしたのが特徴だ。
セコムグループの有料ホームは、高級物件である「サクラビア成城」「ロイヤルライフ多摩」と、中堅層以上向けの介護専用型ホーム「アライブ」シリーズがある。これまでの運営ノウハウや在宅医療の実績を結集して、最高級クラスとして展開するのが新しい「コンフォート」シリーズだ。
高級タイプのホームの場合は、自立した高齢者が余暇を楽しむための設備、サービスに力を入れるところが多く、ケアはおまけになりがちだが、「介護があることを当たり前のこととして」力を入れているのが大きな特色だ。

（シルバー新報より）

（朝日新聞より）

＜改正介護保険法施行から半年　政府の本音は給付費抑制＞
４月の改正介護保険法施行から半年。行政が「軽い介護で済む」と認定した人へのサービスを、筋力トレーニングなどの「介護予防」中心に切り替えたのが改正法の柱で、筋トレには一定の身体改善効果もうかがえる。ただ、政府の本音は給付費抑制にあり、併せて導入した家事サービスの利用制限には、不安、不満の声が広がっている。

◆「予防」重視の成果は…要介護度「下げ」に不安の声
東京都大田区の松井正子さん（７４）は週３回、つえをつき不自由な足を区内のデイサービス施設に運んでいる。「立つ時、おなかに力を入れないといけませんから」。そう言いながら、腹筋を鍛えるマシンに座った。松井さんはまだ新区分の認定を受けておらず、旧「要介護１」だ。体調がいま以上悪くならないよう心掛け、「（筋トレは）何より優先してやっています」と言う。
同じ施設に通う同区の宅明伸支郎（たくみょうしんしろう）さん（６７）は、週２回の筋トレでしびれがある右腕などのリハビリをしている。「週１回だと体調が悪くなる。筋トレは現状維持にはなっている」と話す。
筋トレは専門家の指導に従い、計画的に取り組まないと逆に体を傷めてしまう危険もつきまとう。同施設では医師が事前に診察し、やる気があってしかも効果が見込めそうな人にだけ筋トレをさせている。そうした人に限ってではあるが、改善した人の割合は標準とされる１割を大きく上回っているという。
介護保険は００年４月の制度発足時、認定者数２１８万２０００人でスタートした。しかし高齢化の進展で、０６年３月末には４５６万人に増加。旧認定区分の「要支援」か「要介護１」と認定された、軽い介護で済むとされる人が８４万２０００人から２２４万人へと急増したことが要因だ。
背景には、高齢化に加え、民間参入を認めた介護保険ならではの業者による利用者掘り起こしがある。厚生労働省の推計では、１４年度には軽度の人が３２０万人に達する。これに伴い００年度３・６兆円だった給付費は今年度６・５兆円となり、１４年度には１０・６兆円に膨らむ。６５歳以上の人の平均月額保険料も今の３２９３円から６０００円にアップする見通しだ。
そこで軽度の人へのサービスの重点を「介助」から「予防」に移し、より費用のかかる重度認定者になることを防ぐという発想に切り替えた。こうしたことで１４年度の受給者は４０万人少なくなり、給付費は８・７兆円に、保険料も４９００円に抑えられるという。
具体的には、「要支援」「要介護１〜５」の６段階だった認定区分を「要支援１」「要支援２」と、「要介護１〜５」の７段階に再編。要介護１〜５の人には従来の介護給付をする一方、要支援１、２の人は新設の「予防給付」対象とした。予防給付はデイサービス施設などで、「筋力トレーニング」「栄養改善指導」「口腔（こうくうう）ケア」からいずれかを選び、心身の衰えを防ぐことが中心だ。
旧「要支援」該当者は、すべて要支援１か２に移すのが政府の方針。旧「要介護１」の人も大半は「要支援２」に振り分け、新「要介護１」に残る人は、認知症で介護予防の理解が困難な人などに限定した（新区分の人数は集計中で不明）。

◆在宅サービス費は大幅カット…「６万円以上」の例も
一方、予防給付の在宅サービス費は大幅にカットされた。要支援２の１カ月の支給限度額は１０万４０００円で、要介護１から移れば６万１８００円の減額になる。サービスの提供回数や時間は減り、炊事などの家事はホームヘルパー任せでなく、利用者にも調理を手伝わせるなど、リハビリ的要素も加わった。
旧要介護１だった横浜市の独居男性（６９）は今年５月、要支援２に変更された。それまでは週２回、２時間ずつ来ていたヘルパーが、１時間半で帰るようになった。腰を痛めているので、風呂掃除をしてもらえなくなったことが一番こたえるといい、「保険料を払っているのに、希望するサービスが受けられないのはおかしい」とこぼす。
制度改正の影響を調べるため、東京都社会福祉協議会は都内の事業所など約１０００カ所で約３０００人にアンケートをし、６月までに７０２人から回答を得た。その結果８割を超す５７５人が「何らかの不都合・不便がある」と答え、複数回答で「サービスの時間や回数を減らさざるを得なくなった」（３４６人）、「サービスを利用できなくなった」（２７７人）などが上位を占めた。「要介護度がどう変わるのか、不安ばかりを覚える毎日」「自己負担が異常に高くなった」といった記述も目立った。
回答者で制度変更後に認定を受けた人は２４８人。旧要介護１だった１３７人のうち７９人は要支援２に、４０人は要支援１にそれぞれ変更されていた。介護給付から予防給付に変わったのは８７％で、政府が当初意図した割合に近い。調査を担当した同協議会福祉部の佐藤正紀さん（４４）は「個々の人にとって何が必要なサービスなのか、もっときめ細かく配慮する必要がある」と指摘する。

新認定区分に対しては、「基準が厳しく、介護予防に向かない人も要支援１、２に回されている」といった介護現場からの批判も絶えない。厚労省は当初、今回の制度改正で０７年度の平均月額保険料を３９００円に抑えられると説明していたのに、市町村が細かく見積もったら４０９０円にアップすることも判明した。手探りで始まった介護予防だが、今後その効果への疑問や、サービス削減に対する批判がいっそう強まる可能性もある。

（毎日新聞より）