◆看護師配置と診療報酬
看護師配置と診療報酬　診療報酬は治療や入院、調剤などの医療行為に対し、公的医療保険から医療機関や調剤薬局などに支払われる公定価格で、ほぼ２年ごとに改定される。国は昨年４月の改定の中で、症状が変化しやすい患者に対する急性期入院医療を強化するため、報酬を算定する際の看護師の配置区分を見直した。一般病棟の場合、看護師１人当たりの入院患者数による従来の区分は１５人、１３人、１０人の３区分だったが、さらに手厚い配置となる７人を追加し、診療報酬を高く設定した。

（共同通信より）

＜インフルエンザ、全国的な流行始まる＞
今冬のインフルエンザの全国的な流行が始まったことが３０日、国立感染症研究所感染症情報センターのまとめでわかった。昨冬に比べると５週遅い始まりで、過去１０年間では２番目に遅いという。
今月１５日からの１週間に全国約５０００の医療機関から報告された患者数が、１施設あたり１．１人となり、流行開始の目安となる１．０人を今冬初めて上回った。
ウイルスの型は、Ａ香港型とＢ型が９割近い。地域的な偏りはなく、全国で広範囲に患者数が増えつつあるという。
同センターの安井良則主任研究官は「過去のケースでは、１月に流行が始まると２月中旬から３月にかけてピークを迎える。人込みに出るのを控え、手洗いやマスクを心がけてほしい」と話している。

（朝日新聞より）

◆地域医療、深刻な事態に
同会議で、自治体病院の調査も合わせて公表された。看護職員について平成19年４月予定の応募数９１１４人で、募集数７３８３人を上回る応募があったが、採用数は５５２１人と減少し。掛け持ち受験も影響し、１８６２人が不足ということであった。とりわけ、１００床未満では３３７人の応募枠に１０１人の採用と２３６人が不足するという深刻な事態である。日本看護協会の調査では労働環境の改善を希望する声が圧倒的に多く、看護職員の定着対策に医療安全対策や業務量の改善などを上げる病院が多く、病院は人事マネジメントを回しつつ業務改善につとめる必要があるといった意見が会議でも出された。
また、当面の看護配置基準の予定を、３００床以上病院で平成21年度に病床の６割を「７対１看護基準」にし、達成には病院数の削減が予定されているものとし、その結果として平成20年４月の一般病院数は89万２千床と、この一年半で約２万床が看護配置基準のためだけに削減される見込みを日医は明らかにした。
中医協は、「７対１看護基準」が導入されたため、本当に必要性があるのか疑わしい中小病院までもが「７対１看護基準」を取り始めているため、「７対１看護基準」の必要度という観点で、次の診療報酬改定に向けて検討することで意見が一致した。看護師不足については、募集の一定のルールをまとめて柳澤厚生労働大臣へ建議することとした。

＜勤務医２６％が医事紛争経験、診療で「委縮がちに」７割＞
日本病院会が会員病院を対象としたアンケートで、勤務医の２６％が医療訴訟を起こされたか、起こされそうになった医事紛争を経験していることが分かった。内訳は「訴訟を起こされたことがある」が６％、「紛争になったが、訴訟を起こされずに終わった」が２０％だった。「ない」は７１％だった。
訴訟による診療への影響としては、７０％が「防御的、委縮医療になりがち」と回答。「安全意識が高まる」は１４％にとどまった。
アンケートは昨年７月、２５３５病院を対象に実施、勤務医５６３５人が答えた。
また、医療過誤と勤務状態の関連について複数回答で尋ねたところ、半数を超えたのは「過剰な業務のため、慢性的に疲労している」（７１％）、「患者が多く、１人当たりの診療時間などが不足がち」（６３％）、「医療技術の高度化などで医師の負担が急増している」（５８％）だった。

（共同通信より）

＜家庭の医療ごみを全国調査、在宅医療拡大で急増＞
在宅医療の拡大に伴い、家庭から出る注射針や輸液、透析用のビニールバッグ類などの医療ごみが急増しているため、環境省は近く自治体に処理状況を尋ねる初の全国調査を実施する。家庭の医療ごみは自治体が処理することになっているが、針刺し事故など感染への心配から回収していないところが多く、患者や家族が処理に困っている例もあることから、実態をつかみ、今後の対策づくりに生かすのが狙い。
家庭の医療ごみについては、同省の検討会が「現状では注射針などは医療機関へ持ち込んで感染性廃棄物として、それ以外は市町村が一般廃棄物として処理するのが望ましいが、引き続き検討が必要」とする提言をまとめ、２００５年秋に都道府県に通知した。
これを受け、調査では（１）注射針（２）針部分以外の注射筒（３）輸液などのビニールバッグ類、チューブ、カテーテル類（４）脱脂綿、ガーゼ類−の回収状況を詳しく調べる。すべて回収しているかや、一部回収している場合は条件となる種類や材質、排出方法などについても尋ねる。

（共同通信より）

（東京新聞より）

◆大病院に分娩集中
福島県立医大病院（福島市）に昨秋、産婦人科医が３人いる県南部の総合病院から「初産で前置胎盤」という妊婦が送られてきた。胎盤が子宮の出口を覆う前置胎盤は大量出血の可能性がある。
医大病院は、出産リスクの高い妊婦の受け入れや高度な新生児医療を行う県内唯一の「総合周産期母子医療センター」に指定されている。検査の結果、リスクはほとんどないと思われた。
しかし、いくら説明しても「医大でお願いします」。妊婦側も、お産に「不安のかたまり」となっていた。結局、医大病院で出産したという。
総合病院や妊婦の不安の背景には、県立大野病院で起きた事件がある。子宮にくっついて離れない癒着胎盤を無理にはがしたため、妊婦を失血死させたとして医師が刑事責任を問われた事件だ。２６日、初公判がある。
福島市内の開業医の一人は「常に事件のことが頭の隅にある」。事件後、県内の開業医や総合病院はわずかでも妊婦にリスクがあると、医大病院に送るようになった。「リスク回避」の動きは他県でも広がっている。
厚労省は９６年から、周産期を支える医療体制の整備を都道府県に求めてきた。（１）「総合周産期母子医療センター」を原則１カ所以上つくる（２）比較的高度な医療ができる「地域周産期母子医療センター」を、総合センターのほかに数カ所、整備するというものだ。
総合センターは、２４時間体制で産科担当の医師が複数勤務する母体・胎児集中治療管理室（ＭＦＩＣＵ）を「６床以上」置くことなどが要件となっており、３９都道府県に６２施設ある。
総合センターがない奈良県の町立病院で昨夏、出産中の妊婦が意識不明となった。奈良、大阪の計１９の病院に受け入れを断られ、約６時間後、国立循環器病センター（大阪府吹田市）に到着。脳内出血と分かり緊急手術で男児を出産したが、母親は８日後に死亡した。
同県では、妊娠中に異常が起きた時の受け入れ先として県立奈良病院（奈良市）と県立医大病院（橿原市）が指定されている。だが、両病院を合わせても新生児集中治療管理室（ＮＩＣＵ）は３０床、ＭＦＩＣＵは４床しかなく、満床状態が続く。このため患者の県外搬送は常態化していた。
奈良県が頼りにしてきた大阪府も周産期医療システムが揺らいでいる。
全国に先駆けて、空きベッド状況などをパソコンで検索できる「産婦人科診療相互援助システム」をつくり、搬送の迅速化に努めてきたが、最近は１件目の電話で搬送先が見つかるケースは半数にとどまるという。府立母子保健総合医療センターの末原則幸・産科部長は「地域の中核病院で産科の閉鎖や分娩制限が起き、センターに正常分娩や、さほどリスクが高くない出産まで集中した。搬送依頼を受けた当直医が緊急手術などの一方で病院探しをするほどだ」と話す。
厚労省は０５年暮れ、医師不足対策として産科の集約化を今年３月までに検討するよう都道府県に通知を出した。日本産科婦人科学会で医師不足問題を担当する海野信也・北里大教授は「診療機能の集約化より先に患者の集中が起きた。総合センターでさえ、医師は月平均７回も当直している。分娩料を早急に引き上げ、少しでも労働条件の良い施設を増やしてほしい」と話した。

◆厚労省　医師足りず「集約化」、宮崎県は「地域分散型」で成果
一方で、総合センターの空白自治体の一つである宮崎県は「一極集中型」でなく、「地域分散型」のシステムを作り、成果を上げている。
県北から県央の宮崎市まで車で２時間程度かかる。そのため、地域の開業医（１次施設）のほかに、北部、中央、南部、西部にある六つの総合病院を地域の基幹病院（２次施設）と位置づけ、県立宮崎病院（宮崎市）と宮崎大病院（清武町）を３次施設とするネットワークを整えた。患者の搬送は開業医などの１次施設から２次施設まで約３０分、２次施設から３次施設まで、ほぼ１時間でいけるようにした。
０１年から５年間の同県内の分娩数は約５万３０００件。同期間の母体の救急搬送は１９２人。うち３次施設に送られたのは２９人で、多くは２次施設で対応できている。
かつて宮崎県は周産期死亡率（妊娠２２週から出産後７日未満の胎児と赤ちゃんの死亡率）が全国一悪かった。９４年の死亡率が出生数１０００件当たり７．５とワースト１だった。その直前から、地域性を考えた連携システムと、新生児医療も担える産科医の養成に力を入れた結果、０４年の死亡率は３．１（全国平均５．０）と最低になった。
搬送より医師が出向いたほうが早いと判断すれば２次施設の医師が開業医のもとへ支援に行く。２次施設にハイリスク分娩が集中した場合、開業医が病院を手伝うという態勢も整う。また、２次、３次施設の産科医らが年２回集まり、母親や赤ちゃんの全死亡例を検証する検討会を開催。教訓は再発防止のためにすべての分娩施設に伝えられている。
システムづくりの中心となった池ノ上克・宮崎大教授は「周産期医療の体制整備は地域の実情に応じてやっていくしかない」と話した。

（朝日新聞より）

＜治療の伴走役　『医療コーディネーター』に注目＞
「医療コーディネーター」という職種が注目を集めている。患者と医療者の間に立ち、患者の相談に乗ったり、必要に応じて家族の支援も行う。患者サービスの一環として、医療コーディネーターを配置する病院も出てきた。
医療コーディネーターとは、医療者と患者や家族の溝を埋めるのが役目。治療法、医療サービス、医療倫理など、患者のさまざまな相談に乗り、治療の伴走役を務める。
２００３年に発足した日本医療コーディネーター協会（東京都江東区）が資格認定をしており、１０年以上の経験を持つ看護師が有料で相談に応じている。
こうした民間の活動とは別に、病院に所属するコーディネーターも増えてきた。
大和成和病院（神奈川県大和市）の医療コーディネーター深津より子さんも、その一人。
入院に直面すると、患者にはさまざまな疑問がわき上がる。手術に対する不安、入院期間、地方から来た家族の宿泊施設…。新しい患者から相談の電話を受けたり、通院中の相談の窓口となるのが、深津さんだ。
看護師として手術室に１０年間勤務した経験をもとに、病状が急変した患者からの電話にもてきぱきと応じている。
横浜市の男性（５５）は６年前、解離性大動脈瘤（りゅう）で倒れた。他院に通院しながら同院にも相談した。数週間後、容体が急変。妻（４４）は、深津さんに電話した。「すぐ入院して。ベッドをあけて待っていますから」と即決。妻は「聞き慣れた声が対応してくれ、病室の状態もすぐ分かってほっとした」と振り返る。「分からない医療用語やちょっとした疑問を、忙しそうな医師や看護師に聞くのは気が引ける。コーディネーターには気軽に聞けた」
医師と異なる立場から、不安を解消する役割もある。同院の南淵明宏医師は「医者は手術の危険性を説明しなければいけない。患者には『いつには退院できる、大丈夫ですよ』と後押しする人が必要」と話す。医師から説明を受けた後で、深津さんに何度も確認する患者もいるという。

◆トラブル仲裁も
別の病院で主治医とトラブルになって来院する患者に、深津さんが間に入って仲裁することもある。退院後、地元の病院に通えないと、本人の不利益が大きいからだ。
フリーの医療コーディネーターの山中鈴美さんは、心臓血管研究所付属病院（東京都港区）など３病院から委託を受けている。患者に医療費について情報を提供するのも大切な役目だ。患者が入っている医療保険を確認し、公費が使える制度を紹介する。退院にまつわる不安や公的支援については、病院のメディカルソーシャルワーカー（ＭＳＷ）に引き継ぐ。
１６年間活動する山中さんは、委託先の病院で看護師を医療コーディネーターとして育成している。「コーディネーターを置いても患者が追加の診療費を払うわけではない。病院側にとっては出費が増えることだが、医療の質が問われる時代だけに、医療側の要請も高まっている」と話す。

（中日新聞より）

＜病院の未収金、解決に向けて国が検討会＞
治療費を支払わない患者が増えて病院の「未収金」が膨らんでいる問題で、厚生労働省は２４日、解決に向けて、医療関係団体や保険者を入れた検討会を設ける方針を固めた。厚労省は未収金について「医療機関と患者の問題」との立場だったが、全国の６割以上の病院が加入する四病院団体協議会（四病協）が、国民健康保険などの保険者に返還訴訟も辞さない構えを見せているため、放置できないと判断した。
四病協によると、加盟する３２７２病院の９４％が未収金を抱え、０４年度までの３年間に把握できたのは約４２６億円。患者の負担増などが影響している一方、支払い能力があるのに治療費を何度も踏み倒す患者もおり、モラル低下も原因とみている。
厚労省は検討会に、四病協や日本医師会などの医療関係団体のほか、国民健康保険の保険者である市町村や企業の健康保険組合、学識経験者などに参加を求める方針だ。そのうえで例えば、悪質な未払い患者が会社員であれば加入する健康保険組合に医療機関が連絡する仕組みをつくるなど、問題解決に向けた具体的な方策を検討するという。
厚労省の「仲裁」について、四病協の山崎学・日本精神科病院協会副会長は「問題が解決に向かい始めたのはよかった」と評価する一方、並行して保険者への返還請求の準備も進める考えを示した。
未収金問題をめぐり、四病協は未払い患者が加入する医療保険の保険者に肩代わりを求め、応じない場合は訴訟に踏み切る方針を固めるとともに、国に対して解決策を求めていた。

（朝日新聞より）

＜足りない介護の担い手、人材流出で事業者困惑＞
介護サービスの事業者たちが、働き手の確保に必死だ。サービスを受給する県内高齢者の数は、２０００年の３．３倍に急増。しかし、介護職員の数は十分とは言えず、せっかく就職しても重労働に耐えきれず退職する職員が後を絶たない。しかも、景気回復により一般企業の採用が増え、介護職人気に陰りが。１７日の合同就職面接会は、参加事業者が多すぎて会場を広げるほどの活況ぶりだったが。
ハローワーク主催の就職面接会が開かれたさいたま市大宮ソニック市民ホールに、介護サービス事業者の４６ブースが所狭しと並んだ。仕切りを撤去して会場を広げたにもかかわらず、熱気で息苦しいほどだ。
その熱気の発信源は、事業者の人事担当者たち。求職者１８７人（男性５７人、女性１３０人）に対し、約１００人もの面接官が、優秀な人材を求め目を光らせていた。
一方、求職者はいたってクール。坂戸市の男性（２９）は、非常勤職員として福祉施設で働いていたが「ゆくゆく考えると、バイトのままではきつい」と転職を考えた。
特別養護老人ホームで３年間働いた女性（３３）は「人が足りないため過労になり、腰痛を患う職員も多い。３割くらいは、数年と持たず介護の現場から去っちゃう」と話す。給与面では一般的な同年代に比べ、恵まれていたというが、より条件の良い職場を探しに来た。
ブースによって人気はまちまち。これから開業する新規の９事業者のブースには、求職者がひっきりなしに訪れていた。
さいたま市内で特養ホームを経営する社会福祉法人の担当者は、少し暇そう。「不況だった二、三年前までは、『もういいです』っていうくらい求職があった。でも今は一般企業に人材が流れているのか、求人広告を出しても、問い合わせすらほとんどない」と肩をすくめる。そして、「以前は、福祉に対する気持ちの強くない人を採用することはあり得なかったが、今は目をつぶる場合もある」と明かした。
県内の介護サービスの利用者は、２０００年４月が約３万８千人だったのに対し、０６年４月には１２万５千人と３．３倍に。居宅サービス事業者は９１００から１万４７００に、施設サービス事業者は３１０から３８０に、それぞれ１．６倍、１．２倍に増えた。
需要に供給が追いつかない現状に加え、働き手の増員数は、事業者数の伸び率をさらに下回る。県介護保険課は「県内介護職員の総数の推移はまとめていないが、各事業者とも人員確保には苦労をしているようだ」と現状を憂慮。事業者も「完全な売り手市場」と口をそろえる。面接会に参加した鳩ケ谷市の女性（２２）は人事担当者から「すぐに辞めてしまう人が多いので、なんとか長く続けてもらえないか」といきなり懇願されたという。
ある人事担当者が語気を強めた。「利用者にきめ細かいサービスをするには、職員がもっと必要。確かにしんどいが、本当にやりがいのある仕事なんですよ」と。

＜メモ＞介護職の人員基準　介護保険法に基づく厚生労働省の基準では、特別養護老人ホームでは「介護職員と看護職員の総数は、常勤換算で入所者３人に対して１人以上」とされている。しかし実態は日勤、夜勤、早番、遅番などの交代制になっているうえ、欠勤者などにも備える必要があるため「２．５対１くらいでやっているのが現状」（県介護保険課）という。この基準では、訪問介護は「事業所ごとに常勤換算で２．５人以上」、通所介護では「利用者１５人までは１人以上、利用者が５人増えるごとに追加で１人以上」の介護職員を求めている。

（東京新聞より）

＜2012年の急性期病床は67万床に　濃沼教授が予測＞
東北大学大学院の濃沼信夫教授は26日に都内で行った講演で、2006年６月に一般90万8375床、療養35万4233床あるのが、病床再編によって2012年には急性期67万6566床、慢性期（亜急性期病床を含む）46万520床となるとの予測を紹介した。急性期対慢性期の割合は、現在の７：３から、６：４になるとして、急性期の要件は現在よりも厳しくなると見通した。

（京都新聞より）

＜駐禁摘発逃れ171件検挙＝昨年、標章不正使用など−警察庁＞
昨年1年間に駐車禁止除外標章の不正使用などで全国の警察本部が検挙した件数が171件に上ったことが24日、警察庁のまとめで分かった。このうち駐車違反取り締まり事務の民間委託などの新制度がスタートした6月以降は105件で、同庁は「違反には厳正に対処する」としている。
171件のうち、身体障害者介護用除外標章の虚偽申請、偽造などの刑法犯が11件で、介護用標章を使用して勤務先前の路上に駐車したなどの保管場所法違反が12件。除外標章の目的外使用などの道交法違反が148件だった。　

（共同通信より）

（毎日新聞より）

＜病院で国内初のＣＳＲ報告書・札幌の医療法人渓仁会＞
病院や福祉施設を運営する医療法人渓仁会（札幌市、秋野豊明理事長）は環境・社会・経済活動の報告書をまとめ、22日から配布する。企業の社会的責任（ＣＳＲ）をテーマに報告書を発行する企業は増えているが、病院では国内初という。医療費や治療内容に対する関心が高まるなか、患者や取引先などステークホルダー（利害関係者）向けに情報開示を進め経営の透明性を高める狙い。
報告書は「渓仁会グループＣＳＲリポート２００６」。安全や個人情報、環境などの管理体制、温暖化ガス排出量やドクターヘリ運航などの2005年度実績、非営利組織（ＮＰＯ）関係者らとの対話などを掲載した。05年度の事業結果をまとめた年次報告書のＣＤ―ＲＯＭも添付。まず1000部作成して配布するほか、ホームページ上でも公開する

（日経新聞より）

＜縦割り構造を超えた「地域ケア整備構想」＞
厚生労働省は１月17日に地域ケア整構想担当者会議を開き、地域ケア体制を整備するために必要となる要介護認定者数の見通し、施設・居住系サービスの見通しなどを推計する長期ワークシート、短期ワークシートの作業を都道府県に指示した。会議では高齢者数の推計が２０４０年代にピークを迎え、緩やかに減少に転じるという見通しとなっているが、高齢化の進展はすでに高齢化率がピークを迎えている地域と、これから高齢化が進展する地域とあるため、地域ごとの対応方針を検討することが必要だ。療養病床の転換を進めていくにあたって、こうした地域のニーズ、施設や居住系サービスの状況に照らして計画的な整備が必要となる。
また、療養病床の再編によって退所を余儀なくされるのではないかという入院患者の不安や、転換の際の介護施設の整備枠の確保はどうかといった懸念にも答えていく必要があるという訳だ。
療養病床の再編に絡んで平成20年度から始まる「医療計画」、「医療費適正化計画」、平成21年度からの「介護保険事業計画」とも整合性の取れた方針である必要がある。なお、検討や推計は「見守り」や住まいの在り方にも及ぶため、住宅部局の住宅整備量の将来推計などとも推計を付き合わせることも必要とされる。地域で高齢者が安心して暮らせるという観点を突き詰めていく、住民に眼を向けた政策が実行されることになる。

◆インフォーマルなサービスも利用して
会議では、担当者が「高齢者が安心して暮らしていくためには介護サービス以外のものも必要ではないか。今までは公的サービスに依拠することが多かった。インフォーマルなサービスを地域で利用を高めていけば良いかと思う。結局、高齢者をいかに地域で支えるかということだ。」と説明した。「見守り」を要する者は要介護認定を受けた単身世帯、夫婦のみ世帯で、在宅サービス未利用者、在宅サービス利用者と想定している。「見守り」の内容は24時間体制の緊急時の対応、安否確認、食事の援助、生活援助、相談支援など。サービスは地域での支え合い、インフォーマルなサービス、民間サービス、サービス付の住まい、公的サービスを想定している。見守りを必要とする者は２００５年では２０９万世帯、２０３５年には４０６万世帯に増えると予想している。
見守りサービス困難な場合には高齢者用住まいへの集住促進、過疎、山村での住み替え、ニュータウン地域でのサービス提供方法などが検討される。
在宅医療については介護系サービスの訪問看護、居宅療養管理指導、訪問リハビリテーション、通所リハビリテーション、ショートステイの利用率、医療系サービスの往診・訪問看護のニーズを把握し推計する。

◆背景に介護給付の適正化
介護保険制度は要介護認定を受けた者に対し必要なサービスが提供されるようになっている。第１期における第１号被保険者の保険料（全国平均）は２９１１円。第２期は３２９３円。平成１８年からの第３期では４０９０円。平成１２年度と比較すると、２４％増、１１７９円増になった。このまま介護需要が伸び続ければ、保険料の増は免れない。こうした点から介護保険財政を揺るがす介護サービスの増加を食い止める策としてインフォーマルなサービスの利用や早めの住み替え促進策に出たとの見方もある。国は平成１６年１０月から都道府県、市町村と連携して介護給付適正化推進運動を展開しているが、平成１７年４月現在では適正化事業を実施していない保険者が２割近くあること。実施率にばらつきがあることなどから適正化への取り組みを指示した。

＜半数近く配置満たせず　地域包括センター＞　
全国保険医団体連合会（全国保団連）は１５日、地域包括支援センターの職員数や保健師一人当たりの予防プラン担当者数、特定高齢者向けの予防マネジメント実施状況などについての調査結果をまとめた。２００６年９月末現在の人員配置状況では、保健師・社会福祉士・主任介護支援専門員の三職種とも常勤の有資格者を配置している施設は４７．２％、第一号被保険者３，０００人〜６，０００人ごとに各一人ずつが目安とされている人員配置基準を満たしているのは４５．３％といずれも半数を下回った。特に、介護予防マネジメントを担う保健師については常勤配置割合が５２．８％と、他の二職種を大きく下回る。増員しなければ介護予防プランの作成が間に合わないとしたセンターが過半数に達していた。

（シルバー新報より）

（産経新聞より）

＜ブログで“お見舞い” 患者の様子 ネットで確認　武田病院グループが開発＞
長期の入院生活を続けるお年寄りの状況をインターネットのブログ（日記風のホームページ）で家族が確認できるシステムを、武田病院グループが開発した。京都市下京区の木津屋橋武田病院で試験運用を始めており、医師らは「入院すると家族と疎遠になりがちだが、絆（きずな）を確認する手段として活用してほしい」と話している。

◆家族の絆　確かめて
システムは「介護状況お知らせｗｅｂシステムわぶろぐ」で、病院と下京区のウェブシステム制作会社「アイ・メディアエージェント」が開発した。
患者の家族がパソコンや携帯電話を使ってネットのホームページにアクセス。ＩＤやパスワードを入力し、患者個人のページに入る。医師や看護師、栄養士が掲載した記事や写真を見て、入院生活の様子を確認できる。
認知症などで患者自身が情報を発信できなくても、介護担当者らが定期的に更新する。遠隔地の家族でも時間を問わず利用でき、コメントや質問も書き込めるなど、双方向の情報交換が可能だという。
試験運用には京都市出身で米国で事業を展開する吉田潤喜さん(57)が協力。入院中の母親(93)の世話で、定期的にオレゴン州から帰国する吉田さんは「なかなか病院に来られない孫たちも、おばあちゃんの様子をパソコンで見て安心できる。家族のやりとりを記録として残せるのもいい」と話す。
木津屋橋武田病院の橋本惠院長は「情報管理の徹底などシステムをさらに整備し、外部の施設にも提供していけるようにしたい」と普及に意欲を見せている。

（京都新聞より）

＜三菱ウェル・田辺が統合へ、製薬業界５位に浮上＞
三菱ケミカルホールディングス傘下で国内製薬７位の三菱ウェルファーマと、同９位の田辺製薬が、経営統合に向けた協議を始めたことが、１８日わかった。
統合が実現すれば、連結売上高の合計は４０７７億円（２００６年３月期）となり、大日本住友製薬を抜いて国内第５位に浮上する。
三菱ケミカルが統合新会社に５０％超を出資し、東証１部上場の田辺が存続会社となって上場を維持する方向で調整している。社名や新会社の役員構成については、今後詰める。
薬価引き下げや外資大手との競争が厳しくなる中、生き残りには、規模の拡大で事業基盤を強化し、海外展開や新薬開発を急ぐことが不可欠と判断した。三角合併の解禁により、外資から買収される可能性が高まるとの不安も、両社の合併を後押ししたとみられる。

（読売新聞より）

＜医療費適正化で都道府県の協力要請　-辻事務次官＞
辻哲夫厚生労働事務次官は16日の全国厚労関係部局長会議で、医療制度改革法について「大きな柱は都道府県単位で医療保険制度を構築し、医療費を適正化させることにある」と述べ、都道府県と国との協力関係が重要との認識をあらためて示した。医療費適正化については、「国民がより健康になり、医療を受けたとしても速やかに地域に戻れるようにする。その結果として適正化される」と強調。「国民を健康にし、良い医療を受けられる絵柄を都道府県に描いてほしい」と要請した。
医師不足問題については、「いろいろな手は打つが、われわれが進めようとしている制度改革を構造的にやらなければ対応できないと考えている」と指摘。平均在院日数の短縮や生活習慣病対策などの医療制度改革を進めることが、結果的に医師不足問題の解決にもつながるとの考えを示した。
少子化対策に関しては、「昨年末に出た新しい将来人口推計でも厳しい数字が出ている。30年後の労働力を考えると、今から正念場を迎える。国を挙げてもう一段の力を入れなくてはならない」と述べた。児童虐待問題にも言及し、「虐待が子どもの命を奪う事件が相次いでいる。児童虐待については危機感を持って対応してほしい」と要請した。

（朝日新聞より）

＜看護師不足、より深刻に　来年需要、７万人増　日医試算＞
全国の病院間で看護師の獲得競争が激化している問題で、日本医師会は１６日、全国の病院へのアンケート結果をもとに、０８年４月に必要になる看護師の数は０６年１０月よりも約７万人多い８８万１０００人になるとの試算結果をまとめた。現状通り年３万人ペースで看護師が増えても、深刻な看護師不足に陥る可能性があるとしている。看護師は待遇がいい都市部の大病院に集中する傾向があるため、日医は、このままでは地域の中小病院との看護師配置の格差が深刻化しかねないと指摘している。
１７日の中央社会保険医療協議会（中医協）で報告する。看護師を手厚く配置した病院に診療報酬を上乗せする昨年４月の診療報酬改定が影響し、需要が膨らんだとみられ、中医協でも改定の再見直しを求める声が高まりそうだ。
調査は３１８５病院を対象に実施し、全国の病院の約４分の１に当たる２０９１病院が回答。各病院の現在の看護師の配置と将来の増員予定を尋ね、それを元に将来必要な看護師数を試算した。
それによると、診療報酬が最も手厚くなる「入院患者７人に対して看護師１人」の基準を満たすのは、０６年度は３００床以上の病院の１６．３％だったが、０７年度には３８．８％に増え、０８年度は５４．６％に達する。
この結果、病院で必要な看護師数は０６年１０月末の８１万２０００人から０８年４月には６万９０００人増の８８万１０００人に達する。看護師数は９９〜０４年は、年平均約３万人の増だが、病院勤務の看護師に限れば年間約１万人しか増えていない。この傾向をあてはめると、０８年４月には現在よりも２万〜５万人程度、看護師の需給関係が悪化する計算だ。
日医は准看護師の養成増などを提案しているが、中医協内では「看護の必要度の低い病院まで看護師を集めていることが問題」として、診療報酬の上乗せは急性期医療を中心とする病院に限るべきだ、との声も強い。

（朝日新聞より）

＜薬のレセプト、健保組合が直接チェックへ・病院の同意不要に＞
厚生労働省は、処方せんに基づいて患者に薬を出す調剤薬局の診療報酬明細書（レセプト）について、会社員が入る健康保険組合による直接審査をしやすくする。直接審査に病院の事前同意が必要な仕組みを改め、同意がなくても審査できるようにする。健保組合によるチェックを強化し、過剰な投薬による過払いを防ぐのが狙い。直接審査が定着すれば、医療費の削減にも寄与しそうだ。
レセプトは医療機関が各健保組合に支払いを求める医療費の明細書。現在は各健保組合が、厚生労働省が管轄する審査機関である社会保険診療報酬支払基金にレセプトの内容の審査を委託。同基金が内容をみたうえで各健保の支払額を知らせている。
ただ企業や健保組合からは「業務を独占している支払基金は審査が甘く、医療費の無駄遣いを見逃している」との声が強かった。

（日本経済新聞より）

＜破たん夕張、市立総合病院　委託運営に名乗り＞
昨年夏に経営破たんした北海道夕張市の市立総合病院の再建に乗り出した医師がいる。自ら医療法人を設立し、市から病院運営の委託を受ける指定管理者に名乗りを上げる。財政難や医師不足で全国各地の自治体病院はどこも苦境にあえいではいるが、なぜ、あえて破たんした夕張市の医療再生に挑むのか。今月、同病院に着任した村上智彦医師（４５）に聞いた。
朝、例年よりは少ない雪に埋まった夕張市立総合病院に患者が集まってくる。夕張市は高齢化率（人口に占める六十五歳以上の割合）が全国の市で最高の４０・２％。家族に車で送ってもらったり、乗り合いバスを利用したりして同病院に通ってくる患者も、ほとんどがお年寄りだ。
こうしたお年寄りを診察する常勤医師は、村上医師ら内科２人、整形外科１人の計３人。村上氏は昨年１２月末に応援医師として着任。早速宿直を志願して病院で新年を迎え、１月１日付で正式に同病院の医師となった。
同病院は２００５年度で約四十億円の負債を抱え、事実上破たん。今年４月、民間の医療法人に経営を委ねる「公設民営」になる。村上氏はこの担い手となるべく、自らを代表に医療法人「夕張希望の杜（もり）」の設立を北海道に申請、来月下旬にも設立認可される見通し。
これに合わせ同市は今月中にも指定管理者を公募する。指定期間は４月から２０年間で、指定管理者の公募に応募する動きはほかになく、村上氏の法人が選ばれる見通しだ。
指定管理者には病院施設が無償で貸与されるが、市からは委託費をはじめ一切の公費は支出されない。「もうかるなら、ほかにも手を挙げる人がいるだろうが、そんな病院だったらこんな赤字にはならない」。病院関係者がこう明かすほど状況は厳しい。ところが、火中のクリを拾う村上氏に、悲壮感はない。
「十数年後には、日本では高齢化率四割の自治体が三割を超えるという試算がある。だから、夕張は将来の日本の縮図なんですよ。ここで新しい医療の仕組みをつくるのは、本当に最先端の取り組みだと思う。確かに給料は安いかもしれないが、いい結果が出れば、将来すごく役立つノウハウになる。そう考えたら、こんなに楽しいことはない。わくわくしています」
同病院は１９８２年、北海道夕張炭鉱病院の廃止に伴い、市が北炭から買い取って開設。内科、外科、眼科など九科目を掲げる「総合病院」で、一般病床１７１床を持つ。現在は皮膚科や産婦人科が休止しているほか、ほとんどの診療科で非常勤医師による月１回から数回の診療しか行えない状態だ。
総務省と北海道の委託を受けた公認会計士らが昨秋まとめた経営診断では、破たんの要因として医師不足や技術水準の低下で患者が激減したことが指摘される。収益低下による処遇悪化で医師の退職にも拍車がかかり、最盛期に１１人いた常勤医師は一時２人にまで減った。これに対し、准看護師や薬剤師、検査技師、事務職員の給与水準は全国平均より高く、経営を圧迫した。
村上氏は再建を担う前提として、こう話す。
「総合病院は、人口１０万人に一つで採算が取れるというのが常識です。夕張は人口1万4千人。その時点で身の丈に合っていない。今後も人口が増える材料はない。いずれは５、６千人になるでしょう。それを見越して、身の丈に合った診療所にしようと言っているんです」
村上氏の再建構想はこうだ。現在の病院を１９床の診療所と４０床の介護老人保健施設にする。３月末までにいったん解雇される約１５０人の職員のうち、一部は再雇用する。９科目だった診療科は、内科、小児科、整形外科、透析科などに再編。救急患者も受け入れる。三、四人の常勤医師は往診も行い、在宅医療の定着を目指す。同時に予防医療を徹底。病人を減らし、医療費を削減させる。
関係者によれば、再建を指導する総務省には２０床以上の「病院」を維持すべきだという意見もあるという。診療所になれば地方交付税交付金はほとんど入らないのに対し、病院なら年３億円規模の交付金を５年間にわたって受け取れるからだ。が、村上氏は、この考え方を切って捨てる。
「それでは、さらに税金を無駄遣いするということです。赤字でも交付金が入るからいいと営業努力をしてこなかった。それが破たんの原因なんだから、一度断ち切るべきです。診療所は訪問診療などの診療報酬も高いし、ぼくは東京から経営のプロも招く。採算は取れます」
では、診療所で医療の質をどう維持し、高めることができるのだろうか。
村上氏は「住民が大きい病院で最先端の医療を受ければ治るという妄想を持っていてはダメ。高度な専門医の治療が必要な患者は一、二割。病気の八、九割は生活習慣病です。生活習慣を改善して予防するしかない」と住民の意識改革の必要性を訴える。
そのためには「従来の病院のような患者を待っている医療ではいけない」。通院できない患者には、いつでも医師らが患者宅に出向く。健康意識を高めるため、医師が地域での講演も積極的に行い、在宅医療・介護をサポートする人材の育成にも取り組む。体力が弱った高齢者は老人保健施設でリハビリしてもらい、いざというときには診療所のベッドで受け入れる。
理想とする地域はこんな姿だ。「高齢者が元気にいつまでも働いている。定年なんてなくしちゃう。田舎は会社員が少なく一次産業が多いから、そういう社会をつくりやすいはず。医療従事者は健康へのアドバイスをしながら、いざという時の備えとしている。それでいて暇にしているというのが目標なんです」
総合病院より診療科目は減るが、「ぼくはプライマリーケア（初期診療）の認定医です。お産以外は何科でも診ます。患者さんは選びません。ぼくが治療できるならするし、必要なら専門医に適切に送ります」。
自信を裏付ける実績もある。昨年３月まで勤めた北海道旧瀬棚町の診療所で、全国初の６５歳以上の肺炎球菌ワクチン接種への公費助成を導入するなど予防医療に力を注いだ。この結果、１９８９年に一人当たり全国最高だった老人医療費をほぼ半減させ、予防医療の第一人者として全国的に知られる存在になった。
０５年９月に同町を含む三町が合併して誕生したせたな町の新町長と予防医療のあり方をめぐって対立。退職を余儀なくされた。
「首長に逆らえばクビになるのは当然。公務員の限界です。公設民営なら、行政と対等に自分の考えで運営できる」と、村上氏は公設民営の新潟県湯沢町保健医療センターでノウハウを学んだ動機を披露する。
こうした実績のある村上氏に、市民の期待も高い。ぜんそく治療に通院する主婦（７７）は「やはり住み慣れた夕張の病院がいい。内地からこんなところまで来てくれた村上先生は信頼しています」。黒沢映画の名医「赤ひげ」を重ね見ているのかもしれない。だが、村上氏はこう言い切る。
「ぼくは赤ひげじゃないし、赤ひげ主義には反対です。一人の医師の献身に頼る医療は、赤ひげが死んだら成り立たなくなる。ぼくは地域医療の基礎をつくったら、後に続く若い医師につなげていく。そういうシステムをつくりたい」

（東京新聞より）

◆経済連携協定
経済連携協定（ＥＰＡ）　特定の国・地域との間で交わす経済連携を強化する協定。関税撤廃を目指す自由貿易協定（ＦＴＡ）よりも幅広く、人の移動やサービス、投資なども網羅する。フィリピンでは、高い給料を求めて大量の看護師、介護士が国外で仕事をし、福祉分野で世界有数の人材供給国になっている。日本では、外国人労働者の受け入れは、少子高齢化に伴う労働力不足で経済界を中心に拡大を求める意見もあるが、習慣の違いなどを理由に慎重論が依然、根強い。

（共同通信より）

（日本経済新聞より）

＜2012年度の療養病床数を年度内に公表　厚労省＞
厚生労働省が進めている療養病床の再編で、計画当初、医療保険適用の療養病床は2012年度で15万床と推計していたが、現在この再集計を実施しており、年度内に公表できる見通しだ。

＜短期、長期の将来推計で地域ケア整備構想＞
療養病床の転換に伴う受け皿づくりを進めている都道府県は「地域ケア体制」を整備することになっている。厚生労働省は、老健局の中におかれた「地域ケア整備に関する研究班」で地域ケア体制の構想を策定するために必要なツールの開発などの作業を進め、このほど12月26日付で研究班の中間とりまとめを都道府県に示した。
本年秋頃に、都道府県は「地域ケア整備構想（仮称）」を作成する予定だが、研究班の中間とりまとめでは「整備構想」をまとめるにあたって必要な作業である長期将来推計と短期ワークシートを作成する検討を行った。
65歳以上高齢者数は団塊の世代が高齢者になる２０１５年頃までに急速に増大した後、２０４０年代にピークを迎え緩やかに減少すると見通されている。東京、埼玉など首都圏や関西などの大都市圏では高齢者数の増加が見込まれる一方で、すでに高齢者のピークを迎える地域も少なくない。
地域ごとに高齢者数の増加、減少が様々であるため、国としては地域に沿った計画を独自で工夫し、決められた介護報酬だけでは施設運営が困難とする場合においても介護・居住系サービス・在宅医療の連携体制の中で地域ケアが行われるよう体制を整備するよう働きかける。

◆見守り・住まい・在宅医療の連携
このため、「地域ケア整備構想（仮称）」では地域ごとの長期的な人口動向、施設や設備の長期的見通しなどの観点から需要を把握することが必要である。
長期将来推計は平成47（２０３５）年までの地域の高齢化の進展の状況、施設・居住系サービスの需要の見通しを推計。将来の見通しと必要な体制の確保に向けた対応方針を確定するもので、具体的には人口や世帯構造別の高齢者数、要介護・要支援者の認定者数、施設・居住系サービス需要それぞれの見通しを推計する。また、療養病床の入院患者の受け皿とされている高齢者の住まい、在宅医療の基盤整備を推計する。
療養病床の転換が行われる平成23年度までの間の短期的な見通しを得るための短期ワークシートでは、地域における高齢者の介護サービスや住まいの量を見込みで取りまとめ全体像を明らかにし、具体的な見込みと必要な体制の確保に向けた対応方針を決めていく。第３期介護保険事業支援計画で推計した介護保険サービスの見込み量をベースに療養病床の転換で新たに生ずる介護保険サービスの見込み量を加え推計する。転換先として厚生労働省が提示するのは老人保健施設、有料老人ホーム、特別養護老人ホームだが、介護保険以外のサービスであるシルバーハウジングも見込み量として織り込む。
中間取りまとめでは高齢者の地域での暮らしを支える基盤整備を進める際に高齢者の見守りという用語が使われた。介護・見守り・住まい・在宅医療の連携体制を検討することも都道府県へ指示し、見守りの内容の検討も指示した。「地域ケア整備構想（仮称）」の記載事項には、高齢者の介護と見守りの体制確保を盛り込んだ。それはあたかも地域ごとに異なる高齢者人口の動向や介護保険財政を勘案し、地域ごとの独自のケアのあり方、住まいのあり方を工夫するよう指示しているかのようだ。

◆医療費負担が軽くなる
老人保健法の改正で老人の医療費負担が増え、入院時（一般病床）の食事費も払うことになった。負担額は「一定以上所得者」と「一般」「低所得者」に分けられているが、Aさんの家のおばあちゃんはもともと「一般」だったから、医療費負担は世帯を分離しても1割で変わらない。しかし、「食事費」は安くなる。
「一般のままだと食事費は1食につき260円ですが、世帯分離するとおばあちゃんは住民税非課税世帯になるので100円です。1日3食で480円、1カ月1万4880円も安くなります」（ファイナンシャルプランナー）
医療費の自己負担限度額も変わる。Aさんと同じ世帯のままなら外来が1カ月1万2000円、入院が同4万4400円だが、おばあちゃんの1人世帯になると外来8000円、入院2万4600円と低くなる。これは組合健保、政府管掌健保でも同じ。
組合健保などの場合、世帯分離してもお父さんの毎月の保険料は変わらないが、老親の介護保険料や医療費負担は減る。サラリーマン世帯も検討の余地ありじゃないか。

＜人材各社、医師紹介拡大＞
人材サービス各社が医師不足に悩む地方医療機関向けなどに、紹介事業を拡大する。結婚や出産でいったん離職した女性医師の活用や、自治体と組んだ人材の発掘を進める。新人の医師が研修先を自ら選ぶ制度の導入で、従来は研修医の多くを受け入れていた大学病院経由の人材供給の流れが細ってきたためだ。
テンプスタッフ・メディカライズ（東京・渋谷）は今夏にも、いったん離職した女性医師を医療機関に紹介する事業を始める。製薬会社や大学と連携して最新の医療技術や医薬品の情報を提供し、復帰を支援。3年後をメドに年間160人程度の紹介を目指す。

（日本経済新聞より）

＜看護師不足、全国の病院で争奪戦＞
◆「手厚い配置」で診療報酬アップ　医師会、地域医療崩壊懸念
全国の病院が看護師の確保に奔走している。昨年４月の診療報酬改定で、入院病棟の看護師配置によって、病院が受け取れる入院基本料が増減する新基準が導入されたためだ。
看護師集めを派手に展開する大病院に対し、防戦に追われる中小病院。看護師の不足感は強まり、診療報酬を決める厚生労働省の中央社会保険医療協議会（中医協）でも、混乱を鎮めようと議論が巻き起こっている。（社会部　岩永直子）
引き抜き恐れる中小病院　大病院は「総動員」で募集

◆「７対１」看護
「地域住民のことを考えた看護体制を組むと、病院経営が苦しくなる」。横浜市鶴見区の中規模病院「汐田（うしおだ）総合病院」の小田明美総看護師長（４９）は思い悩む。外来患者が多いため、入院病棟に看護師を多く回すことができず、入院基本料が減算対象となってしまったためだ。年間収入は３０００万〜５０００万円も減る見込みだ。
近くに新しい病院ができて、主任クラスの看護師が何人も引き抜かれたこともあり、今年度は約１２０人の看護師のうち、すでに約２０人が辞めた。新卒者などの採用で、その補充をしなければならない。
大阪府内の中堅病院は昨年５月、入院基本料加算の配置基準を満たした。その後、他病院からの引き抜きなどで退職者が相次いだのに、穴埋めできないでいる。基準を維持するため、非常勤の看護師を約２０人採用する方針だ。看護部長（５３）は、「非常勤では、安全管理面などで責任の所在があいまいになる」と懸念する。

昨年４月の診療報酬改定で、最高水準の看護配置として、入院患者７人に対して看護師１人という基準が新たに導入された。昼夜を問わず忙しい急性期の病棟に看護師を増やして看護の質を高め、看護師の労働環境も改善しようという狙いだった。
一般病棟で「７対１」の場合、入院基本料は入院患者１人当たり１５５５点（１点１０円）。改定前の最高基準「１０対１」（１２０９点）と比べ、格段に高い。「１０対１」より配置が薄いと、逆に減算になることもある。

◆大幅な採用増
導入した厚労省にとって想定外だったのは、大病院が看護師確保になりふり構わず走ったことだ。
東大付属病院は昨年６月、「看護師確保対策本部」を設置、「７対１」実現のために３００人の採用増を打ち出した。見込まれる収入増は約９億７０００万円。職員が全国の看護学校を訪問し、医師も出身地の学校へ勧誘に行く「総動員体制」をとった。４０９人が採用試験を受け、２８７人が内定したが、辞退も多く、現在３度目の募集をかけている。
厚労省の昨年末の調査では、全国の大学病院１２８施設だけでも、今年度の看護職員の募集数は１万３８１６人で、昨年度と比べ４１８４人も増加。診療報酬改定の影響がはっきり出ている。

◆仏料理付き説明会
大病院に対抗して、看護師を確保しようという動きもある。
金沢脳神経外科病院（石川県野々市町、一般病床６０床）は昨年８月、ホテルでフランス料理のフルコース付きの就職説明会を３回開いた。東大病院が石川県内の看護学校にも勧誘に来たと聞いて危機感を持ったためだった。看護師を１５人増やせば「７対１」を満たすことができ、人件費を差し引いても約１５００万円の収入増となる。目標達成まであと３人となっている。
中医協でも「７対１」導入による混乱が議題に上っている。昨年末の会合では、日本医師会などが「地域医療が崩壊する」として、看護の必要度の高い病棟だけに限るなど、条件をもっと厳しくするよう求めた。
これに対し、日本看護協会は、「看護師が不足しているという一部の声が強調され過ぎだ。現場からは、丁寧な看護ができるようになったという声が上がっている」と反論。古橋美智子副会長は「条件のいい病院に看護師が動くのは当然。働きやすい環境整備をするのが先決」と主張する。
日医は病院３０９８施設、看護学校１３８８校を対象に、看護師の需給実態を調べており、今月１７日の中医協に報告する。厚労省保険局は「中医協の意見によっては、見直しが必要かどうか検討する」としている。

◆高い離職率、再就職促進が課題
厚労省によると、２００５年の看護職員（看護師、保健師、助産師、准看護師）の就業者数は１３０万８４０９人。０６年から５年間の需給見通しでは、需要に対し９７〜９９％の供給が可能とされている。ただ、この見通しには、昨年の診療報酬改定の影響は反映されていない。
毎年、約５万人が看護学校などを卒業し、新たに看護職員になっているが、１年以内の離職率（病院間の移動も含む）は、９・３％（０４年）に上る。背景にあるのは、過酷な労働実態だ。日本看護協会は「労働環境を改善して、離職率を１％減らすだけで、年間８０００人を確保できる」と強調する。
資格を持ちながら、現在は働いていない看護職員は、全国で約５５万人といわれる。
厚労省は医療機関への再就職促進が看護師確保のカギとみており、看護師の就職あっせんをするナースセンター事業などを続けている。
診療報酬　患者が医療機関で診療を受けた場合、患者が加入する健康保険の保険者や患者から、医療機関が受け取る代金。国が医療行為の種類ごとに診療点数を定め、１点あたり１０円で計算。点数は保険者と医療機関側らによる中央社会保険医療協議会で決める。

（ 読売新聞より）

＜厚労省／有床診の基準病床カウントで通知　１日施行の改正医療法＞
有床診療所における48時間の患者の入院時間制限の努力義務規定を廃止したり、有床診の一般病床を基準病床数にカウントするなどの改正医療法が１月１日で施行された。施行に先立ち厚生労働省は昨年12月27日付で留意事項や経過措置などを盛り込んだ医政局長通知を各都道府県に発出した。
医療法改正により病床規制の対象となった診療所に一般病床を開設しようとするときは、基本的に都道府県知事の「許可」が必要となった。ただ例外規定として、病床過剰地域でも一定の条件を満たせば、都道府県知事の「許可」でなく「届出」で新規開設や増床を認める。一定条件とは、＜１＞診療報酬上の在宅療養支援診療所など＜２＞第10次へき地保健医療計画で示されている「無医地区」などで入院機能を持つ診療所＜３＞小児医療、周産期医療などを提供する診療所として医療計画に定められている診療所が一般病床を設置する場合-など。
都道府県が医療計画を策定するに当たって、個々の診療所を計画に記載する場合、一定条件に該当するかどうかについて、地域の実情を踏まえて検討する必要があることから、都道府県の医療審議会に諮るよう求めている。
一方、施行期日前に存在する診療所の療養病床以外の病床については、自動的に一般病床の設置の許可を受けたものとみなす経過措置を設けた。また、施行期日前に診療所開設の許可申請、病床数変更の許可申請などをしている療養病床以外の病床を「特定病床」と位置付け、都道府県知事の勧告対象とはしない。さらに、特定病床には一定期間、基準病床数にはカウントしない経過措置を設けた。
特定病床を持つ診療所が移転する場合、移転先の２次医療圏の既存病床数は特定病床分増えることになるが、移転の前後でその診療所の病床数が増えない時は、都道府県知事の勧告対象から外す。

（毎日新聞より）

＜株式会社の医業経営特区「規制の緩和を」＞
構造改革特別区域推進本部評価委員会（委員長・八代尚宏国際基督教大学教授）は11日、本年度下半期の評価意見の報告書案に了承した。実施件数が少ない特区として評価対象になった株式会社などによる医療機関の開設事業に関しては、今後の規制改革の動向を見た上で再度評価するとした。八代委員長は本誌に「保険診療ができないという今の不十分な特区では全国展開できない。規制改革・民間開放推進会議の後継組織などで議論してから」と、同特区の制度自体を見直してから改めて評価する意向を明らかにした。

＜終末期における患者の意思確認プロセスの検討を開始　厚労省＞
終末期医療の決定プロセスの在り方に関する検討会は11日、初会合を開き、回復の見込みのない末期状態の患者に対する医療提供方法や医療内容の決定手続きの考え方の整理に着手した。来年度には大規模調査を含めた本格的な終末期医療の在り方について検討を始めることから、今回は患者の意思確認など、限定的な検討に止める。初回を含めて３回程度開き、春頃をメドに考え方を取りまとめる。

＜インフルエンザ：「流行開始」／広島　◇年末１週間、患者１３０人に＞
今年もインフルエンザの流行シーズンが到来----。県保健対策室は、昨年１２月２５-３１日の１週間に県内１１５の医療機関から定期的に寄せられるインフルエンザの患者数が１３０人となり、１医療機関あたりの患者数が１人を超えるインフルエンザの流行シーズンに入ったと発表した。例年ピーク時には数千人の患者が発生しており、同室は「流行に備えて手洗いやうがいなどで予防してほしい」と呼びかけている。
同室によると、統計などからインフルエンザの流行には決まった傾向があり、県の「流行開始」発表から約１-３週間後には、県内の１０保健所のうちいずれかの管内で１医療機関あたりの患者数が１０人を超える「注意報」発令期に入り、５-６週間後には同３０人を超える「警報」発令期になるという。発表から約８週間後には収束に向かうという。
また、インフルエンザは空気などを通じて感染するウイルスで気温や湿度が低いと長生きする。空気を吸い込むなどしてのどや鼻で増えた後に感染する場合が多く、うがいや手洗いを小まめにするほか、食事や睡眠を取って免疫力を高めることが感染予防になるという。
同室は「数週間後にはインフルエンザの注意報や警報期に入る。子どもやお年寄りがインフルエンザにかかると重篤になる場合があるのでしっかり予防してほしい」と話している。

＜定額制の拡大が焦点　７５歳以上の新医療制度＞
社会保障審議会の「後期高齢者医療の在り方に関する特別部会」は、2008年4月に始まる75歳以上を対象とした新しい医療制度の診療報酬体系に関する議論を今月下旬にも再開する。3月までに基本的な方針をまとめることにしており、「定額制」（包括払い）の扱いが焦点だ。
厚生労働省は、診察や検査、投薬それぞれの診療報酬を積み上げる「出来高払い」ではなく、病気の種類や治療方法ごとに診療報酬額を決める定額制を拡大することで、高齢者の医療費の抑制を図る方針。定額制の対象となる病気は、入院、外来とも後期高齢者の上位を占める高血圧や心臓病などが想定されている。
ただ定額制については、医療機関がコストを抑えるため必要な検査や投薬まで控えるのではないかとの批判がある。また、医療機関の収入が減るため日本医師会などの反対が予想される。
現在の診療報酬は、出来高払いが基本で、これが過剰な診療や投薬の一因となっているとの指摘がある。これに対し、定額制は検査や投薬などの内容や回数に関係なく、診療報酬額を定める。既に一部の入院患者などについて導入されている。
75歳以上の後期高齢者は1192万人で全体の９％だが、医療費は9兆214億円（04年度）で全体の２８・１％を占める。

（共同通信より）

（シルバー新報より）

（毎日新聞より）

＜医療と介護の連携強化を指示　リハの在り方で厚労省＞
厚生労働省は2006年12月25日、地方社会保険事務局長、都道府県に対し、医療保険によるリハビリテーションは急性期から回復期、介護保険は主に維持期と明確に位置づけると同時に、医療機関と介護施設の連携強化を指導するよう指示した。医療団体、患者団体友に問題視しているリハビリテーションの算定上限日数に関しては適用除外疾患の把握と機械的な実施打ち切りがないよう求めている。

＜医療機能情報はネットで公開も＞
厚生労働省は、今年４月から始まる医療機能に関する情報提供制度や医療安全対策などについて具体的な運用を定めた医療法施行規則の一部改正案をまとめた。今月29日までパブリックコメントを募集する。
第５次改正医療法では医療機関の機能情報を都道府県を通じて住民らに公表する制度を創設する。施行規則の一部改正案によると、都道府県知事は何らかの紙面やインターネットなどを用いて住民・患者に機能情報を公表する。
医療機関側は、病院の名称、所在地、電話番号、診療科目などの基本情報を変更する場合は速やかに都道府県に報告する。病院が公表する情報は、差額ベッド数と金額などの選定療養の状況から、治験実施の有無・契約件数、地域連携クリティカルパスの有無、患者満足度調査結果の提供の有無、死亡率など治療結果に関する分析の有無、医療機能評価機構認定病院など計57項目。診療所は50項目、歯科診療所は32項目、助産所は27項目となっている。
来年度までは病院の名称、所在地など基本情報のみの公表で可だが、08年度中には残りの項目も公表する。

◆入院７日以内に診療計画書を交付
一部改正案はまた、病院や診療所の管理者に対し、患者の入院日から数えて７日以内に、推定入院期間や入院が必要と判断した事項を記載した「入院診療計画書」を交付して適切な説明をすると規定。患者・家族への交付方法は、電子メールかインターネット、ＣＤ-ＲＯＭなどとした。
患者・家族へ入院診療計画書を渡す必要がない場合として、＜１＞患者が短期間で退院することが見込まれる＜２＞診療に支障を及ぼすおそれがある＜３＞人の生命、身体、財産に危険を生じさせるおそれがある-の条件を定めた。
また、医療安全を確保するため病院の管理者に対し、院内感染対策の指針策定、医薬品・医療機器の安全使用のための責任者の設置などを求めている。院内感染対策の指針や医薬品安全使用の業務手順書、医療機器の保守点検計画の策定は、施行を４月から３カ月間延ばす経過措置を設ける。

（共同通信より）

（産経新聞より）

＜介護予防の取り組みが低調＞
要支援・要介護になる恐れが強い高齢者を対象に厚生労働省が今年度からスタートさせた「介護予防事業」について、今年度の目標と定めていた「６５歳以上人口の３％にあたる対象者を把握する」という基準に達した市町村が、全国で２１か所にとどまっていることが、同省の調査で分かった。
調査は、全国１８４２市町村に昨年９月１日時点での状況を尋ねた。また、一人の対象者も把握していなかった自治体が２割を超えたほか、約３割の自治体で、関係団体と連携を行っていなかった。広報誌による住民への周知も半数の自治体でしか行われておらず、把握のための取り組みがいまだ低調な実態が明らかになった。

（読売新聞より）

＜入院医療費、１回あたり定額に・厚労省検討＞
厚生労働省は入院医療を対象に、病気やケガの種類が同じなら検査・投薬の数量や日数にかかわらず医療費を入院１回あたりの定額とする新制度を導入する検討に入った。過剰診療を減らして医療の効率化を促し、欧米より長い入院日数を短縮する狙い。2008年4月の診療報酬改定で導入を目指す。
現在の医療費は入院・外来にかかわらず投薬や検査など診療行為ごとに決めた報酬単価を積み上げて算定する「出来高払い」が原則。診療行為をすればするほど医療機関が受け取る報酬が増えるため、必要性の低い検査をするなど過剰診療になりやすい面がある。

（日本経済新聞より）

＜医師への道にも社会人コース　都が４年制大学院検討＞
大学の医学部以外の卒業生や社会人にも医師への道を――。新たな医師養成をめざす専門職大学院「メディカルスクール」の設置に向けて、東京都が０７年度にも検討を始める。研究や学問よりも診療や治療の実践に比重を置き、現行より２年短い４年で医師国家試験が受けられる「バイパス」をつくる試みだ。医師法などの改正が必要になるが、都は「質の高い医師の確保は急務。医師養成のあり方に一石を投じたい」としている。
都の構想は、弁護士や検事を養成する法科大学院（ロースクール）や、公認会計士のための会計大学院などの医療版だ。モデルは臨床中心の米国のメディカルスクール。専門家の間には「別の分野を学び、いったん社会に出てから改めて医師を志す人には高い目的意識があり、患者としっかり向き合える」と指摘する声がある。
都は０７年度にも外部の専門家を交えた検討会をつくり、カリキュラムや教員の確保など具体的な内容を詰めていく。都立の首都大学東京や他の大学、病院への設置を想定し、臨床教育のために都立病院の医療現場を提供することを考えている。
その前提として、医師法の改正を国に働きかける考えだ。現行では、海外の医学校の卒業生を除き、大学の医学部で規定のカリキュラムを最短６年間学ばなければ医師国家試験が受けられない。都内で先行実施ができるよう、国に構造改革特区を申請する方法も探る。
医師数は、全国的にも都市部への集中や診療科によっての偏在が進んでいる。都内でも０４年までの８年間で全体数は増えたが、小児科医と産婦人科医は８％強減った。都内の総合病院のある医師は「長時間勤務や医療訴訟などに直面し、働き盛りの病院勤務医が辞めていく」と嘆く。
医療技術が高度化する中、医療訴訟の件数はここ１０年間で倍増した。医師の説明責任への患者の意識も高まっている。
メディカルスクールをめぐる議論では、文部科学相の諮問機関の中央教育審議会が大学院のあり方を検討する中で議題にあげたが、医療界の慎重論を受けて結論は出ていない。都知事本局は「都が具体的な検討に入ることで、医師養成システムを考え直す機運を高めたい。目的意識の高い医師が増えれば、特定の診療科医の減少や全国的な医師の偏在解消にもつながる」と話している。

〈メディカルスクール〉　
米国やカナダなどで設置されている医学教育機関。都が参考にする米国型は、一般の大学卒業生や社会人を対象にした４年制の大学院で、診療チームのメンバーとして現場体験するなど実践を重視。教養と社会性を備えた質の高い臨床医養成をめざす。日本では０５年の中央教育審議会の報告書で「中期的な課題」と位置づけられたが、慎重論が出て検討は先送りされた。

（朝日新聞より）

＜診療報酬請求のオンライン化、全面導入１年前倒し・政府方針＞
政府は、医療機関が健康保険組合などに出す医療費の請求書である診療報酬明細書（レセプト）について、全面オンライン化の目標時期を従来の2011年4月から1年程度前倒しする方向で検討に入った。現在はほとんどが紙の明細書を電子化することで医療事務などを大幅に効率化、医療費の抑制につなげる狙い。ただ、同分野のＩＴ（情報技術）化は医療機関側の反発で、世界的にみても遅れているのが現状。一段の早期化を求める声も強まりそうだ。
目標時期の前倒しは昨年9月の所信表明演説でレセプトの電子化推進を訴えた安倍晋三首相の指示を踏まえた措置で、経済財政諮問会議（議長・安倍首相）が3月までに策定する「医療・介護高コスト効率化プログラム」に盛り込む。診療報酬改定などを通じ電子化に取り組む医療機関への助成措置も拡充する方針だ。

（日本経済新聞より）

【高次脳機能障害の支援拠点機関の設置状況】
■設置済み・北海道、宮城、埼玉、千葉、東京、神奈川、岐阜、愛知、三重、滋賀、大阪、岡山、広島、福岡
■設置済み（県単独事業）長野、静岡
■設置予定（０６年度内）富山、山口

（朝日新聞より）

＜被保険者・受給者の範囲拡大　反対・慎重派９割〜全国市長会、介護保険で調査＞
全国市長会がこのほどまとめた「介護保険制度の被保険者・受給者範囲に関する調査結果」によると、介護保険制度の大きな課題である被保険者の対象年齢引き下げと障害者施策との統合について、反対あるいは慎重な議論を求める市が約9割に上っていることが分かった。
同調査は被保険者の拡大などについて検討している厚生労働省の有識者会議の議論に反映させるため、今年9月、全国802市（東京23区を含む）を対象に実施、746市から回答を得た（回答率93％）。
同調査結果によると、被保険者の対象年齢の引き下げについて、賛成の13％（93市）に対し反対は14％（104市）で、残る73％（545市）は「慎重に議論すべき」とした。反対・慎重派の理由（複数回答）として最も多かったのが「若年者には給付対象者が少なく、給付と負担の関係で理解が得られない」（545市）で、「改正介護保険法や障害者自立支援法が施行し、本人負担が見直されたばかりだから」（317市）、「国民健康保険料の収納率が低下する懸念がある」（22市）が続いた。一方、賛成派（同）は「今後も介護給付費が増加し、第1号保険者の保険料負担が大きくなると見込まれるから」（64市）、「年齢などで区分することは合理的でない」（39市）などだった。
また、障害者施策との統合は、賛成8％（59市）、反対22％（162市）、「慎重な議論をすべき」69％（519市）だった。反対・慎重派の理由（複数回答）は、「社会参加を前提とする障害者施策と、現行の介護保険制度とでは目的が異なるから」（429市）、「障害者の所得保障が十分でない中、保険料及び利用者負担に課題が生じるから」（364市）など。一方、賛成派は、「地域福祉の観点から介護保険制度と障害者施策が総合的に考える必要があるから」（49市）、「障害者が介護保険のサービス・社会資源を利用できるようになるから」（33市）などだった。

＜介護予防事業などの評価分析を開始　〜次期介護報酬改定に向け＞
介護予防事業や新予防給付の介護予防サービスの効果の検証を行う厚生労働省の「介護予防継続的評価分析等検討会」が、18日に初会合を開いた。2007年1月から全国の市町村で開始する介護予防実態調査の結果を基に、介護予防サービスの効果を分析・評価するほか介護予防サービス等の効果的な普及啓発方法などについて検討し、2009年度介護報酬改定などの制度設計に反映する。
改正介護保険法で今年4月に介護予防サービスが創設されたが、具体的な効果が見えにくいため、実際の効果を分析して適宜見直しを行うことが附則に盛り込まれている。
厚労省は2007年1月から、全国の市町村で「継続的評価分析支援事業」を実施し介護予防事業に関する定量的な情報を収集する。具体的な実施方法は、実施市町村が、原則として、管内の地域包括支援センターを1ヶ所選定し、この地域医療支援センターが同事業の実施期間中に、介護予防ケアマネジメントを実施した全対象者について、利用状況や心身の状況に関する情報を収集する。頻度は訪問アセスメントを行う3ヶ月おきとする。これを厚労省に定期的に提出して厚労省が心身の状態や活動状況の変化などを分析する。
調査は現在のところ68市町村で、一部実施市町村が決まっていない県があることから多少増える可能性もある。2007年１月に開始し2008年秋頃に中間報告、2009年3月末に最終的にとりまとめる。市町村では2009年度から第4期介護保険事業計画が始まることから、2008年秋の中間報告を計画策定に活用する。
同事業導入後は新予防給付と地域支援事業のうち通所型・訪問型介護予防事業の介護予防サービスの費用対効果分析も実施する。同調査で要介護認定が改善・維持・悪化したといった状況の変化や、心身機能の状態の変化などを指標に活用する。それに実際の予防サービスの利用回数を介護報酬単位数に当てはめて算出した累積額や介護予防特定高齢者施策の事業費を介護予防サービスに使った費用として、費用対効果を算出する。
また、介護予防関連事業における先駆的事業の評価として、市町村は▼運動器の機能向上、▼栄養改善、▼口腔機能の向上、▼閉じこもり予防・支援、▼認知症予防・支援、▼うつ予防・支援――の6つの介護予防プログラムに関して、地域の実情に応じて介護予防上の効果が見込まれる先駆的な取組を企画。国が、市町村が企画した取組が介護予防上の効果が見込まれる先駆的な取組であるかどうかを審査し、適当と認めたものについては、地域支援事業（介護予防事業）として実施し、当該取組について、サービスの利用状況、心身の状況等に関する情報を経時的に記録し、その有効性等を評価・検討する。

＜要援護高齢者などの介護費用に対する税制上措置は今後の課題＞
自民党は14日、「平成19年度与党税制改正大綱」をまとめた。このなかでは、経済・社会を安定的に支える税制に向けて、平成19年度を目途に、少子・長寿社会における年金、医療、介護等の社会保障給付や少子化対策に要する費用の見通し等を踏まえつつ、その費用をあらゆる世代が公平に分かち合う観点から、消費税を含む税体系の抜本的改革を実現させるべく取り組んでいくと、来年以降具体的な議論を行うことが明記されている。
また、今後の検討課題として、要援護高齢者等の介護費用に係る税制上の措置について、介護保険の実施状況や介護保険制度改革に向けた検討状況を勘案しつつ、具体的な検討を行うとしている。

◆療養病床に特別償却制度
療養病床再編に関して、療養病床を介護老人保健施設（老健）に転換するための増改築費用について特別償却制度を実施する。2007年4月１日から2009年3月31日までの間に、療養病床を老健にするための増改築をした場合に、老健の基準所得価額の15％相当を特別償却できるようにする。
また、2000年の医療法改正で創設した、構造設備基準に適合した病院への建て替えについての特別償却制度は、基準を見直した上で存続させる。
医療用機器の特別償却制度も2008年度末まで2年間の延長を認め、社会保険診療報酬の非課税措置や医療法人の自由診療部分などの軽減税率も存続する。

＜介護予備軍の認定要件緩和　厚労省、給付抑制狙い＞
厚生労働省は５日までに、放っておくと将来的に要介護状態になりかねない介護予備軍である特定高齢者の認定要件を、４月から緩和する方針を決めた。
同省は、６５歳以上人口の約５％が特定高齢者に相当すると見積もっているが、昨年９月１日時点で実際に市町村が把握できているのは同人口の０・２％程度にとどまっている。このため、要件を緩和して、筋力トレーニングなどの介護予防教室などへの参加者を増やし、増え続ける要介護者や介護給付費の抑制を狙う。
特定高齢者の把握は、主に市町村が実施するお年寄りを対象とした健診で、本人が問診票のようなチェックリストで２５の質問に回答。
４月からは、リストの内容は変えないものの、専門家の意見を聞いた上で、対象者とみなされる該当項目数を減らすことなどで要件を緩和。医師の判断基準も再検討し、特定高齢者とみなす人を増やす。

（共同通信より）

（共同通信より）

＜ワクチン国費で買い上げへ、新型インフルエンザ対策＞
厚生労働省は３日までに、新型インフルエンザの発生に備えて国内ワクチンメーカー４社が計１０００万人分を目標に製造しているワクチンの原液を国費で買い上げ、備蓄する方針を固めた。２００６年度の補正予算案に計４５億円を計上した。
ワクチンは、東南アジアで鳥から人に感染した高病原性鳥インフルエンザウイルス（Ｈ５Ｎ１型）を基に製造。国の新型インフルエンザ対策行動計画は、Ｈ５Ｎ１型が変異して人に感染しやすい新型インフルエンザが発生した場合に、このワクチンを医療従事者や社会の機能維持に欠かせない人たちに緊急接種することを想定している。
メーカーは、０４年にベトナムで採取されたウイルスと、０５年にインドネシアで採取されたウイルスを基に、２種類のワクチン計１０００万人分の製造を進めており、２月ごろに完成する見通し。

（共同通信より）

＜定年７０歳時代へ　厚労省、促進策に奨励金も＞
団塊の世代の定年退職が始まるのを受けて、厚生労働省は平成１９年度から、企業に定年を７０歳まで引き上げるよう促す施策に着手する。本格的な人口減少社会に入るなか、労働力人口確保のため、意欲と能力のある高齢者が７０歳まで働ける環境づくりを目指す。企業向けに支援アドバイザーを育成するほか、引き上げを実施する中小企業には奨励金を創設する。平成２２年には定年引き上げを中心に全企業の２割で７０歳まで働けるようにする考えだ。
高齢者雇用をめぐっては、昭和２２〜２４年生まれの団塊の世代６７０万人が今年から６０歳に達し、むこう３年間で２８０万人が一斉に定年退職を迎えるという。この「２００７年問題」に対応するため、厚労省は平成１８年の改正高年齢者雇用安定法施行で、企業に６５歳までの雇用を義務付けた。
しかし、人口減少社会に突入し、労働力人口もむこう１０年間で２００万人減る可能性も指摘されるなかで、２４年には再び団塊の世代が６５歳になって大量退職を迎えることになる。
厚労省では、「意欲と能力のある高齢者が、いくつになっても働ける社会」の整備が必要と判断。まずは７０歳までの環境づくりを進める。
具体策として、中小企業向けには６０歳から７０歳に定年を引き上げるか、定年制廃止の場合に企業規模に応じ８０万〜１６０万円を奨励金として助成。企業体力に劣る中小企業が賃金・人事処遇制度を見直すことで発生する財政負担を軽減する。
また、全企業を対象に、規模や業種、企業風土など会社独自の事情やニーズを踏まえて制度見直しの個別提案を行うため、社会保険労務士を中心に新たに「７０歳雇用支援アドバイザー」を育成する。このほか、定年制を廃止した日本マクドナルドなど先行事例を紹介したり、事業主団体に「７０歳雇用実現プログラム」の作成を委託するなどの施策を検討している。

（産経新聞より）