＜コムスン：架空介護員使い申請、事業所指定 弘前城東ケアセンター／青森＞
青森県は１０日、グッドウィル・グループ（ＧＷＧ）の訪問介護最大手「コムスン」（東京都港区）が運営していた「コムスン弘前城東ケアセンター」（弘前市城東中央５）が、雇用していない訪問介護員を勤務していると偽って申請し、事業所指定を受けていたと発表した。コムスンの不正は東京都や岡山県でも発覚しており、県はこれまでに支払われた介護報酬の全額を市町村や被介護者に返還するよう指導する。
県は介護保険法に基づいて同センターの事業所指定を取り消す手続きを進めていたが、７日になってコムスンから同センターの廃止届が提出されたため、受理した。
県高齢福祉保険課によると、同センターは昨年７月、常勤介護員１人と非常勤介護員３人を雇用するとして指定申請したが、実際には非常勤介護員の１人を雇っておらず、その後も勤務していなかったという。同センターが昨年８月から今年２月までの間に受け取った介護報酬は、被介護者数人分に当たる約９０万円。同課は今後、３〜４月の介護報酬も調べ、さらに返還を指導する方針。
コムスンをめぐっては、今年４月に東京都で不正請求が確認されたことから、厚生労働省が都道府県に不正請求の有無を確認するよう指示していた。ＧＷＧ広報ＩＲ部は「内定者の入社が遅れたまま、新たな人材を確保し変更申請することを怠っていた」と説明している。
（毎日新聞より）
＜療養病床 厚労省が削減数縮小へ 老健施設転換遅れで＞
厚生労働省は９日、慢性病のお年寄りが長期入院する療養病床を１１年度末までに６割減らし１５万床とする削減計画について、今年秋に下方修正し削減幅を緩和する方針を固めた。医療機関などに削減する病床の受け皿となる老人保健施設への転換を促しているが、思うように進んでいないため軌道修正もやむを得ないと判断した。修正幅に関しては、終末期の高齢者が滞在できる新型の老健施設を認めるなど受け皿の幅を広げ、３万床程度にとどめたい考えだ。
厚労省は療養病床について、「入院者の半分は治療の必要がない」として、ピークだった０６年２月、当時３８万床あった病床を５年間で１５万床に減らす方針を打ち出した。
しかし、療養病床の入院者の主な移転先として想定した老健施設は、病院から自宅療養に移る前の一時入所施設の位置付け。療養病床を抱える医療機関は経営上の不安感などから老健施設への転換に難色を示している。このため、療養病床数は０６年末現在でピーク時から３万床減の３５万床にとどまっており、削減計画の達成が困難視されている。
こうした事情に加え、厚労省は療養病床のうち、在宅復帰を促す回復期リハビリ病床（２万床）について「増やした方が医療費の抑制につながる」と判断。同病床を削減計画の対象から外して増床し、療養病床全体の削減幅を緩和する方針に転じた。
ただ、計画の修正幅については最小限にとどめる考えで、老健施設に、看護師配置基準（現行は入所者１００人に対し９人）や介護報酬を手厚くした永住タイプの新型を認め、療養病床の代替機能を高める。
最終的な削減幅は、秋までに、都道府県に７５歳以上の人口増加率やリハビリ強化による重症化予防効果などを盛り込んだ療養病床目標数を設定させたうえで確定させる。
同省は、療養病床削減によって給付費を３０００億円削減し、５１００円と見込まれた第４期介護保険事業計画（０９〜１１年度）時の月額平均保険料を４４００円に抑える方針だった。削減計画緩和と新型老健の創設に伴い、同保険料が４４００円を上回るのは避けられない情勢だ。
（毎日新聞より）
＜介護福祉士、廃止事業所の経験＞
「１０年間同じヘルパー事業所に勤めていたのに証明書がもらえないという人もいたんです」
高齢・障害者ヘルパーの養成研修や相談活動などを行っている全国ホームヘルパー・ガイドヘルパー協議会（大阪市）の事務局長・野村俊一さんのもとには、この１カ月の間だけでも２０件くらいの相談が寄せられたという。いずれも介護福祉士の受験申請の際、以前の勤務先が廃業していて実務経験証明書がもらえなかったケースだ。
介護福祉士の受験資格は、３年以上の在職期間と実際に介護業務に従事した日が５４０日以上あることが要件だ。期間と日数は「実務経験（見込）証明書」で勤務先の事業者に証明してもらわなければならないが、転職などで勤め先が変わった場合、以前の事業所からも証明してもらうことになる。だが、廃業していた場合はこれが困難だ。
社会福祉振興・試験センターでは、代替策として日雇用保険の離職票、月退職共済の加入証明、給与明細書、訪問介護の記録書類、年金加入期間証明書、のいずれかでも確認できるとしているが、登録ヘルパーでは保険に加入している人も多くなく、給与明細を３年分保管しておく人はあまりいない。野村さんが相談を受けた人の中でも、「日数」を示せるものを持っている人はいなかったという。
「事業所の廃止は、経営の行き詰まりや代表者の急死、指定取り消しなどさまざまですが、いずれにしても本人の自己責任ではないこと。現実に見合った運用に緩和すべきではないでしょうか」
試験センターでも、「受験資格の問い合わせはここ一年ほどで確実に増えている」（試験室業務第一部）という。現時点では、既に廃業してしまった事業所の勤務証明は、前記の代替策しかなく根本的な救済策はない。将来の受験を考えている場合、退職の際にあらかじめ実務経験証明書をもらっておくことで予防できるという。実務経験の要件を満たすようになった時その事業所が廃業していたとしても証明書は有効になる。
（シルバー新報より）
＜診療報酬明細、３年内に８割電子化・厚労省＞
社会保障費の抑制のために厚生労働省がまとめた医療・介護分野の効率化計画の全容が11日明らかになった。医療機関が健康保険組合に出す医療費の請求書である診療報酬明細書（レセプト）の電子化を2010年3月末までに8割達成する数値目標を掲げた。このほか割安な後発医薬品のシェアの倍増や7年以内に介護が必要な高齢者の比率を1割に減らす目標も盛り込んだ。
効率化計画は社会保障費の抑制と質の向上の両立を求めた安倍晋三首相の指示でつくったもので、15日の経済財政諮問会議で柳沢伯夫厚労相が提示する。6月に決める経済財政運営の基本指針（骨太方針2007）にも反映させる方針だ。
（日経新聞より）
＜運用開始の朝、赤ちゃんポストで相談相次ぐ＞
様々な事情で子育てできない親から新生児を匿名で預かる「赤ちゃんポスト」の運用が１０日正午から、熊本市の慈恵病院（蓮田晶一院長）でスタートした。「命を救える」「育児放棄を助長する」。昨年１１月の構想発表以来、全国初の試みに賛否両論が渦巻く中での運用開始だ。この日は朝から、病院に相談の電話が相次いでいる。
病院側はポストを「こうのとりのゆりかご」と名付けている。病棟１階にある「新生児相談室」の外壁に扉（高さ５５センチ、幅６０センチ）を設け、その内側に２４時間保温の保育器を置いた。新生児を託し、扉を閉めると施錠され、再び扉を開けることはできない。新生児の安全確保のため保育器の監視カメラはあるが、親の匿名性を守るため、外にいる利用者は撮影されない仕組みだ。
病院側は産婦人科の看護師、助産師ら１７人で２４時間対応。新生児が保育器に置かれれば、保護するとともに熊本市や熊本県中央児童相談所、熊本県警に連絡する。
ただ、ポストはあくまで、出産に悩んだ末の「産み捨て」や「捨て子」を防ぐ緊急避難的な措置。扉のわきには相談用インターホンを設け、看護部長や看護師長が応じる。保育器内には「気持ちが変わったら連絡してほしい」などと呼びかける手紙を置く。
病院側にかかった相談などの電話は、この日の朝からだけで、すでに１０本を超えた。蓮田太二理事長（７１）は「うれしい一方で緊張感もある。預けるより、できるだけ相談してきてほしい。それが母子の大きな救いにつながる。ともに悩んでゆきたい」と話す。
熊本市も７日から、２４時間対応の電話相談窓口を開設するなど、行政側も相談体制の強化を図っている。
（朝日新聞より）
＜「カプセル内視鏡」、飲むだけで小腸診断 全国販売へ＞
小型カプセルにビデオカメラを内蔵した「カプセル内視鏡」を、丸紅と医薬品卸のスズケンが共同で輸入、５月末から全国の病院に販売する。患者は検査中、病院にいる必要はなく、麻酔をしたり、バリウムをのみ込んだりするなどの負担もない。欧米ではがんの早期発見など利用が広がっており、日本でも厚生労働省が初めて認可した。
胃や大腸の診断はできても約６メートルの小腸を診断するのは難しく、チューブ型の内視鏡を無理に差し込めば腸壁を傷つける恐れもある。そんな課題を解消する。
長さ２６ミリ、直径１１ミリ、重さ４グラムのカプセルをのみ込めば自然に体外に排出されるまで１秒に２枚、約８時間かけて最大５万７千枚撮影し、患者の腰に取り付けた受信機に送信する。
米ナスダックに上場するイスラエルの医療機器メーカー、ギブン・イメージング・リミテッドが開発。同国のミサイルに採用されている、撮影した画像を圧縮し電送する技術を応用した。
独協医科大学の寺野彰学長は「暗黒大陸と言われるほど小腸疾患の診療が遅れていたが、未来が切り開かれる」と期待を寄せる。日本でもオリンパスや、医療・映像機器メーカー、アールエフ（本社・長野市）が開発に乗り出している。
（朝日新聞より）
＜試験落ちても資格 「准介護福祉士」新設へ＞
お年寄りなどの介護を中心的に担ってきた介護福祉士とは別に、国家試験の必要がない准介護福祉士という新たな資格が誕生する見通しになった。この資格の新設を盛り込んだ関係法の改正案が、今国会で成立することになったからだ。フィリピン人介護者を受け入れやすくするとの判断もある。現場からは准介護福祉士について「専門職としての位置づけがあやふやで、混乱する」との批判も出ている。
現在、介護福祉士になるには、（１）大学や専門学校など指定の養成校を卒業（２）福祉系高校を卒業するか介護現場で３年以上働き国家試験を受ける、のいずれかの方法がある。しかし、国家試験はここ数年、合格率５０％を割っていた。「難易度や質にばらつきが大きい」との批判もあったため、厚生労働省は昨年、見直しに着手し、どのコースでも教育時間を増やし、国家試験を課す「社会福祉士及び介護福祉士法」の改正案をまとめた。
問題をややこしくしたのが昨秋結ばれた日本とフィリピン間の経済連携協定（ＥＰＡ）の影響。日本への介護者の受け入れを決めたが、日本で働き続けるには、４年間の滞在中に介護福祉士の資格を取ることが条件とされた。だが、試験が義務づけられると、協定時よりハードルが高くなる。
そこで、厚労省は改正法案に、養成校を卒業すれば国家試験を受けなくても落ちても「准介護福祉士」と名乗れるという妥協策を盛り込んだ。介護福祉士の「援護と助言」を受けながら働く。
一方で国が看護分野では、准看護師の養成コースをなくす方向で検討しており、関係者からは「同様な待遇格差を招くおそれがある」という意見が出ている。日本介護福祉士会の石橋真二会長は「現場では、現在でも介護福祉士、ヘルパー、無資格者と様々な人がいる。『准』が入れば、介護の専門性とは何かという疑問を持たれかねない」と心配する。改正法案は４月末、「准介護福祉士制度の５年以内の見直し検討」という付則をつけ、参院を通過し、現在衆院で審議中。
〈キーワード：介護福祉士〉 介護現場の中核的存在で、８７年に国家資格となった。ただ、介護施設では看護師などと違い、雇用しても介護報酬への加算がなく、専門性の評価は低い。中央福祉人材センターの０５年調査で正規職員求人の平均月収は１６万６０００円で、非取得の介護職よりわずか６０００円高いだけだった
（朝日新聞より）
＜厚生年金病院存続へ 社保病院も 整理機構が運営＞
年金財政を改善させるため、１０年度までに廃止または売却するとしていた全国１０カ所の厚生年金病院について、厚生労働省はすべて存続させる方針を固めた。５３の社会保険病院も一部を廃止する以外は残す考えだ。医師不足や病院の統廃合が進むなか、地域医療をいっそう空洞化させると判断した。いずれも独立行政法人に移管したうえで運営しながら、将来的には地域ブロックごとに売却する案も浮上している。
今後与党と調整し、連休明けから始まる社会保険庁分割・解体法案の国会審議で方針を示す。
厚生年金病院や厚生年金会館など、社保庁が年金の積立金で整備した２５６の年金福祉施設は、「年金保険料の無駄遣い」との批判を受け０４年３月、独立行政法人の「年金・健康保険福祉施設整理機構」を通じて廃止して処分するか、施設ごと売却することで与党が合意。０６年度までに、６６施設を民間に売却している。
ただ厚生年金病院はレクリエーション施設とは性格が違うことから、与党合意で「地域医療に重要な病院は、医療態勢が維持できるよう十分考慮する」とされ、０５年度に整理合理化計画を策定するはずだった。だが、社保庁改革の遅れや地元からの存続要望を受け、具体的な存廃の計画はいまだに策定されていない。
社保庁は、分割・解体される予定の１０年１月より前に、年金病院を整理機構に現物出資し運営も同機構に委ねる。そのために、１０年度に解散する予定だった同機構をそれ以降も存続させるよう関連法を改正する方針だ。
一方、中小企業向けの政府管掌健康保険の保険料で建てた社会保険病院も整理機構に移管する。ただし収益の改善が見込めず、地域のニーズも低い１０カ所前後の病院は、移管後に廃止して跡地を売却し、収益を政管健保の財源に充てる。
０５年度決算では、厚生年金病院は１０カ所のうち９カ所、社会保険病院は５３カ所のうち５１カ所が黒字だが、国有施設で固定資産税を払っておらず、減価償却費も計上されていない。厚労省は民営化すればかなりの病院が赤字になり、個別に売却すれば買い手がつかず廃止になるところが出て、地域医療に支障が出ると判断。このため移管後、病院をいくつかのグループにまとめ、一括売却する案が出ている。
自民党内には経営状態のいい厚生年金病院の売却を先行させ、社会保険病院については個別売却を検討すべきだとの
（朝日新聞より）
＜重度化対応加算の経過措置１年延長〜看護師不足に対応 2008年3月末まで＞
3月29日の社会保障審議会介護給付費分科会は、介護老人福祉施設（特養）の重度化対応加算などについて、常勤の看護師を配置する基準を准看護師まで認める経過措置を１年延長する厚生労働相の諮問を了承した。これにより、「指定居宅サービスに要する費用の額の算定に関する基準の一部を改正する件」が3月30日に公布され、4月1日より適用されることとなった。
介護老人福祉施設及び地域密着型介護老人福祉施設における重度化対応加算と短期入所生活介護等における夜間看護体制加算については、常勤の看護師を配置する基準を看護職員でも可能とする経過措置を2007年3月31日まで設けていたが、３分の１以上の介護老人福祉施設で重度化対応加算が算定されていない状況。さらには、７対１看護創設などで、特養での看護師の確保が困難であり、重度化対応加算等が算定可能な介護老人福祉施設がさらに減少し、介護老人福祉施設体制の強化や見取り体制の整備が交代する恐れがある。このため、当初2007年3月31日までだった経過措置期間を2008年3月31日までとするとした。
＜訪問介護労働者の移動時間とその把握のポイント示す〜厚労省＞
厚生労働省は、訪問介護労働者等の労働基準関係法令遵守に関連し、移動時間の把握方法や労働時間との整合性についてのポイントを示した。それによると、移動時間とは「事業場、集合場所、利用者宅の相互間を移動する時間」をいう。この移動時間については、使用者が業務に従事するために必要な移動を命じ、当該時間の自由利用が労働者に保障されていないと認められる場合には、労働時間に該当。一方、労働者の自宅から事業場への移動は通勤時間で、ここでいう移動時間には該当しない。
介護事業者の中には、移動時間を把握し賃金を支払っている事業者がある一方、移動時間を把握しているが当該時間については最低賃金以下の賃金を支払っている事例や、移動時間を把握せずに賃金を支払っている事例等がある。今回まとめたポイントでは、訪問介護の業務に直接従事する時間だけでなく、移動時間、業務報告書などの作成時間、待機時間および研修時間について、「労働時間に該当するケース」を示し、使用者は適正にこれを把握すべきとしている。
＜療養病床転換で施設基準を緩和〜介護給付費分科会が了承＞
社会保障審議会介護給付費分科会（分科会長・大森彌東京大学名誉教授）は3月29日、療養病床を介護老人保健施設（老健）などに転換する場合の施設基準の緩和措置などについて厚生労働相からの諮問通り答申した。
現在、老健への転換する場合の施設基準の緩和措置は、療養病床を持つ病院の廊下幅と床面積について講じられている。今回はこの措置を食堂と機能訓練室まで拡大（下記参照）。食堂の面積が1人当たり2?以上となっているのを1?以上に、機能訓練室は1人当たり1?以上を全体で40?以上にする。
さらに、緩和措置の対象については療養病床を持つ診療所、一般病床を持つ病院・診療所からの転換にまで拡大。診療所の場合は「食堂・機能訓練室の面積が1人当たり3?以上」か「食堂1人当たり１?以上、機能訓練室40?以上」のいずれかを選択。これにより、現行の施設基準のままでも転換が可能となった。
病院や診療所が介護老人福祉施設（特養）に転換する場合についても、床面積は1人当たり10.65?の特養の基準を採用するが、廊下幅と食堂、機能訓練室は老健と同様に緩和する。
これらの経過措置は、5月から施行され、老健への転換の床面積の緩和措置は2012年3月末まで限定、廊下幅と食堂、機能訓練室は2012年4月以降も続く。
■老健併設型で診察室の共用可
療養病床を老健に転換し医療機関と老健を併設する場合、診察室の共用を認められることとなった。これまで老健施設が医療機関と併設する場合は医療機関・老健別に診察室を設けなければならなかったが、1ヶ所で済むことになる。さらに、医療機関と老健でそれぞれ設置しなければならなかった出入り口や階段、エレベーターの共有も認められ、両施設間を行き来できるようになる。この経過措置についても5月から施行する。
また、医療法人の附帯業務の範囲を拡大し、高齢者専用賃貸住宅の運営も5月より可能となる。単に高齢者が住むだけではなく、生活相談や緊急通報、見守りサービスなどを実施する高専賃に限定する。
鈴木康裕老健局老人保健課長は同日の介護給付費分科会で、今回の緩和措置でハード面は概ね整備できたとの認識を示した上で、「ソフト面をどうするか、現場の意見を聴きながら検討したい」とし、第二弾の緩和措置として、人員などのソフト部分の検討を行っていく意向を述べた。厚労省の「介護施設等の在り方に関する委員会」が介護施設での医療提供や人員体制などの検討をしているが、この議論の内容を反映したものになりそうだ。
＜診療報酬支払い期間の短縮も 規制改革会議＞
政府の規制改革会議（議長・草刈隆郎日本郵船会長）は4月20日、2011年に義務化されるレセプトオンライン化を前倒して実施した医療機関に対して、オンライン化によって削減された手数料の一部を還元したり、診療報酬支払いまでの期間を短縮したりするインセンティブを与えることを提言する方針を固めた。5月にまとめる1次答申に盛り込む考えで、今後厚生労働省などと調整に入る。
2006年度診療報酬改定では、レセプト電算処理システムを導入しているなど一定の要件を満たしている医療機関に初診料を加算する「電子化加算」が設けられた。これに対し、松井委員（松井証券社長）は「国民が負担する保険料を財源としている」と批判を展開し、オンライン化で削減された手数料分を医療機関に還元する形でのインセンティブの有用性を強調。また、診療報酬支払いの早期化については、「今後金利が高くなれば、医療機関にとって資金調達面で大きなメリットになる」と述べた。
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