＜厚生連が初の自己破産、病院などは継続へ＞
島根県津和野町で「津和野共存病院」(99床)など医療・介護4施設の運営を指定管理者として受託してきた同町の石西厚生農業協同組合連合会は12月12日、松江地裁に自己破産を申請し、破産手続きの開始決定を受けた。帝国データバンクの調べでは、負債総額は約8億600万円。全国39の厚生連が所属する全国厚生農業協同組合連合会によると、厚生連の自己破産は「過去に例がない」という。
石西厚生連が津和野共存病院のほかに運営してきたのは、「日原診療所」、介護老人保健施設「せせらぎ」、訪問看護ステーション「せきせい」。
4施設は現在、破産管財人の下で事業継続している。石西厚生連や津和野町によると、このうち日原診療所の運営は、同町などが出資して設立した医療法人「橘井堂(きっせいどう)」が来年1月1日から引き継ぐという。また、津和野共存病院など3施設については来年度以降、橘井堂が引き継ぐ見通しだ。
津和野町は今年3月、石西厚生連への救済策の一環として、施設の土地・建物・設備などを約13億円で買い取った上で、指定管理者として石西厚生連に施設運営を委託する公設民営方式に切り替えた。しかし、支払退職金の資金が不足するなど、石西厚生連の財政はその後も厳しい状態だった。
関係者の話では、こうした中で給与の引き下げ案を提示した今年夏以降、看護師らの退職が相次ぎ、今後の運営見通しが立たなくなった。
津和野町などによると、自己破産の方針は12日に患者や家族に伝えられており、特に混乱は生じていないという。
石西厚生連の職員が橘井堂に再雇用されるかは決まっていないというが、同厚生連では「再雇用を全力でお願いしていきたい」と話している。津和野町も「医療従事者は不足しており、再雇用を最優先で検討したい」としている。
＜無保険の高齢者、十数万人の恐れ＞
「後期高齢者医療制度」の保険料徴収で、年金受給額が年額18万円未満の人などを対象にした「普通徴収」の滞納率が福岡や青森県で10%を超えることが、両県の保険医協会の調査で明らかになった。舛添要一厚生労働相は、12月5日の衆院予算委員会で、同制度を運営している各都道府県の「後期高齢者医療広域連合」のうち18連合からの報告を集計した結果、「普通徴収」の滞納率が8.4%になっていることを明らかにしている。低所得の高齢者は全国で約200万人と見られており、この数値から推計すると、「無保険」の高齢者が十数万人に及ぶ可能性がある。
同制度では、介護保険料と同様、保険料について年金からの天引きを原則にしているが、年金受給額が年額18万円未満の人や、介護保険料の天引き額と後期高齢者医療保険料の合計額が年金受給額の5割を超える人には、天引きではなく納付書や口座振替による「普通徴収」としている。「普通徴収」は7月から始まった。
福岡県の「普通徴収」の滞納状況については、同県保険医協会が調査。システム未整備で回答できなかった17市町村を除く49市町村が回答し、9月時点で11万2868人の該当者のうち、滞納者が1万6372人で、滞納率が14.5%に上ることを明らかにした。滞納率は、市町村間で大きな開きがあり、福岡市などで20%を超える半面、星野村などでは1%未満だった。
青森県では、40市町村(9月分について集計中など1市1町については、8月などの数値を代入して算出)の該当者3万3843人のうち、滞納者が4028人で、滞納率は11.9%だった。同県でも、滞納率が50%前後の市町村がある一方、5%未満の市町村もあり、地域差があった。
「普通徴収」の滞納率については、18の広域連合で「普通徴収」の滞納率が8.4%になっていることを、舛添厚労相が衆院予算委員会で明らかにしている。
従来の老人保健制度では、75歳以上の高齢者には「資格証明書(資格証)」を発行しないことになっていたが、「後期高齢者医療制度」では、保険料の一年以上の滞納者には「資格証」の発行を義務付けている。「資格証」を発行されると、医療機関の窓口で医療費の全額を負担しなければならず、福岡、青森の両保険医協会では、「経済的な理由から保険料を払えない人が、医療機関で全額の負担はできない。さまざまな負担増で保険料を払えない人が増加しており、医療を必要としながら受けられない高齢者が多数に上る恐れがある」として制度の廃止を求めている。
＜介護報酬改定へ最終アピール 介護支援専門員協＞
日本介護支援専門員協会（木村隆次会長）は７日、都内で第３回の全国大会を開催し、次期介護報酬改定に向けて居宅介護支援事業所が自立経営出来るための措置、施設におけるケアマネジャーの位置付けの明確化と処遇改善などの実施を求める決議を採択した。木村会長は「介護報酬改定に向けて声を届ける最後の機会。１単位でも多くの報酬を勝ち取っていきたい」と決意をアピールした。
大会は通常２月の開催を前倒して行われた。介護報酬改定に向けて、協会としての最後の意思表示をするのが目的だ。
長は大会に先立ち、「前回の改定時とは違い、４万５千人の会員がいる。数は大きな力。協会員の声を持って、１単位でも高い介護報酬上の評価を求めていく」と挨拶。先月２３日に、国会に対してケアマネジャーの適切な評価を求めて活動する政治団体「日本介護支援専門員連盟」を設立したことも報告し、「その時々の政府与党と話を出来る体制も整えた。介護支援専門員の評価とともに、将来的な国家資格化も要望していきたい」と趣旨を説明した。公益法人化を目指す協会とは別団体で、政治への働きかけを行っていく考えだ。
（シルバー新報より）
＜介護職の医療行為在宅よりも施設で増加＞
ヘルパーや施設の介護職員による医療行為の実施について、八戸大学の篠崎良勝専任講師が２００１年と０７年の状況を調査したところ、褥瘡のガーゼ交換や経管栄養の処置、たんの吸引などの主な医療行為の経験率はヘルパーでは変わらなかったが、施設介護職員では増加していたほか、救命のためや同居家族がいないなどの理由で「やむを得ず」行っている割合よりも看護職やケアマネジャーによる指示による実施が大幅に増えていることが分かった。
篠崎氏は介護保険が始まる以前から介護現場における医療行為の実態について調査研究を続けている。今回公表したデータは、０１年にヘルパーと特養などの施設介護職員それぞれに対して「排たんケア（タッピング）」「褥瘡部のガーゼ交換」「経管栄養の処置」「たんの吸引」「インシュリン注射」など９項目の医療行為について、経験率と実施した理由などを聞きその割合を比較分析した。
＜社会医療法人の固定資産税等が非課税に＞
与党は12日、2009年度税制改正大綱をまとめた。それに先だち11日の自民党税制調査会小委員会では、厚生労働関係の「社会医療法人が運営する病院・診療所の非課税措置の創設」を了承した。社会医療法人が運営する医療機関に課せられる固定資産税や都市計画税、不動産取得税が非課税となる。社会医療法人は、医療保健業に対する法人税の非課税、付帯業務、収益業務への法人税22％の軽減税率適用に加え、今回、固定資産税などの非課税化の方向が打ち出されたことになる。これによって社会医療法人認定は、一般医療法人を含め、特定医療法人などの認定申請に向けた動きが加速しそうだ。
◆社会医療法人運営の医療機関が非課税措置
11日の自民税調小委員会では、「社会医療法人が救急医療等確保事業の用に供する病院および診療所にかかる非課税措置の創設」が受け入れられた。「救急医療等確保事業の用に供する病院および診療所」と明記されていることについて、石井みどり参院議員は「救急医療だけでなく、病院全体が非課税と考えていいのか」と質問。これに対し、後藤茂之厚生労働部会長は「そういう理解で了解を頂いた」と述べ、社会医療法人が運営するすべての医療機関が非課税措置の対象になると説明した。
また、看護師や助産師など医療関係者の養成所についての非課税措置の拡充のほか、新型インフルエンザ対策に関する医療提供体制整備促進税制の創設も認められた。出産育児一時金制度の見直しにより、保険者から医療機関へ出産費用を直接支払うことに伴う印紙税の非課税措置については「法案の内容を見て検討する」となった。
◆厚労省・三浦指導課長「国民・地域住民の信頼醸成に期待」
今回の自民税調小委員会の決定を受け、厚生労働省医政局指導課の三浦公嗣課長は12日、本紙の取材に対し「社会医療法人の固定資産税などの非課税化は、医療関係者の強い要望だった」とし、「個々の法人が、自らの襟を正し、国民医療に貢献できるよう努力を重ねてもらいたい。それが、社会医療法人制度の歴史を作り、伝統につながっていく。社会医療法人に対する国民、地域住民の信頼醸成を期待したい」と述べた。
さらに、固定資産税などの非課税化で社会医療法人の認定数の増加が予測されることについて三浦課長は、「社会医療法人の認定数が増加するには、まず、認定要件をクリアしないといけない。医療計画に基づいて救急医療、小児救急医療など地域内で集約化ができ、機能分担、連携が適切に進み、救急医療提供体制ができていけば、社会医療法人制度の意義があったと言えるのではないか」とし、個々の社会医療法人が高い理念と公益性をもった運営が第一義だと語った。社会医療法人が認定要件を満たすことができなくなった場合の措置などについては、今後、厚労省として提示していくとした。
◆医療現場の見解から 社会医療法人制度確立へはずみ
社会医療法人制度は４月からスタートし、12月１日までに16法人が認定を受けた。12日時点で、来年１月１日の認定社会医療法人は26法人になる。
固定資産税は、法人税と異なり、利益が出ない場合でも納付しなければならない税金だ。例えば、すでに社会医療法人の認定を受けている社会医療法人の固定資産税を年間6000万円とすると、医業収益に換算すれば20億円に相当する（利益率３％と仮定）。それだけに、今回の自民党税調の決定は、医療保健業に対する法人税の決定以上に、医療法人からの認定申請も含めた社会医療法人認定への流れを加速する可能性が高いとの見方が出ている。
社会医療法人協議会の加納繁照氏（特定・特別医療法人協和会理事長）は、「社会医療法人協議会にとって、今年度の重点要望であった固定資産税、不動産取得税の非課税が認められたことは、昨年の法人税非課税と同様、社会医療法人制度を確立していく上で、極めて意義が大きい」と評価した。特に、同協議会では、四病院団体協議会などの全面協力を得て、自民党厚生労働部会、税制調査会への積極的な陳情を展開してきた。それだけに、「まさしく医療現場・行政・政治の３つが一致して出来上がった成果だ」としている。
今後、同協議会では、寄付金問題、社会医療法人解散時の税制問題などについても、引き続き活動していく計画だ。
さらに、東日本税理士法人の長英一郎氏は、「固定資産税非課税は医療法人にとって大きなインパクトになる」と語り、固定資産税の非課税の影響で、社団医療法人から特定医療法人に移行して、社会医療法人に移行する法人も相当数増えるのではないかとの見方を示している。社会医療法人は最終的には200件程度になると予想していたが、500件程度まで増える可能性も出てきたと語った。
◆取り消しルールの明確化も必要
その一方で、城西大経営学部の伊関友伸准教授は、「社会医療法人の固定資産税の非課税化の実現は、歓迎すべきことだと認識している。非課税を勝ち取った分、社会医療法人は、より透明性かつ社会性を高め、情報開示をきちんとすべきだ」と指摘した。今後、厚労省は社会医療法人の取り消しルールを明確にし、客観的かつ公平な立場で評価する第三者機関の設定などを早急に検討すべきだと提言している。
＜10年度、社保費4200億円削減も―日医・中川常任理事＞
日本医師会（唐澤祥人会長）は12月17日、定例記者会見を開き、政府の来年度予算案についての見解を示した。この中で中川俊男常任理事は、来年度の社会保障費の削減額が200億円にとどまる見通しとなっていることについて、「再来年度の予算編成で、（来年度）未達成分の2000億円と合わせ、4200億円の社会保障費削減を迫られることになりかねない」との危機感を示した。
中川氏は、現時点の報道では来年度予算での社会保障抑制財源について、特別保健福祉事業資金と一般財源化される道路特定財源を活用して2000億円を捻出し、抑制額が後発医薬品の使用促進による200億円のみになる見通しだとした。
その上で、2005年度の削減額は601億円と比較的小さかったものの、翌06年度に3490億円と厳しく抑制されたことを引き合いに、「再来年度予算はより厳しい抑制を強いられかねない、というのは決して無理な想像ではない」と述べた。
中川氏は、「先週からの予算編成、社会保障費2200億円削減について、いろいろ政府・与党が努力しているのを見てきた。この2200億円削減のシーリングを撤回しないばかりに、自らの首を絞めている」と指摘。「実質的に形骸（けいがい）化しているなら、2200億円の旗をなぜ降ろさないのか」と述べ、社会保障費の年2200億円削減の撤回を強く求めた。
＜リハビリしながら旅も楽しむ「村」＞
ユニークなリハビリを行っている山口県のデイサービス施設「夢のみずうみ村」の利用者が、12月2日から3泊4日で東京と横浜を旅行した。施設に通う34人の参加者は、疾患や加齢などさまざまな理由で足などに障害があるものの、職員やボランティアのサポートを受けながら旅を楽しんだ。リハビリをしつつ、人生を楽しむことを忘れない「村」の旅行に同行した。（大戸豊）
「帝釈天で産湯を使い、姓は車、名は寅次郎。人呼んで、フーテンの寅と発します。さあ、みなさんご一緒に！」
「夢のみずうみ村」代表の藤原茂さんが、映画「男はつらいよ」の舞台である東京都葛飾区柴又の帝釈天で皆を盛り上げようと、大きな声で呼び掛ける。参加者に同行するボランティアも、大きな声で後に続く。
1日目 山口などから出発−羽田−横浜−山下公園−人形の家−三渓園−ナイトクルーズ
2日目 横浜中華街−上野（美術展）−ミュージカル鑑賞
3日目 浅草−寄席−水上バス−東京タワー−ミュージカル鑑賞
4日目 柴又帝釈天−椿山荘（昼食）−羽田−山口などで解散
34人中3分の1が車いすを利用する中、3泊4日の日程としては、決して緩やかなものではないだろう。それでも、1時間に1回はトイレ休憩を必ず取ることにしているという。移動は基本的にバスで、車いすの昇降機が付いた車両を利用する。
同行する職員は「旅行はこれまでのリハビリを試すチャンス。次も参加するために、リハビリを頑張るようになる」と語る。
バスの中では、参加者から自作の歌も飛び出した。「（リハビリ用の）海水プール、パソコン、料理、パン作り、まだまだあるよ、日本一」。「夢のみずうみ村」では、歌のようにさまざまなリハビリメニューを用意する。
施設では“カジノ”も開かれ、利用者は、花札、トランプ、輪投げなどを楽しむという。賭けるのは、独自通貨「YUME（ユーメ）」だ。施設内では通貨としての価値があり、パンを作る際の材料費などにも使えるという。
「夢のみずうみ村」では、これまで北海道や沖縄、韓国やオーストラリアも旅してきた。旅行の際に重要になるのが、その地域の知り合いから介助の協力を得ることだという。
4日間の期間中、関東にある福祉関連の学部・学科がある大学から、毎日15人ほどの学生がボランティアとして参加した。藤原さんは、それぞれの参加者に学生の担当者を付け、そばにいるよう絶えず指示を出す。
旅行では、予想外の事態が起こる。北海道を旅した時は、旅行会社がきつい坂の上にあるレストランを予約した。「車いすの人もいることは伝えていたのに、分かってもらえなかった」と藤原さんは振り返る。今回、入浴には6、7人の介助員が付いたが、高級ホテルといえども対応は難しく、バスタブをまたげないため、シャワーだけで済ませる参加者もいたという。
藤原さんは「皆さんお酒好きで、予想以上に飲まれる。これもなかなか痛い」と苦笑する。
ホテルや昼食などの場所も、「ほっと落ち着ける最高の場所を選んでいる」といい、最終日も東京の老舗高級ホテルからの出発だった。「旅で人生が変わる。帰ってからのリハビリへの姿勢が違ってくる。土産話を持ち帰ると、施設内も明るくなる」という。
帰途に就く羽田空港では、学生が見送る中、名残惜しそうに振り返る参加者の姿も見られた。参加者の一人は「家族とではとても、これだけの場所には行けない。職員には感謝している」と語った。
＜出産育児一時金 緊急対策で４万円引き上げ＞
厚生労働省は12日に開かれた社会保障審議会医療保険部会（部会長・糠谷真平国民生活センター顧問）で、出産育児一時金の額を全国一律に引き上げるなどの見直し案を提示した。緊急の少子化対策として、当面２年間の暫定措置。厚労省は一時金の引き上げ額について「現在、検討中」としているが、４万円程度となる見通しだ。来年１月から始まる産科医療補償制度の補償金３万円にこの４万円が上乗せされ、一時金はおおよそ42万円が支払われることになる。
＜09年度介護報酬改定、年内に諮問・答申＞
厚生労働省は12日開いた社会保障審議会介護給付費分科会で、09年度介護報酬改定に関する審議報告のとりまとめを行った。次回12月26日に開く分科会で舛添要一厚労相からの諮問を受け、答申する予定だ。今回、提出された審議報告では、前回の分科会で提出されたとりまとめ（案）では記載されていなかった「今後の方向性について」の項目が加筆され、12年度の次期介護報酬改定までに、処遇改善の検証などを検討するように求めた。
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