＜病院休止めぐり激しい応酬＞
市立総合病院に降り掛かった突然の休止問題を争点に千葉県銚子市で9日告示された岡野俊昭市長のリコール投票。「病院再開を妨害された」といきり立つ市長と「地域社会はずたずたになった」とするリコール派の激しい応酬が始まった。相次ぐ「公立病院危機」は事業見直しを迫った国のガイドラインが背景にあり、人口7万人の漁業の町に各地の自治体の注目が集まっている。
▽舌戦
「リコールは行政の混乱が目的だ」。9日午後、臨時記者会見に臨んだ岡野市長は気色ばんだ。昨年9月の休止後、今年4月をめどに経営を民間に委託し、病院を再開させようと受け皿探しを続けているが、まだめどは立っていない。「受け入れてくれそうな医療法人へ妨害するような手紙を送った」と一気にまくしたてた。
妨害を名指しされたリコール派「『何とかしよう銚子市政』市民の会」は「事実無根」と反発。「そもそも休止の意味がまったく分かっていない」と、加瀬庫蔵（かせ・くらぞう）事務局長は真っ向から反論する。「185人いた看護師と事務職員たち全員が解雇された。看護師不足の中、一度辞めたら簡単に戻っては来ないんだ」
病院を継続した場合、2008年度の赤字を埋め合わせる市の財政支援は前年と同規模の7億-9億円で済んだのに、解雇に伴う「退職特別負担金」などが加わったため20億円以上まで支出が膨らんだ-。リコール派の主張だ。
「さらに休止のせいで、病院周辺のいくつもの薬局や見舞客向けの生花店、飲食店も相次いで閉店した」。地域経済への打撃も憂う。
▽"二の舞い"の恐れ
それでも「休止は避けられなかった」と繰り返す岡野市長。三位一体の改革で銚子市の地方交付税がピーク時から30億円も削減され、市の財政状況が逼迫している事実がある。
「（08年度の）一般会計からの捻出は無理。市の貯金に当たる『財政調整基金』も600万円まで落ち込む見込みで、病院から求められた億単位の追加支援は不可能だった」と市財政課。
銚子の出来事は、ひとごとではない。総務省によると、06年度決算段階で、全国の公立病院973のうち約７４％の721が赤字だ。
同省は07年末、自治体が共倒れしないよう病院の経営効率化や再編を求める公立病院改革ガイドラインを策定。08年度中に改革プランを、11年度をめどに黒字化も求められた。いまだに改革プランを出せない自治体も各地にあり、"銚子の二の舞い"になる公立病院が相次ぎかねない恐れがある。
▽やる気と決断
ＮＰＯ法人「地域医療を育てる会」の藤本晴枝（ふじもと・はるえ）理事長は「救急患者の受け入れなど不採算部門は、必要不可欠な医療分野。経営効率化など一律にできない」とガイドラインに待ったをかける。
こうした批判に対し、ガイドラインを策定した総務省懇談会座長の長隆（おさ・たかし）公認会計士は「改革から逃げていては、公立病院の病が進行し、最終的に立ち直れなくなる」とガイドラインの趣旨を強調する。
長氏は赤字に苦しむ各地の公立病院を回って、北海道夕張市立総合病院や千葉県の別の公立病院を休止することなく再建させた実績を持つという。「適切な指導さえあれば立ち直れる。肝心なのは市長のやる気と決断だけだ」と言い切った。
（共同通信より）
＜全国の公立病院赤字が９割＞
全国の公立病院で２００８年の経営状況を調査したところ、赤字に陥っている病院が９割超となっていることがわかった。調査は全国公私病院連盟が日本病院会と協力して昨年６月に調査し、２月２４日に公表した。今回の調査で回答のあったのは１２０６病院、内訳は自治体病院５９９、その他公的病院２６２、指摘病院３１９、国立・大学付属病院等２６であった。今回の集計には国立・大学付属病院は含まれない。１００床あたり総費用は１億５３２３万円で、総収益は１億３９３２万円で、総収益から総費用を差し引くとマイナス１３９１万円の赤字となっている。総費用対総収益比率は１１０・０％（前年同月比１０７・８％）となっている。
◆自治体病院の黒字は６・７％
回答のあった全ての１１８０病院のうち、２３・８％（２８１病院）の病院が黒字で、赤字病院数は７６・２％であった。自治体病院（５９９病院）では、６・７％（４０病院）が黒字で、赤字病院は９３・３％（５５９病院）であった。その他の公的病院２６２病院のうち３６・６％（９６病院）が黒字で、赤字病院は６３・４％（１６６病院）となっている。私的病院（３１９病院）では、４５・５％（１４５病院）が黒字で、赤字病院は５４・５％（１７４病院）であった。
公立病院特例債５７０億円超を発行予定
総務省は２月１８日、公立病院を運営する自治体で、病院事業について多額の不良債務を抱える自治体について、２００８年度に限り、病院特例債を発行する予定であることを発表した。発行予定は５２団体で、総額は約５７２億５０００万円。
５２団体を都道府県別にみると、北海道の函館市など１２市町が最も多く、予定額は１３６億２６００万円。青森県は８市町の５６億２７００万円、大阪府は５市の９０億１２００万円と続いている。
特例債は総務大臣が、都道府県知事の許可を得て、年度内の発行予定。特例債は近年の医師不足などにより急増した不良債務を長期債務に振り替えて、計画的に償還できるよう２００８年度に限り発行できることとしたもの。総務省が２００７年１２月に策定した「公立病院改革ガイドライン」は
1経営の効率化、
2病院の再編・ネットワーク化、
3経営形態の見直しの３つの視点に立って公立病院改革プランを２００８年度中に策定するよう各自治体に要請していた。同プランにおいて、公立病院の不採算部門への一般会計からの繰り入れはやむを得ない措置として考えられてきたが。一般会計の負担について、地方交付税や地方債の観点から検討が重ねられ、特例債の発行に結びついたもの。ガイドラインでは医業収入に占める不良債権の割合が１０％以上の公立病院が対象で、自治体が年度中に改革プランを作成することが条件。すでに改革プランを作成済みなのは１２団体で、その他の団体は、今年３月になる予定だ。病床利用率が３年連続で７０％を下回った場合、病院から診療所への移行などが迫られる。
（ワタキューメディアルニュースより）
＜病院職員ＯＢらを低所得者と偽り医療費減免、大阪府済生会＞
大阪府済生会中津病院（大阪市北区）と同会野江病院（同市城東区）が２００７年度、受診した病院職員の親族と退職者らを低所得者と偽って、生活困窮者の自己負担額を減免する「無料低額診療制度」を適用し、医療費の自己負担分を減免していたことがわかった。
同制度では減免分は病院が肩代わりすることになっており、両病院は延べ４万６０００人分、計約４億３０００万円を負担、「福利厚生の一環だった」としている。大阪市は社会福祉法に違反するとして、両病院に文書で改善指導した。
市によると、両病院で０７年度に制度を適用した、生活保護受給者を除く低所得者延べ４万６７０３人のうち、約９９％がこうした違法減免だった。市は、両病院では長年、違法減免が行われていた可能性が高いとみている。
府済生会は「病院の管理に行き届かない点があり、申し訳ない。指導を受けて直ちに改めた」としている。
（読売新聞より）
＜認知症関連加算などへの疑義について説明−厚労省＞
日本病院会が3月9日に開催した来年度の介護報酬改定説明会で、厚生労働省老健局老人保健課の鈴木健彦課長補佐が、会場から出た加算についての疑問点に答えた。
「サービス提供体制強化加算」の算定要件の一つとなる「3年以上の勤務年数のある者」について鈴木課長補佐は、「例えば、同一の医療法人で病院に1年以上、老健に2年以上いるならば、3年以上と認められる。育児休暇なども勤続年数に加えることができる」と説明した。
老健施設などの譲渡が行われ、職員が別法人に移った場合でも、譲渡前から通算3年以上勤務していれば、算定を認めるとしている。
新設される「認知症情報提供加算」は、認知症の疑いがある老健施設の入所者を確定診断の行える「認知症疾患医療センター等」に紹介する場合に算定できるが、鈴木課長補佐は「認知症疾患医療センター等」の範囲について、「センターを150か所整備する予定だが、現在十数か所にとどまるため、認知症疾患医療センターと同等の機能を有する施設への紹介も対象となる」と説明した。
「認知症短期集中リハビリテーション実施加算」の対象となる医師について鈴木課長補佐は、既に算定している老健施設に準拠するとし、「（精神科医や神経内科医に加え）認知症サポート医や認知症に対するリハビリテーションに関する研修を修了した医師が該当する」と説明。「認知症に対するリハビリテーションに関する研修」には、月内に行われる日本慢性期医療協会の研修や、日本リハビリテーション病院・施設協会と全国老人デイ・ケア連絡協議会による合同研修会などが当てはまるとした。
また、通所リハビリテーションの「リハビリテーションマネジメント加算」については新たに、月8回以上の通所リハビリを行う場合に算定することを基本的な考えとした。ただし、利用者が病気になるなどやむを得ない場合は、8回未満でも算定できるとしている。
特殊な例としては、サービスを開始する月で、月の中旬からリハビリを行う場合、8回未満でも加算が算定できるという。しかし、月の途中でサービスが終了し、8回に満たない場合は算定できないとした。
訪問看護で新設される「複数名訪問加算」について鈴木課長補佐は、「既に訪問介護で複数人訪問の規定があるので、それを踏襲する。利用者の身体的理由や、夜間1人で訪問するなど危険性が考えられる場合などに、複数訪問が認められている」としている。
（キャリアブレインニュースより）
＜介護予防にレクリエーションは効果ない＞
レクリエーションやゲームは、運動器の機能向上につながらない―。要介護度の低い人が要支援、要介護状態になるのを防ぐため、厚生労働省が進めている介護予防。レクリエーションを取り入れたプログラムも行われているが、運動器の機能向上には効果が小さいという。厚労省老人保健課の天本健司課長補佐が3月6日、東京都内で開かれた「介護予防・認知症予防総合フェア2009」の基調講演で指摘した。
天本課長補佐によると、厚労省では、運動器の機能向上を目的とした介護予防プログラムについて、サービス内容による効果の違いを分析した。その結果、「レクリエーションやゲームでは、なかなか維持・改善しにくいことが分かってきた」という。一方、筋力増強訓練や持久性訓練、日常生活活動にかかわる訓練は、運動器の機能向上に効果的だった。
また厚労省では、性別や家族の状況など、利用者の「属性」による介護予防効果の違いも分析。その結果、より若年の人や女性、独居者、認知症の疑いがない人、脳血管疾患既往歴がない人は、維持・改善しやすいことが分かったという。
さらに天本課長補佐は、「家事や買い物など、もろもろの役割のある人の方が改善しやすい」と述べ、普段の生活で役割を持つことが重要だとした。
このほか、新聞や雑誌を読み、テレビを見るなどメディアに触れたり、囲碁やマージャンなどをしたりすることで、「予防効果が大きく出る」と指摘。「認知的活動を活発に行うことが重要」とした。
（キャリアブレインニュースより）
＜「介護参入特定労働者」１年間雇用で100万円支援＞
厚生労働省は、「介護未経験者確保等助成金」の見直しを発表した。雇い入れた介護未経験者が「介護参入特定労働者」に当てはまる場合、助成金の支給額を倍額にし、事業規模に応じた対象者数の拡充も行う。介護参入特定労働者の要件は、?雇い入れ日時点で25〜39歳?過去１年間に雇用保険被保険者でない―の両方を満たすこと。昨年12月１日以降の雇い入れが条件となる。助成金額は、１年間を対象期間とし、６カ月ごとに25万円の計50万円を支給することとしているが、介護参入特定労働者の場合は倍額となり、６カ月ごとに50万円、１年間で計100万円を支給する。
（医療タイムスより）
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