＜2008年度病院・医院の倒産は43件、３年ぶりに前年度下回る＞
東京商工リサーチの調査によると、2008年度の病院・医院の倒産は前年度比1件減の43件、横ばいながら３年ぶりに前年度を下回った。負債総額は同105億3,900万円減の189億3,300万円となり、２年連続で前年度を下回った。倒産原因別では、業績不振が前年度比１件減の14件（構成比32.5％）、設備投資過大が前年度同数の10件（同23.2％）、事業上の失敗と運転資金の欠乏がそれぞれ６件―の順となった。
＜「悪化」が「改善」上回る＝医師の勤務状況−厚労省調査＞
厚生労働省は15日、病院勤務医に関する実態調査をまとめた。2008年度診療報酬改定前に比べ、勤務状況が「改善」「どちらかと言うと改善」と回答した医師が計14．3％だったのに対して、「悪化」「どちらかと言うと悪化」は計34．8％、「変わらない」は49．8％だった。
調査は08年度診療報酬改定に盛り込まれた病院勤務医の負担軽減策の効果の検証が目的。昨年10月時点の状況を医師に尋ね、4227人から回答を得た。同省は「改定から半年時点の調査。まだ効果が浸透していないのでは」と話している。
（時事通信より）
＜インドネシア人看護師・介護士、受け入れ人数が予定の２割＞
日本とインドネシアの経済連携協定（ＥＰＡ）に基づき、日本の病院や施設が希望している今年度のインドネシア人看護師・介護士の受け入れ人数が、受け入れ予定（計約８００人）の約５分の１にとどまっていることが分かった。
日本語教育にコストがかかることなどが敬遠の理由と見られる。あっせん機関の国際厚生事業団は、今月３日までだった募集期間を延期し、病院や施設に個別に打診するなど、受け入れ先の確保に躍起になっている。
インドネシア人看護師・介護士は２年で計１０００人を上限に受け入れることになっている。第１弾の昨夏の来日は準備不足もあって計約２００人にとどまったため、２年目の今年度は看護師約３００人、介護士約５００人を受け入れる予定。インドネシア側の希望者は数千人に上り、同国政府の書類審査を通過した約９６０人が今月下旬、ジャカルタ市内などで合同説明会に臨むことになっていた。
しかし、日本側の受け入れ希望は今月１日現在、看護師が２９病院・６５人、介護士が４５施設・１０４人の計１６９人。このため、同事業団では募集締め切りを今月３日から同２０日に、合同説明会も来月に延期した。
受け入れ希望が少ない背景には、ＥＰＡで来日する外国人看護師は３年、介護士は４年以内に日本語で国家試験に合格しなければ帰国を余儀なくされるという高いハードルがある。日本人と同等の給与を保証する一方で、日本語教育や試験勉強の時間を確保する必要があり、「コストに見合うだけの受け入れメリットがない」との声がある。
東京都内の特別養護老人ホームの施設長は「日本語も仕事も専門の指導担当が必要で、人手不足の中では余裕がない」と昨年度に続いて受け入れを見送った理由を語る。一方、昨年度、インドネシア人看護師２人を受け入れ、今年度も希望している永生病院（東京）の宮沢美代子相談役は「今は病院の負担ばかり大きいが、介護、看護専門学校への入学者が減る中、長い目で見て優秀な人材を確保する必要があり、そのための先行投資だ」と話す。
厚生労働省は、受け入れ負担が大きいとの指摘について「人材育成という制度の趣旨をまじめに考えて頂いた結果」（担当者）とするが、日本側の事情で「２年で上限１０００人」の枠を大きく下回る事態は避けたいのも事実。「出来る限り受け入れ枠に近づけたい」（経済連携協定受入対策室）と、同事業団と協力して病院や施設に働きかけている。
５月には、フィリピンからも来日する予定だが、看護師２００人、介護士２５０人の受け入れ予定に対し、日本側の受け入れ希望はそれぞれ１４５人と３０１人。こちらも看護師では、受け入れ病院が不足している。
（読売新聞より）
＜リハマネ加算や個別リハ加算の算定要件でQ＆A―厚労省＞
今年4月に改定された介護報酬に関し、厚生労働省は4月9日付で、リハビリテーションマネジメント加算や個別リハビリテーション実施加算の算定要件などをQ＆A形式でまとめた通知を都道府県などに発出した。通知は今年度の改定について、これまで質問があった事項を中心にまとめたもの。
厚労省ではリハビリテーションマネジメント加算について、「一事業所において月8回の通所リハビリテーションサービスの利用」を算定要件としている。これについて通知では、「正当な理由があれば、算定要件に適合しない場合でも算定を認めているところ」と指摘。具体的には、▽やむを得ない理由によるもの（ケアプラン上は月8回だが、利用者の体調悪化で8回受けることができない場合など）▽自然災害、感染症の発生などにより、事業所が一時的に休業するなどしたため、当初ケアプラン上で予定していたサービスの提供ができなくなった場合―であれば、「算定が認められる」としている。
通所リハビリテーションのサービスで提供されているリハビリテーションの回数と、それ以外のサービスで提供されているリハビリテーションの回数を合算して月8回を満たす場合に、リハビリテーションマネジメント加算を算定できるか、との問いに対しては、「短期入所療養介護事業所により個別リハビリテーションが提供されている場合」で、「通所リハビリテーション事業所でのリハビリテーションの提供回数と短期入所療養介護事業所でのリハビリテーションの提供回数の合計が月8回以上」であり、かつ「事業所間で利用者についての情報が共有されて、一体としてリハビリテーションマネジメントが行われている場合」には、「可能だ」と回答している。
また、短期入所療養介護事業所と通所リハビリテーション事業所が、リハビリテーションマネジメントの観点から利用者についての情報を共有する場合の取り扱いについては、▽加算を算定する利用者のリハビリテーション実施計画について相互に情報共有を行う▽それぞれの計画を可能な限り、双方の事業所が協働して作成する―が必要だとしている。ただし、「必ずしも文書による情報共有を必要とするものではない」としている。
リハビリテーションマネジメント加算の算定が算定要件の一つとなっている「個別リハビリテーション実施加算」については、リハビリテーションの提供にかかわる医師や理学療法士など関係者が協働で作成する通所リハビリテーション実施計画で、「おおむね週1回程度の通所であっても効果的なリハビリテーションの提供が可能だと判断された場合」には、「月8回以下の利用であっても、個別リハビリテーション実施加算の算定が可能」とした。
別リハビリテーションをめぐっては、これまで「高次脳機能障害（失語症を含む）」「先天性または進行性の神経・筋疾患」については、月8回以下の利用であっても、個別リハビリテーション実施加算を算定できるとされていた。
（キャリアブレインニュースより）
＜社会医療法人、55法人に＞
社会医療法人として認定を受けた全国の医療法人が4月1日現在、55法人になったことが14日、明らかになった。
厚生労働省によると、昨年度内に認定を受けたのは20道府県の36法人。今年度には、12都府県から18法人の認定報告があったほか、神奈川、埼玉両県内で病院を開設している「ジャパンメディカルアライアンス」（神奈川県海老名市）が、厚労相所管の「広域医療法人」として初の認定を受けている。今年度の認定は、いずれも1日付。
社会医療法人は、地域に不可欠な▽救急医療▽災害医療▽へき地医療▽小児医療（小児救急を含む）▽周産期医療―の5事業のいずれかの実施が要件。広く投資家から資金を集める「社会医療法人債」（公募債）の発行が認められるほか、法人税が非課税になるなど税制面でも優遇される。
社会医療法人の認定は、都道府県による新しい医療計画が始まるのに合わせて昨年度からスタートし、第一号の認定は昨年7月に「カレスサッポロ」（札幌市）が受けている。
事業別では、「救急医療」の担い手として認定を受けたケースが最多。中でも福岡県が今月1日付で認定した「雪の聖母会」（同県久留米市）は、「へき地医療」を除く4事業の基準をクリアした。
同省によると、社会医療法人債を発行したケースはまだないという。
（朝日新聞より）
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