＜社会医療法人の認定申請が増加 34法人に＞
地域医療を担う社会医療法人が３月末には３４法人、昨年１２月には２６法人と急速に増えている。その背景には税制上、医療保健業に対する法人税の非課税、付帯業務、収益業務への法人税２２％の軽減税率が適用されていたことに加え、２００９年度から固定資産税などが課税を免除されることが重なったことがあると見られており、社会医療法人への認定申請に向けた動きが加速すると予測される。
社会医療法人は医療計画で定められた、救急医療、災害医療、へき地医療、周産期医療、小児救急の５事業が要件となっており、一方で収益事業などで医業経営の安定化を図り地域医療の安定的な提供を行う法人として想定されている。本年度税制改正では有料駐車場などを除く医療機関全体の固定資産税、都市計画税、不動産取得税が非課税となる。
こうした税制改正には７割から９割が赤字を抱える自治体病院の行く末を思い計る時、民間病院に公益性の高い医療提供を担ってもらおうという狙いがある。公立病院改革ガイドラインによって経営改革の道を歩んでいる自治体病院の受け皿を社会医療法人にしたいという意向があるからだ。民間病院が自治体病院を受ける際に固定資産税が重くのしかかるため、税制改正に至ったというのが経緯。
医療機関の行う収益事業では、厚労省は３月31日付けで「医療法人の業務拡大」についてと題し、医療法人による日中一時支援事業の実施ができるようになったことを都道府県知事に通知した。付帯業務の拡大については、有料老人ホームの経営が２００７年４月から解禁になったが、今回の業務拡大は病児・病後児保育事業と障害者自立支援としての日中一時支援事業が加わったことになる。介護、児童福祉、障害者と医療の連携といった地域医療に必要な医療周辺業務を社会医療法人が担うことが理想型に近いのであろう。
（ワタキューメディカルニュースより）
＜マイナス改定が影響し、病院収支は悪化＞
日本病院会と全国公私病院連盟が共同調査した結果を２月発表した「２００８年度病院運営実態分析調査」では、１００床あたりで見てみると、総費用は１億５３２３万円（前年比・伸び率１・２％増）であるのに対して、総収益は１億３９３２万円（前年比・伸び率０・８％減）となり、総収益から総費用を引くとマイナス１３９１万円（前年マイナス１０９１万円）の赤字となっている。最近の５年間で最も落ち込みが大きいことがわかった。総費用対総収益比率は、１１０・０％（前年１０７・８％）になっている。診療報酬改定の年度である２００６年度以上にマイナスの状況は深刻になっている。
医業収益を１００とした場合、総費用は１１２・６（前年１１０・０）で、前年に比べ、費用の割合が増加、給与費が５７・３と５割以上を占めるなど影響している。総収益は１０２・４となっているのに対して、入院収入は６６・６（前年６５・８）、外来収入は２９・４（前年３０・１）と外来収入が減少している。患者１人１日あたり診療収入も前年に比べ収入減となっている。
調査対象となった１１８０病院のうち、自治体病院は５９９病院、うち４０病院が黒字で残りは赤字病院（５９９病院、９３・３％）であった。
（ワタキューメディカルニュースより）
＜医師数の地域偏在４・６倍の格差＞
審議結果が骨太の方針、次年度予算に影響する予算の骨格を審議する財政制度等審議会が４月21日開かれ、医師不足対策、診療報酬改定の目安などが審議された。地域に偏在するといわれている医師不足対策では、診療報酬改定を絡め、地域偏重の是正をはかる。
同審議会で事務局が提示したのは都道府県別医師数の状況で、２００６年度の医師数をベースに面積当たり、人口当たりで全国平均を１として指数化したもの。これを人口対面積を９対１に配分した。医療機関を利用する患者の実態に近い指数となった。医師数が相対的に多い方から東京都３．１９、大阪府２．４３、神奈川県１．５３、福岡県１．４５と人口の集中する大都市を抱える都道府県が並び、少ない方は、茨城県０．７０、岩手県０．７４、青森県０．７４、新潟県０．７６であった。東京都と茨城県の差は４．６倍にもなった。
１９９６年から２００６年の10年間で医師は14・４％増加しているが、地方部での増加は全国平均を下回っている。診療科別に見ると精神科、皮膚科など従来から医師数が多いものはさらに増加している。産婦人科、外科は医師不足が深刻化し、産婦人科ではこの10年間で１割以上減少している。地域の偏在に加え、産婦人科の医師数は全国的に減少し、10年間で10・６％も減少。東北、四国地方では減少率が著しく高くなっている。
財務省は医師が不足しがちな地域への診療報酬を手厚く配分することで医師の偏在を是正する対策を検討する一方、診療報酬の増額提案が出ている医師会、病院会等や与野党の要求に対抗したい構え。
◆医師不足対策は総合的地域医療のイメージで
医師確保対策として行われていたのは補助金による事業実施。従来補助金は単年度ごとの事業が主であった。地域の医療機関の役割や機能分担の解決を進めるには弱い側面があった。財務省案ではこれを改め、次年度予算編成では「地域医療再生交付金」により、地域の基幹病院であり、救急医療を担う管制塔病院化し、標準以上の医師数を確保し、医師派遣の拠点となること、周辺病院や診療所は基幹病院と連携し急性期医療から回復期医療などへ機能を転換し、それに伴って病床削減、老健施設への転換などを想定する。
交付金の実施にあたっては地方自治体からの支出を行い、医療機関の増改築などで１００億円（10医療圏）、既存の医療資源を活用した連携強化などのソフト面の対応に30億円（70医療圏）を計上し、総額３１００億円の予算を計上する予定にしている。
医師不足を招いたのは２００４年度から始まった「新医師臨床研修制度」といわれる。新制度が始まるまで、医師の多くは大学医学部の医局に属して大学病院や大学医局の勢力が強く反映する民間病院、自治体病院へ勤務するという不文律があった。これを切り替え新制度としたわけだが、「地域医療再生」を銘打つ新設の交付金は医師養成の新制度と医師派遣を地域の中で完結させる新しい医療計画とも見える。
（ワタキューメディカルニュースより）
＜子どもの数、1714万人に 28年連続減、過去最少を更新＞
「こどもの日」にちなんで総務省が4日公表した推計人口によると、4月1日現在の子供（15歳未満）の数は昨年に比べ、11万人少ない1714万人だった。28年連続の減少で、過去最少を更新した。総人口に占める割合も昨年比で0.1ポイント低下。13.4％と35年連続で下回り、過去最低だった。
男女別の子供の数は、男子が878万人、女子が835万人。3歳ごとの年齢層別では、中学生（12―14歳）の360万人が最も多く、3―5歳が323万人と最少だった。
都道府県別で見た子供の割合（2008年10月1日現在）は沖縄県が17.9％と最高。滋賀県（15.1％）、愛知県（14.7％）が続いた。最も低いのは秋田県の11.5％。07年と比べると、東京都だけ割合が0.1ポイント上昇した。他の46道府県は横ばいか低下で、少子化は全国的な傾向となっている。
（日経新聞より）
＜外国人看護師の就業先、6割しか確保できず＞
インドネシアとの経済連携協定(EPA)で昨年に引き続き来日する予定のインドネシア人看護師・介護福祉士候補者の受け入れ施設数が、看護師候補者で98施設236人分、介護福祉士候補者では100施設241人分と最大受け入れ予定数の約6割にとどまっていることが明らかになった。受け入れを担当する国際厚生事業団(JICWELS)は、受け入れ施設の募集について、当初3月3日から4月3日までの1か月としていたが、受け入れ希望機関の応募が足りないとの理由で、20日まで延長していた。
インドネシアとのEPAでは、2年間で看護師候補者400人、介護福祉士候補者600人を上限として受け入れるとしており、昨年8月に候補者の第一陣208人(各104人)が来日。看護師候補者分については47施設、介護福祉士候補者分については53施設が受け入れており、現在候補者らはそれぞれの施設で就労・研修を開始している。
今年度は最大で792人(看護師候補者296人、介護福祉士候補者496人)の受け入れが予定されているが、JICWELSによると、インドネシアではすでにこれを上回る応募があったという。
一方、日本側は当初受け入れ施設数が伸び悩み、JICWELSでは延長後の応募期限である4月20日の一週間ほど前から、昨年度の受け入れ施設や今年度フィリピンとのEPAに基づき来日する看護師・介護福祉士候補者を受け入れる予定の施設など約250施設のほか、日本病院会など関係団体に対して、電話や電子メールで受け入れを呼び掛けるなどの対策を取ったという。
しかし、先月28日時点で、最大受け入れ人数の6割、477人分の確保にとどまった。
受け入れ募集施設が集まらなかった理由について、JICWELSの担当者は「今年度はフィリピン人の看護師、介護福祉士候補者も来日することになっており、それが影響したのではないか」と話している。
（日経新聞より）
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