＜446施設が指導後も無届のまま 厚労省罰則規定も視野に 有料老人ホーム＞
老人福祉法に基づく有料老人ホームに該当する可能性がある無届高齢者施設が全国に525あり、うち34都道府県の446施設が指導後も無届のままになっていることが厚生労働省の調査で明らかになった。厚労省老健局振興課は「まずは実態把握が重要で、地道な取り組みが必要だ」としており、同法に基づく罰則規定も視野に入れ、都道府県を通じて届出指導を徹底する。
（医療タイムスより）
＜全国介護保険担当課長会議で介護基盤の緊急整備など説明 厚労省＞
厚生労働省老健局は28日、全国介護保険担当課長会議を開き、09年度に取り組む介護基盤の緊急整備などについて、参集した都道府県や政令指定都市などの担当者に説明した。
09年度の補正予算案に盛り込まれた「介護基盤の緊急特別対策事業」について老健局は、「介護拠点整備を緊急に推進する観点から事業者に対する整備費補助を上乗せするという今回の拡充の趣旨を考慮してもらい、今回の措置に伴い現行の補助制度・金額を切り下げることなく、少なくとも現状を維持してほしい」と要請した。
（医療タイムスより）
＜勤務医の負担軽減は入院基本料が鍵＞
日本病院団体協議会（議長＝小山信彌）は４月16日、２０１０（平成22）年度に予定される次期診療報酬改定にあたって、入院基本料の大幅アップ、介護（看護補助）業務の確立、看護基準の柔軟な運用を柱とする要望（第1報）を厚労省に行った。要望書では救急医療、周産期医療、小児医療などの急性期医療崩壊の危機を上げ、その根底には医師数の不足と勤務医の激務が主因ととらえ、病院運営の正常化のためには病院収益の基本である「入院基本料」のアップが不可欠と主張する。
４月22日には厚労省で開かれた中央社会保険医療協議会（以下、中医協と略記）の席で、基本診療料のうち、初・再診料、入院料などの審議が行われた。同協議会では病院勤務医の負担軽減に対する取り組みは十分か、医師・看護師等の業務分担はどうか、連続当直を行わないようなシフトが組まれているか等の論点が上がった。
入院基本料は基本的な医学管理、看護、療養環境の提供を含む一連の費用を評価したものとされている。いわば、医師の基本的な診療行為、看護サービス、入院環境（病室、寝具、浴室、食堂、冷暖房、光熱水費など）の提供の対価というわけだ。
診療報酬の歴史の中で、入院基本料の形が取られたのは、２０００（平成12）年度診療報酬改定時で、当時の入院環境料、看護料、入院時医学管理料などを統合し、療養病棟、精神病棟など病棟種別ごとに10種の入院基本料が創設された。また、７つの加算も新設された。看護料は１９５８（昭和33）年度改定時にできた「基準看護」と１９８８（昭和63）年度の「その他看護」、１９９４（平成６）年度創設の「新看護基準」の３体系が併存し、加算も多く複雑だったことから２０００（平成12年）度の改定で看護料として一本化した。
◆画期的な新看護基準
１９９４（平成６）年度の改定は、基準寝具と室料を併せた「入院環境料」の新設、基準給食の入院時食事療養費への改編、新看護基準の創設と三基準の見直しが行われ、病院機能がドラスティックに変わるエポックメイキングな改定であった。半年遅れの10月改定では、付添看護・介護の廃止、看護補助者だけの人員配置を創設し、看護婦と看護補助者の合算方式が創設された。それまでの基準看護で患者４人に対し看護婦１人の配置では４対１だったが、これに看護補助者の４対１を組み合わせると２対１となる現在につながる
◆看護配置基準が作られた。
基準寝具が入院環境料に包括化され、１５１点がついた。改定前の室料１３２点、基準寝具17点の合計より２点上回るもので、床面積８平米以上の場合はさらに20点加算された。大都市と地方で異なる建設コストを見込んで地域差を導入したことも画期的と評価された。
また、入院時食事療養費の創設で「基準給食」が組み替えられたが、メニュー提供、特別食、栄養士の食事指導、食堂の整備などに加算が設けられ、食事内容向上のインセンティブが付けられた。
◆勤務医の負担軽減と入院基本料アップ
こうした変遷を経て、入院基本料を巡る議論に結びつくのだが、２００６（平成18）年度診療報酬改定では７対１入院基本料が高く評価され、大病院が看護師の大量確保に走った結果、地方の中小病院で看護師確保ができなくなり、深刻な事態へ発展したことから、２００７（平成19）年１月には中医協がこれを改めるよう異例の建議を厚労大臣に提出した。これを契機として、２００８（平成20）年度診療報酬改定では10対１が１２６９点から31点引き上げられ、１３００点となり７対１と10対１看護の差が２８６点から２５５点と縮まった。
中医協で行った「病院勤務医の負担軽減の実態調査」のまとめで、病院勤務医の勤務状況の深刻さが裏付けられたとのことから、引き続き負担軽減策が必要だとの結論が導き出されている。こうした声に押されて入院基本料の増額提案は勢いを増すばかりだ。
（ワタキューメディカルニュースより）
＜２０５５年には４人に１人が７５歳以上 高齢社会白書＞
政府は２９日、「０９年版高齢社会白書」を閣議決定した。総人口の減少とともに、２０５５年には２．５人に１人が６５歳以上、４人に１人が７５歳以上となり、「世界のどの国も経験したことのない高齢社会が到来する」と指摘。とくに加速度的に増えるとみられる都市部の独り暮らしのお年寄り対策の必要性を強調している。
白書によると、０８年１０月１日現在の６５歳以上の高齢者人口は、過去最高の２８２２万人（前年比２．７％増）で、総人口に占める割合（高齢化率）は２２．１％。前年より０．６ポイント上がった。高齢者のうち７５歳以上の後期高齢者は１３２２万人で総人口の１０．４％。初めて１０％を超えた。
高齢者がスポーツにかける時間は、６０歳代後半ではこの３０年間で１日あたり６分から２２分、６０歳代前半で４分から１８分へと大幅増。趣味や娯楽にかける時間も６０歳代後半で３２分から５４分へ増え、活動的な高齢者が増えていた。
（朝日新聞より）
＜医療用医薬品市場、2016年に９兆1600億円へ拡大＞
民間調査会社の矢野経済研究所（東京・中野）は医療用医薬品の市場規模が2016年に９兆1621億円まで拡大するとの推計をまとめた。08年に比べ23％増える。高齢化を背景に医薬品需要が伸びる一方、医療制度改革は緩やかなものにとどまるとの前提で試算した。
ただ医薬品の市場規模は通常、２年に１回実施する薬価（薬の公定価格）引き下げなどで大きな影響を受ける。薬剤費抑制を狙った医療制度改革が将来大きな影響を及ぼすとの前提ではじいた推計値では、逆に市場規模が08年比0.7％減の７兆2393億円に縮小するとみている。
（日経産業新聞より）
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